２１世紀のキーワード―平和・人権・環境
ロシアはウクライナへの軍事侵攻を直ちに中止を！
プーチン大統領は核兵器による威嚇、原発の占拠をやめろ！
即時停戦、国際社会との対話による平和的な解決を！
2月24日、ロシア軍がウクライナへ軍事侵攻をしてから間もなく1カ月になろうとしています。ロシア軍は、病院・住宅などの民間施設などにも爆撃を行い、多くの市民の死傷者が出ています。
いかなる理由があろうが、主権国家への軍事侵攻は絶対に認められません。ロシアはただちに軍事侵攻を停止し、話し合いによる解決を図るべきです。また、核兵器による威嚇や原発の占拠などは、ヒロシマ・ナガサキで核兵器の使用、福島第一原発での放射能被害を経験した日本人にとって、絶対に許せない行為です。
3月24日には、軍事侵攻からちょうど1カ月を迎えます。ちょうど１カ月の節目の日に、軍事侵攻に抗議し、即時停戦を求めて、みんなでいっせいに反戦と抗議の意思を示しましょう。
◆3月24日に街頭・繁華街でプラカードをもって反戦・平和の意思を示しましょう。
◆ロシア大使館に抗議の声を届けましょう。
◆ウクライナへ避難民支援の募金を届けましょう。
ロシア軍のウクライナ軍事侵攻は、ウクライナの市民社会へ大きなダメージを与えています。その中でロシア軍は、ジュネーブ条約で禁じられている原子力発電所への攻撃を始めました。欧州でも有数の原発立地国ウクライナには、事故を起こし運転を停止したチェルノブイリ原発を除いて、4カ所15基の原発があります。初めての原発立地地域での戦闘は、日本にとっても他人事ではありません。原水爆禁止日本国民会議（日本原水禁）は、ロシアの暴挙に抗議し、「脱原発社会」の実現を訴える声明を発表しました。
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日本原水禁声明：原発事故を誘発するロシアの軍事占拠を許さない
ウクライナの原子力企業エネルゴアトムは、3月8日、ウクライナ北部のチョルノービリ（チェルノブイリ）原発で電力供給が停止したため、貯蔵中の使用済み核燃料を冷却する電源が失われたと発表しました。また、原子力機関（IAEA）が設置した監視システムからのデータ送信が、停止したことも明らかになりました。翌日９日、国際原子力機関（IAEA）は、ウクライナ南東部のザポリージャ（ザポロジエ）原発でも設置された監視システムからのデータ送信が停止したことを明らかにしました。
チョルノービリ原発について、IAEAやウクライナ外相は、運転停止から相当の時間経過があり「安全性への致命的な影響はない」としていますが、3月4日に戦闘があったザポリージャ原子力発電所では、１基の原発が稼働中で、変圧器や外部高圧電線の損傷などが報告されています。詳細は不明ですが事故につながることが懸念されます。チョルノービリ、ザポリージャ両原発は、現在ロシア軍に占拠されており、通常の管理体制が保証されていません。原発従事者もロシア軍の拘束下におかれての業務遂行が強要され、ロシアは原発の管理権はロシア側の手にあると主張しています。
チョルノービリ原発では、使用済み核燃料貯蔵施設付近で、ザポリージャ原発では、原発に隣接する訓練施設で銃撃戦が起きました。また、核物質を扱うハリコフの国立物理技術研究所へもミサイル攻撃が行われています。幸いにも今のところ過酷事故にはつながってはいませんが、状況次第ではチョルノービリ原発や福島原発事故のような、放射性物質を外部環境に放出する事故も予想されます。ジュネーブ条約が禁じている原子力施設への攻撃は、断じて許されるものではありません。
軍事占領下で、万が一原発事故が起これば、事態への対応は混乱を極めることが予想されます。事故の拡大と放射能被害は、ウクライナにとどまらず、ヨーロッパや中東、ロシアからアジア諸国へ拡がる事が懸念されます。人類の生命と地球環境に大きな影響を与えるもので、ロシア政府は、原子力施設への攻撃と占拠を直ちに止め、異常事態が続く原子力施設を解放しなければなりません。
ウクライナには、他にもリウネ、フメルニツキー、南ウクライナの3カ所、9基の原発（ザポリージャを含んで計15基）が存在し、ロシア軍は南ウクライナ原発占拠に動いていると伝えられます。軍事戦略上の理由で原発を戦火に巻き込むことは、核兵器の使用と同様に非人道的行為であり、人類に対する犯罪といえるものです。原水禁は、軍事占拠を止めて一刻も早く原発を通常の状態に戻すこと、そして、ロシア軍はウクライナから撤退することを強く求めます。
原発立地地域での初めての戦争は、私たちに様々な教訓を運んでいます。原発の抱える様々なリスクを改めて認識し、脱原発を早期に実現することが求められています。原水禁は、多くの市民と共に、さようなら原発の運動を拡大し、脱原発社会へのとりくみを強化していきます。
２０２２年３月１３日
原水爆禁止日本国民会議 共同議長 川野浩一／金子哲夫／藤本泰成
「原水爆禁止日本国民会議松本地区協議会」が主催して、3月5日松本市エムウィングで、福島県いわき市在住・いわきの初期被ばくを追及するママの会代表の千葉由美さんが「原発事故後の子どもを守る取り組み～この社会は子どもたちを守れるか」と題して講演されました。コロナ禍にもかかわらず、会場には５３人の方がつめかけ、熱心に報告を聴き入っていました。
主催者あいさつをする松本地区労組会議・高山議長
『経済＞いのち』という構図の社会に驚愕し、現状を可視化することから始めた
３人の子を持つ母である千葉さんは、事故当時は一番下が小学校３年生で、原発事故からわずか３週間後の2011年４月６日に例年通りの日程で始業式が行われることに驚愕し、この国は原発政策の失敗を認めず改めようとしない、健康よりも経済を最優先する国なのだと悟り、母親のネットワークを立ち上げました。子どもたちを守る体制をつくるためです。
千葉さんは、まずは目に見えない放射能汚染を可視化するしかないと考え、放射線量を測ることから始めました。とは言っても、最初はたった一人での活動で、孤独との闘いでした。徐々に仲間が増えていった中でも、家族や親せきからの反対を受け、ネットワークから離れていった母親もいたそうです。
いわきの初期被ばくを追及するママの会代表 千葉由美さん
測定プロジェクト TEAMママベク 子どもの環境守り隊
このプロジェクトでは、以下のような活動を積極的に行っています。
・初期被ばくをしてしまった子どもたちの追加被ばく防護を求めて、いわき市長へ公開質問状を提出
・母親が不安と恐怖でヒステリックになっているだけと思われないために、いわき市内の教育・保育施設・公園等放射線量と土壌汚染調査を、子どもの行動を想定した母親目線でのモニタリング
・国のモニタリング・除染基準は、敷地の四隅と中央のみだが、ママベクでは敷地内を隈なく測定し、放射線による影響を受けやすい子どもに沿った独自の基準を設け、ホットスポットとして報告
・土壌汚染濃度についても独自で調査、放置せず注意を促す看板を試作し提案
・放置された土嚢袋、汚染堆積物を報告書にまとめ撤去を求める
・2019年豪雨災害時の河川の氾濫、汚泥流出による放射能汚染拡大の影響を迅速に調査
・公園や学校などで国の除染を待ちきれずに保護者や教師らが表土を除去し土嚢袋に詰めた汚染土を発見し、除染課に報告
※それに対しての行政・国の対応は、健康に影響を及ぼすほどではない、ずっとそこに居るわけではないから大丈夫という判断などで無対応との報告でした。
いわき市には未来へ残すモニタリング測定情報がない
福島原発事故モニタリング体制の問題点として、土壌汚染の除染基準を設けず測定をしていないという現実があります。よって、原発事故による汚染の実態が記録に残らず、健康被害が出ても証拠がないのです。これにより、ママベクで地道に活動してきた土壌測定結果をいわき市で保管し、未来に生かしてほしいとお願いしているところです。
汚染水海洋放出への福島県の姿勢 「県が容認する容認しないという立場にあるとは考えていない」：内堀県知事
福島県民が最も頼りとする県知事さえも、未だにはっきりさせない態度に、憤りを隠せない様子でした。原発事故から１１年を検証したことで何が見えてきたのか、この社会が子どもたちに何を伝えたのか、「原発事故は起こっても大丈夫」・・・なんとも悲しい検証結果にうなだれる思いでした。
離れていても、長野から全国から声を上げること
それでも、私たち市民一人りひとりができること、諦めないで声を上げることだと思います。決して気持ちで負けることなく千葉さん達を支え、一緒に頑張っていくことが大切だと思いました。
2011年3月11日14時46分、東北地方を襲った巨大地震は、街が破壊され津波に飲み込まれ、原発事故によって帰還できない故郷が生まれるという未曽有の大災害となりました。
福島第一原発では、日本の原子力史上、最悪の大事故となりました。原発事故は収束どころから、いまだに放射能を大気中や海洋、土壌に放出し続けています。11年たったいまでも福島県では多くの人々が苦しい避難生活を余儀なくされています。故郷を放射能で奪われ、生活にも健康にも不安を抱えている人々がいる福島の現実があります。政府は、東北地方の復興が進んでいると強調しますが、津波被災地や原発事故の後処理を見ると、とても「復興」が順調に進んでいるとは言えない状況です。
3・11を前にした3月6日、長野市と松本市で脱原発を訴える集会・パレード、スタンディングでのアピール行動が実施されました。
長野駅前で右翼の妨害はねのけ40人がスタンディング
長野市では、市民団体や県原水禁などでつくる脱原発長野行動実行委員会のメンバー約40人が長野駅前に集まり、横断幕やプラカードを持ってスタンディングを行い、トランジスタメガホンで道行く市民にアピールしました。関東方面から来県した右翼団体が街宣車で私たちの行動を妨害しましたが、毅然と対応しアピールを行いました。アピールでは、11年前に福島原発事故から自主避難してきた草野麻理子さん（県労組会議書記）が自らの体験も含めてマイクをもって訴えました（アピール内容は別掲）。
松本市では150人が集会・パレード
福島で子どもの被ばく問題に取り組む千葉由美さんもアピール
松本市では、市民団体や原水禁などでつくる脱原発信州ネットワークが松本花時計公園で「3-6サラバ原発 長野県大行進㏌松本」集会を開き、約150人が参加しました。集会では、福島県いわき市で子どもたちの原発事故後の初期被ばく問題に取り組む千葉由美さんが特別ゲストとしてアピール。集会後には、市街地をパレードして市民に脱原発を訴えました。
「原発が戦争の道具、 おどしに使われることに〝ごせっぱらやける”（腹が立つ／福島弁）」
福島県いわき市からの自主避難者、草野麻理子さんのアピール
1000人委員会、九条の会など6団体から50人が参加
県内在住のロシア人女性も飛び入りで抗議行動に参加
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、武力行使によって、ウクライナの市民約2000人が死亡し、100万人を超える人々が国外退避しています。
いかなる理由があったとしても、主権国家への一方的な武力行使、軍事侵攻は断じて認めることはできません。ロシアは「自衛のための侵攻」と主張していますが、戦前の日本軍を持ち出すまでもなく、過去の戦争は必ずといっていいほど「自衛」を理由にした「侵略」が行われています。ロシアはただちに軍事侵攻を中止し、ウクライナや関係諸国と平和的な解決を図るべきです。
また、プーチン大統領は「ロシアは、ソ連が崩壊したあとも最強の核保有国の一つだ。ロシアへの直接攻撃は、敗北と壊滅的な結果をもたらす」などと、核兵器の使用をちらつかせて米欧を強く牽制しました。また、戦略的核抑止部隊に「特別警戒」を命令し、最高レベルの「警戒態勢」を取り、核兵器が使用される危険性が一気に高まっています。プーチン大統領の核兵器による威嚇や、核兵器の使用を可能とする態勢づくりは断じて認めることはできません。強く抗議します。
戦争をさせない1000人委員会や県護憲連合、県原水禁、九条の会、県憲法会議、県労連の6団体は3月4日の昼休み、ロシアに抗議の意思を示し、即時停戦を求める緊急スタンディング行動を長野駅前で実施しました。緊急行動にもかかわらず約50人が参加し抗議の意思を表しました。また、偶然通りかかったロシア人女性も飛び入りでスタンディングの列に参加してくれました。
参加者一人ひとりが、「STOP WAR」「ウクライナに平和を」などと書かれたプラカードや、「ロシアのウクライナへの軍事侵攻に抗議します」｢即時停戦」などと書いた横断幕をもってスタンディングを行いました。ウクライナの民衆に連帯するため、ウクライナ国旗の水色と黄色で色を付けたプラカードや横断幕がほとんどでした。
マイクをもって6人がリレートーク。
県護憲連合代表委員の松澤佳子さんは、「『平和維持のためにウクライナに派兵する』とロシアのプーチン大統領は発言しているが、旧日本軍もアジア太平洋戦争の際に、同じような理由で中国へ派兵したことから戦争が拡大していった。先ほどお昼のニュースで、ウクライナの原発で火災が起きているという報道があった。原発の周辺で戦闘が起きているようだ。チェルノブイリ原発事故、福島原発事故のような大事故が起きないか心配だ。ロシア軍はただちに戦闘を停止して、ウクライナから撤退すべき」などとアピールしました。
「一般市民はだれも戦争を望んでいない。けれども戦争で犠牲になるのは常にそうした一般市民だ」－中村宏典さんのアピール
県労組会議青年女性連絡会の中村宏典さん（自治労）は、若い世代を代表して、下記のようにアピールしました。
「ウクライナとロシアは兄弟国といわれるほど関係が近い。もともとロシアの起源はウクライナの首都キエフからはじまっているようで、日本でいえば、ウクライナのキエフが京都、モスクワが東京といえるような近しい関係という。今回の戦争は、日本でいえば東京と京都で戦争しているようなもの。そう考えると今回のロシアのウクライナ侵攻の罪深さをいっそう感じるのではないか。報道では、ウクライナから逃げる人たちの中にも、ロシアで反戦を訴える人の中にも、自分のルーツがウクライナにもロシアにもある人がたくさんいて、異口同音に『兄弟のような国なのになんで…』と、今回の戦争を嘆き、一刻も早い停戦を望んでいる。一般市民はだれも戦争なんて望んでいない。けれども戦争で犠牲になるのは常にそうした一般市民だ。戦争を主導する権力者は自分は傷つくことのない安全な場所で命令を下している。この矛盾が戦争を許せない大きな理由の一つだ」と強調しました。
続いて中村宏典さんは「今回、もう一つ許せないのは核兵器をめぐる発言だ。プーチン大統領はことあるごとに核兵器の使用をちらつかせながらウクライナに仕掛けた戦争に他国が介入するのをけん制している。今年の１月に、ロシアを含む核保有国で『核戦争をしないこと』を盛り込んだ共同声明を発表したばかりだ。その共同声明を主導したとアピールしたのがロシアだったはずなのに、その舌の根も乾かないうちに核兵器使用を脅しにつかっている」とプーチン大統領の核兵器威嚇発言を批判しました。
さらに中村宏典さんは「これまで、若い仲間とともに反核平和の火リレーにとりくんできた。栄村の副村長は広島県出身で、核兵器の被害も記憶していて、反戦・反核に強い思いを込めたメッセージを託し、若い人の反戦・反核の行動に大きな期待を寄せてくれた。他にも、核兵器禁止条約が国連で成立し、国連で核兵器禁止条約の成立をのぞむスピーチを行った藤森俊希さんを招いて、被爆者がどんな思いと歴史をもって核廃絶への運動をしてきたかを学んできた。核兵器禁止条約の成立に向けては、広島・長崎の被爆者が『わたしたちの命があるうちに何としても核兵器廃絶を』という、まさに命がけの思いにも触れてきた。だからこそ、核兵器を脅しの道具に使いもてあそぶ行為に許せない気持ちでいっぱいだ、おなじように国内でも、”核シェアリング”と言い出す浅はかな政治家にも呆れを通り越して怒りを覚える。『自分の国は自分で守る』という理屈で核兵器の利用を求めることは、今回、自衛のためにといってウクライナ侵略を強行したプーチン大統領とおなじ考えで、危険極まりない」と、自らの運動の経験をもとに「核共有」政策の導入を求める日本の政治家を非難しました。
最後に中村宏典さんは「まさか、21世紀のこの時代に他国を軍事で攻め込むなどという侵略戦争が起こるとは夢にも思っていなかった。20世紀は戦争の世紀といわれて、その反省から戦争の違法化をもとめて国連が産まれたのに、ロシアでも日本でもそれに逆行するような事態に進んでいることに危機感をおぼえる。平和な未来を望む一人の者として、明らかに時代に逆行しているプーチンの他国への侵略も、核廃絶への歩みに水をさし、被爆者の思いを踏みにじる核シェアリングにも反対する。一刻もはやい停戦と、核による脅しも禁止する核兵器禁止条約こそ、日本も世界にも共通の本当の抑止力なんだということを広げていきたい」と強調してアピールを終わりました。
ロシアはウクライナへの軍事侵攻を直ちに中止を！
プーチン大統領は核兵器による威嚇をやめろ！
即時停戦、国際社会との対話による平和的な解決を！
ウクライナ国旗色の横断幕
ロシア人女性も飛び入りで参加してくれた。
アピールする松澤佳子さん（県護憲連合代表委員）。
若い世代の思いを話す中村宏典さん（自治労）。
長野市安茂里小市にも「海軍地下壕」が
地元住民が「資料館」を開き保存・公開活動を展開
長野市安茂里小市に敗戦間際に旧海軍が掘った地下壕があります。
この地下壕は、松代大本営へ天皇や政府機関を移転させる大遷都計画の一環として、旧海軍が中枢機能を置く予定の地下壕です。1945年6月から掘削され、約100ｍを掘ったところで敗戦を迎えました。地下壕を掘削したのは、海軍の直属部隊で、安茂里小市地区に100人前後が寝泊まりしながら作業に従事しました。
地下壕の南側には、遠く松代を眺望できる地点があり、象山や舞鶴山、皆神山が見えます。海軍地下壕の標高は、松代地域より約25ｍ高い385ｍで、海軍の通信隊の拠点にする予定であったようです。
地元では地下壕を保存・公開し、歴史を語り継いでいこうと昨年、「昭和の安茂里を語り継ぐ会」が発足しました。地下壕周辺に看板や階段を設置するなどの整備をすすめ、昨年8月15日には地元の松ケ丘小学校親子見学会を行うなど、地元住民が積極的に活動してきました。
そして、「語り継ぐ会」は、昨年12月12日、共同代表の一人が所有し空き家になっていた地下壕隣にある木造平屋の家をリフォームして「小市海軍地下壕資料館」をオープンしました。壕の掘削時に使用した分厚い松の板や鉄カブト，毛布、布製のバケツ、水筒など、当時の掘削工事の様子を想像させる展示品が飾られています。
朝鮮大学校卒業・一橋大学院生の金穂実さん（東京）が海軍地下壕を見学
朝鮮大学校を卒業し、現在、一橋大学院の修士課程に籍を置く金穂実さんは、修士論文の作成中ですが、そのテーマとして松代大本営工事を選択しました。1カ月に1回は長野市に来て、松代大本営に関する関係者からの聞き取りや資料収集をしています。1月19日、金さんは、初めて小市海軍壕を見学。「語り継ぐ会」のメンバー5人が案内、説明してくれました。地元の小市区長や信濃毎日新聞記者も参加し、大変な歓迎を受けました。
金さんは見学後、「小市海軍壕は初めて見学しました。修士論文では、海軍壕も含む松代大本営工事の全体像を分析したいです」と話していました。
「小市海軍地下壕」
第2・4日曜日の9時から12時半まで開館。見学は予約制。資料代として、大人500円、中高生300円。問い合わせ 塚田 ☎︎090-2742-9364
「語り継ぐ会」の皆さんに歓迎を受ける金穂実さん
地下壕の内部
松代大本営の象山の方向を説明する写真看板も設置されている。
当時の海軍が使用した鉄製の食器が展示
地元の区長も参加してくれて大歓迎
地元の小学生から「語り継ぐ会」会員の見学案内に感謝する手紙
２月24日、ロシア軍が、ウクライナへ軍事侵攻を強行しましたが、ロシア・プーチン大統領は「ロシアは、ソ連が崩壊したあとも最強の核保有国の一つだ。ロシアへの直接攻撃は、敗北と壊滅的な結果をもたらす」などと、核兵器の使用をちらつかせて米欧を強く牽制しました。また、戦略的核抑止部隊に「特別警戒」を命令し、最高レベルの「警戒態勢」を取り、核兵器が使用される危険性が一気に高まっています。
プーチン大統領の核兵器による威嚇や、核兵器の使用を可能とする態勢づくりは断じて認めることはできません。強く抗議します。
原水爆禁止日本国民会議（日本原水禁）は、このようなロシアの対応に抗議する声明を公表しました。
ロシア・プーチン大統領の核兵器による威嚇に対する原水禁声明
２月24日、ロシア・プーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵攻に踏み切った。国家主権と領土を武力で侵すことは国際秩序を揺るがす蛮行であり断じて許されない。
軍事侵攻後の同月27日、プーチン大統領は、戦略的核抑止部隊に「特別警戒」を命令した。ロシアの核部隊にとって、「特別警戒」は最高レベルの警戒態勢であり、三度目の「核兵器」が使用される危険な状況である。
プーチン大統領は、「核戦力」をちらつかせることで、制裁を強めた欧米を牽制する狙いがあるのだろうが、核兵器禁止条約が発効し、核兵器の非人道性が指摘された中でのプーチン大統領の命令は「核兵器」を弄ぶものであり、断じて許されず、原水禁は、強く非難する。
１月３日、核兵器を保有する５ヶ国は「中国、フランス、ロシア、英国、米国は、核保有国間の戦争を回避し、戦略的リスクを低減することが、我々にとって最も重要な責務だと考えている。」「核戦争に勝者はなく、決してその戦いはしてはならないことを確認する。」等を含む「核保有国５ヶ国のリーダーによる、核戦争を防ぎ、軍拡競争を避けることについての共同声明」を発表した。当然、核保有国５ヶ国のリーダーの一人であるプーチン大統領には、この共同声明を遵守し、「核戦争」を防ぐ義務がある。
ロシア・ウクライナ両国が、停戦交渉を実施することに同意したとの報道が出ているが、原水禁は、ロシア軍の即時撤退と国際社会への対話の窓口を開くことを強く要求する。
2022年２月28日
原水爆禁止日本国民会議
共同議長 川野浩一／金子哲夫／藤本泰成
ロシアに軍隊の即時撤退と国際社会との対話を強く要求する
ロシア軍が2月24日、ウクライナへ軍事侵攻したことに対して、フォーラム平和・人権・環境と原水爆禁止日本国民会議（日本原水禁）は声明を発表しました。
県護憲連合が書面表決で総会を開く
1947年5月3日にに日本国憲法が施行されてから75年を迎えます。日本国憲法は、その前文にもあるように、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすること（平和主義）」、そして「主権が国民に存すること（国民主権）」を宣言し、「おかすことのできない永久の権利」として、「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない（基本的人権の尊重）」ことを定めました。これが、日本国憲法の最も大切な三原則であり、私たちが、この間、一貫して共有してきた理念です。
しかし、2年間にわたる新型コロナウイルス感染症の拡大によって、まさに日本国憲法で保障された「基本的人権」「生存権」が脅かされる状況が続き、安倍・菅政治を継承する岸田政権のもとで、憲法改悪を狙う動きが本格化しています。
岸田首相は年頭所感で憲法改正について「本年の大きなテーマ」と強調、1月17日の通常国会での施政方針演説では、「改憲について、国民の機運醸成にむけ、積極的な議論が行われることを期待する」と表明、憲法上許されない「敵基地攻撃能力」を含め、あらゆる選択肢を排除せずに検討するとし、専守防衛を逸脱する防衛力の強化についても言及、安倍政権時代に作成された自民党改憲案4項目を踏まえた憲法改悪への意欲を露わにしています。
さらに、自民党はこれまでの「憲法改正推進本部」を「憲法改正実現本部」に改組し、全国各地で開く対話集会の実働部隊となる「タスクフォース」を始動させ、今夏の参院選後を見据えて国民的な改憲論議を推し進めようとしています。
昨年10月の総選挙で、衆議院で憲法改正発議に必要な3分の2勢力を保持・確保した岸田政権は、衆議院解散をしない限り、2025年夏まで国政選挙のない「黄金の3年」を手に入れられるとし、今夏の参院選で参院における改憲勢力3分の2確保を実現し、憲法改正発議にこぎつけるスケジュールを描こうとしています。
こうしたことから、夏の参院選が極めて重要であることは言うまでもありません。自民党・公明党に加え、日本維新の会、国民民主党が衆参両院の憲法審査会の定期開催に前のめりとなり、自民党改憲4項目による憲法改正原案づくりが進められようとしている局面に立ち、立憲野党と市民の共闘を継続・進化させ、「平和憲法を未来へ」を高く掲げ、参議院における改憲勢力の増大を食い止めることが当面の大きな政治課題であり運動課題となっています。
毎年2月11日（建国記念の日）に県護憲連合の定期総会を開き、改憲阻止の取り組みをはじめとする1年間の運動の取り組みを確認してきましたが、新型コロナ・オミクロン株の感染急拡大により、県下で「まん延防止等重点措置」が適用されることに鑑み、第67回定期総会は中止とし書面表決により議案を決定しました。
今夏にも国会から改憲案が発議され、国民投票が実施される可能性もあります。私たち、主権者が日本国憲法と真正面から向き合う事態となります。あなたの、私の、未来の子ども達の平穏で幸せな日々のために、「戦争をさせない」、そして「憲法を変えさせない」。そのためにみんなの力を結集しましょう。
県労組会議青年女性連絡会の反戦平和学習会にオンラインで43人が参加
県労組会議青年女性連絡会は2月11日に反戦平和学習会を開催しました。昨年に続き、全面オンラインでの開催となりましたが、自治労、林野労組などから43人が参加しました。
今年は、昨年11月にヒロシマ平和の旅に参加した仲間から旅の報告を受け、原爆による爆風・熱・放射線の被害の実態を、平和記念資料館や被爆電車でのフィールドワーク、被爆体験者の講話の報告から学びました。また、広島の高校1年生の講演にふれ、彼女は広島と他県の平和学習に対する環境や思いのギャップに愕然とした経験や、語り部や被爆樹木など正しい歴史を語り継ぐものが減っていくことに危機感を抱き、自らが主体的に平和活動をしていることに、感銘を受けたことも報告されました。
学習会にはオンラインで43人が参加
2月11日の「建国記念日」は神話!?
広島平和の旅の報告
「広島で起きた悲劇を二度と繰り返さない。
今度は自分たちが歴史を紡いでいく番だ」（吉田将大さん）
