21世紀のキーワード―平和・人権・環境

長野県平和・人権・環境労働組合会議

コロナ禍を乗り越え、新たな団結と連帯で、地域労働運動・平和運動を未来につなごう

第41回全国地区労交流会を長野市で開く

長野県労組会議と12地区労組会議・単産でつくる実行委員会は、「コロナ禍を乗り越え、新たな団結と連帯で、地域労働運動・平和運動を未来につなごう」をスローガンに11月13日、長野市のホテル・メルパルク長野で第41回全国地区労交流会を開きました。コロナ禍のなかで開いた全国集会でしたが、全国・県内とも参加を制限し代表者のみが参加する集会としました、また、インターネット・Zoomでの配信も行いました。集会には、全国・県内から63人の参加者が集まり、Zoomでの参加者は約20人でした。各地の運動の経験交流や松代大本営地下壕の見学などを行い、成功裏に終わることができました。

記念講演は、阿智村にある満蒙開拓平和記念館館長の寺沢秀文氏。寺沢氏は、全国で一番多くの団員を送り出した長野県の歴史を述べ、「長野県民が被害を受けた事実と同時に、中国に対する加害の側面もあったことを忘れてはならない」と強調しました。

各地区労や団体からの報告者は以下の通りです。

1)沖縄の米軍基地問題  桃原 功(宜野湾市議会議員)、大城孝之(中部地区労事務局長)

2)福島原発事故・汚染水問題  福島県・小名浜地区労 松本耕三(議長代行)

3)関西地区生コン支部弾圧事件  全日本建設運輸連帯労働組合 小谷野 毅(書記長)

4)JAL争議団闘争報告 鈴木圭子(団員)

5)コロナ禍での労働相談 神戸地区労 宇野克巳(議長)

6)長崎バスユニオンの闘い 長崎地区労 加世田和志(書記長)

7)コロナ禍の地域公共交通の現状 私鉄長野県連 若林茂(書記長)

8)労働相談・組織化 松本地区労組会議 平谷哲治(事務局長)

コロナ禍を乗り越え労働者の新たな団結と連帯を

県労組会議が定期総会開き、コロナ後の運動の再構築を確認

長野県平和・人権・環境労働組合会議(県労組会議)は10月22日、長野市のホテルメルパルク長野で第26回定期総会を開き、コロナ禍で生活と労働に直撃を受けた医療・公衆衛生の労働者や地域公共交通に携わる労働者を支援していくこと、感染防止対策のため中止や延期になったさまざまな運動を、コロナ後には改めて多くの仲間が参加できる運動にしていくこと、10月30日に投開票となる総選挙で市民と野党の統一候補を支援することなどを確認しました。

主催者を代表して松澤佳子議長は、「1年半以上にもおよぶコロナ禍は、私鉄、国労、全自交など公共交通を担う仲間や、病院や自治体の現場で働く仲間に大きな犠牲を強いている。一方、自公政権はアベノマスク、学校の一斉休校など非科学的で『やってる感』を漂わすだけの政策に終始してきた。『新しい資本主義』を掲げた岸田内閣もすでに掲げた政策は後退し、アベ・スガ政権を引き継ぐものであることは明白。中国や朝鮮民主主義人民共和国の脅威を盾に、『敵基地攻撃能力』の保有に前のめりになっているが、武力では何も解決しないばかりか危険であることはアフガニスタンやミャンマーの情勢からも明らかだ。アウシュヴィッツ強制収容所から生還した精神学者のフランクルは、著書『夜と霧』の中で最後まで助け合ったり夕陽を美しいと感じる人間性を失わなかった人が生き残れたことを書いている。厳しい状況下だからこそ、職場や地域で連帯し、労働者が団結することが必要だ」などとあいさつしました。

来賓は、連合長野から根橋美津人・会長、立憲民主党県連から篠原孝・代表(衆議院議員)、社会民主党県連合から中川博司・代表(県議会議員)、労働事業団体を代表して県労福協から中山千弘・理事長があいさつしました。

質疑討論では3人が発言しました。「コロナ禍で地域公共交通は大変な状況。県労組会議から各単組への激励金に感謝」(私鉄県連)「県労組会議青年女性連絡会で2年ぶりに反核平和の火リレーを実施した。12地区中7地区で実際にランナーが走った。若い人が平和を考える機会になっている。運動を止めずにやっていきたい」(自治労)、「アスベスト被害で仲間を亡くした。JR車両所で今でもアスベストが古い車両や建材に使用されている。引き続き取り組みを職場で進めたい」(国労長野)などの発言がありました。

総会では、岸田自公政権と対峙し、総選挙に勝利する特別決議と、「組合員はもちろんですが、組織されていない労働者・国民にも共感が広がる労働運動が今こそ必要とされています。コロナ後を見据えて、地域社会において労働者の新たな団結と連帯を再構築しましょう」とする総会宣言を採択しました。

☞ ここをクリック 岸田自公政権と対峙し、総選挙に勝ち抜く特別決議

☞ ここをクリック 定期総会総会宣言

信州市民連合と3野党が総選挙最終盤に「共同アピール」を発表

市民と野党の統一候補の全選挙区での勝利をめざして

憲法改悪に反対し、野党共闘を推進する市民団体「信州市民連合」は、総選挙において、1区から5区まで「市民と野党の統一候補」を推薦し勝利をめざして3野党と共に戦っています。

選挙戦も残すところあと3日、最終盤となりました。信州市民連合と立憲民主党、日本共産党、社会民主党の3党は、市民と野党の共闘で何としても全選挙区で勝利しようと訴える「共同アピール」を発表しました。

各選挙区で市民と野党の共闘を担っている関係者や、支持してもらっている有権者、県民のみなさんにあてたメッセージです。

☞ ここをクリック 信州市民連合と3野党の「共同アピール」

 1区 しのはら孝    2区 下条みつ   3区 神津たけし

 4区 ながせ由希子   5区 そが逸郎

 

県労組会議が総選挙に向け野党5人の予定候補を推薦

公助、共生、暮らし優先の政治をめざそう

県労組会議は、10月31日投票で行われる衆議院総選挙で、市民と野党の統一候補の5人を推薦しました。コロナ対策に行き詰った菅義偉首相が政権を投げ出し、岸田文雄政権が発足しました。安倍晋三元首相、菅義偉前首相と9年間続いた「アベ・スガ政治」は、国民・労働者の暮らしと仕事に、大きな“負の遺産”を残しました。岸田首相がアベ・スガ政治を清算しない限り、表紙を変えただけの政権に終わります。

総選挙では、市民・労働者と野党の共闘で、自助よりも公助、自己責任より共生、大企業や富裕層の利益よりも国民・労働者の暮らしを優先する政治へ転換を図りましょう。

なお、県労組会議および関係する地区労組会議は、総選挙の推薦候補5人に「政策要望書」を提出して、当選後には、労働者の労働や生活、平和や民主主義に関する課題について国政の場に反映するように要請しました。予定候補は全員、「要望された政策課題を受け止め、国政に反映させたい」などと答えました。

☞ ここをクリック 県労組会議ニュース・総選挙版

信州市民連合が3野党と確認書を締結-総選挙へ市民と野党の共闘がスタート

選挙区市民連合も野党候補者と確認書を取り交わし

信州市民連合は9月17日、立憲民主党県連・新政信州、日本共産党県委員会、社会民主党県連合の野党3党・1政治団体と総選挙に向けた「確認書」を取り交わしました。今秋の総選挙に向けて都道府県レベルで政党と政策に関する確認書を取り交わしたのは全国でも数少ないケースです。選挙区市民連合と野党候補者との間でも同様の確認書が取り交わされます。

これにより総選挙に向けた県内の市民と野党の共闘が成立し、市民連合、候補者、3野党が一体となった活動がスタートします。5選挙区すべてで自民候補に勝利し、国民の手に政治を取り戻しましょう。

9月24日には3野党代表、5選挙区候補者が一堂に会して

「信州市民連合キックオフ集会」を計画

信州市民連合と3野党、選挙区市民連合と候補者の間で共通政策を掲げる「確認書」が締結されたことを踏まえ、5選挙区候補者と3野党代表、市民連合関係者が一堂に会し、市民と野党の共闘で総選挙においてすべての選挙区で勝利し、政治を国民の手に取り戻す決意を固める集会を開きます。詳細は、県労組会議事務局までお問い合わせください。

☞ ここをクリック 信州市民連合と3野党・1政治団体確認書

☞ ここをクリック 信州市民連合ニュース(確認書締結)

立憲民主党県連・新政信州と確認書を取り交わし

日本共産党県委員会と確認書を取り交わし

社民党県連合と確認書を取り交わし

 

核兵器禁止条約の批准を求めて - 長野ネットが署名活動を開始

今年1月22日に、核兵器の製造・保有や使用を全面的に禁じる核兵器禁止条約が発効しました。

しかし、唯一の戦争被爆国である日本政府は、アメリカの「核の傘」の下で「核抑止力論」に固執し続け、条約に反対の立場をとり続けています。現在も1万3000発以上の核弾頭が地球上に存在し、偶発的に核戦争を招くリスクが常にあります。核兵器の保有によって安全保障の均衡が保たれるという考え方は幻想であり、人類の脅威でしかありません。私たちは、日本政府に、一刻も早く核兵器禁止条約を批准し、世界の中で核廃絶の先頭に立つことを要求しています。

日本政府が核兵器禁止条約に参加することを求めて7月18日、市民有志が集まって「~ヒバクシャの願いをつなぐ~核兵器禁止条約をひろげる長野ネット」を結成しました。日本政府あてに条約の批准を求める署名活動に取り組むことや講演会などを開く活動方針を確認しました。

7月31日には、長野駅前に25人が参加して初めての街頭署名活動を行いました。

長野ネットの代表世話人は以下の通りです(敬称略)。
◇窪島 誠一郎(無言館館主/作家)、◇清水 まなぶ(シンガーソングライター)、◇若麻績 敏隆(白蓮坊住職)、◇藤森 俊希(長野県原爆被害者の会会長)、◇前座 明司(長野県原爆被害者の会副会長)、◇菅谷 昭(松本大学学長/前松本市長)、◇今井 和子(長野県原爆被害者の会会員)、◇田沢 洋子(原発に頼らない未来を創ろうプロジェクト)、◇岡田 和枝(弁護士)

被爆76周年原水禁県大会では、今井和子さんに被爆体験をお話いただきました

8月6日、被爆76周年の「ヒロシマ原爆投下の日」を迎えました。今年の原水爆禁止県大会は、昨年からのコロナ禍の影響で、Zoomと会場参加の併用型で行われ、会場参加者40人、Zoom参加者20人の60人が参加しました。
午前8時から開かれた県大会では、原爆投下の8時15分、広島市で開かれている「原爆死没者慰霊式・平和記念式典」をオンラインでつなぎ、現地の「平和の鐘」の響きが会場を包む中、参加者が広島現地と合わせて黙とうを捧げました。
その後、県大会では、76年前に広島市で5歳の時に被爆した今井和子さんの被爆体験のお話を聞き、当時の想像を絶するような無残な様子を当事者ご本人から聴くことで、状況をよりリアルに感じることができた貴重な場となりました。これからも、この体験談を多くの方に伝えていって欲しいと思います。

県大会は最後に、「黒い雨」訴訟で、広島同様、長崎についても、国が黒い雨の降った地域にいた被爆体験者を、速やかに被爆者と認定することを強く求めるとともに、「原水禁運動の原点のスローガンである『核と人類は共存できない』を改めて確認し、21世紀には核兵器も原発も存在しない、安心で平和な社会をつくるため行動し続けることを、76回目のヒロシマの日に決意します」とする大会アピールを採択しました。

 

主催者あいさつ・宇佐美 正信代表委員

 

8時15分を期して黙とうをささげる参加者

you tubeで配信された平和記念式典

当時の被ばく体験を話す今井和子さん

大会はコロナ対策をして行われた。

☞ 今井和子さんのお話全文はここをクリック

 

青年女性が原発について学びました!

反核平和の火リレー事前学習会「いまさら聞けない原発のギモン」

元京大原子炉実験所助教・小出裕章さんの講演とトークセッション

第34回長野県反核平和の火リレー事前学習会が6月19日、松本市で開かれました。リレーは、労働組合の所属を超えた青年女性の仲間でつくる実行委員会で取り組まれ、今年は7月13日から8月10日の日程で行われます。

今年は福島原発事故から10年の節目であり、リレーでかかげる「核廃絶」を実現するうえで避けられない「脱原発」の課題について、改めて学びたいという実行委員会での議論から、元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんを講師に招き「いまさら聞けない原発のギモン」と題し開きました。

講演で小出さんは、原発の燃料となる核分裂を起こすウランは、採掘される天然ウランのうちわずか0・7%しか含まれず、発電所で使うには高度な濃縮技術が必要でありエネルギー資源としてとても貧弱であると説明。そのうえで、原子力推進派が推す、核分裂に適さないウランや使用済みウランから生成したプルトニウムを高速増殖炉で燃やし再利用し続ける核燃料サイクルという「夢の原子炉計画」についても、開発を始めた1968年の68年の8年の段階で1980年後半には実用化できるとしたものの、50年以上たった現在も技術開発の目途すらたたず、破綻した計画であると強調されました。福島原発事故は原発が安全ではないことを事実を持って示した、原子力に夢をかけること自体が間違いだと訴えました。

講演後、青年女性の代表者と小出さんとの意見交換の場が設けられ、フクシマで働く被曝労働者の実態やトリチウム水の危険性について質問が出されました。また今回会場参加者に加え、ZoomとYouTubeによるウェブでの視聴参加もあり、チャットを通じて質問意見が寄せられました。最後にウェブ参加者から、「ここまで危険の多い原発を国や電力会社は何故やめられないのか」という質問が出され、小出さんは、「国は、電力会社が必ず儲かる仕組みを作り原発を国策民営として推し進めてきたことが一つ、もう一つは原子力=平和利用、核=軍事利用と全く別物のように扱いながら実は核兵器をもつ潜在的能力を蓄えたい、失いたくないという理由から国は原発を手放せないでいる」と説明しました。

事前の参加者アンケートでは原発利用について、賛成、反対様々意見が寄せられましたが、科学的見地と事実に基づく小出さんの説明に「知らないことが多いと改めて感じた」「原発賛成の意見が変わった」という感想が寄せられ有意義な学習会となりました。

5月3日県内各地で憲法集会 -  コロナ禍での憲法の重要性を学ぶ

憲法記念日の5月3日、県内各地で憲法を護り活かす立場からさまざまな集会が開かれました。長野市では、ジャーナリストの竹信三恵子さんより、コロナ禍で浮き彫りとなった「女性不況」といわれる雇用問題から生存権など憲法理念の自洗と実現が必要であることを学びました。松本市で行われた集会では、平和憲法が持つ世界的な先進性について再確認されました。

◆コロナが直撃した女性の雇用問題

長野市で開かれた第30回市民の憲法講座(信州護憲ネット主催)では、長年女性の貧困問題を取材してきたジャーナリストで和光大学名誉教授の竹信三恵子さんがオンラインで講演。コロナ禍で浮き彫りとなった「女性不況」の実態を通じて憲法が保障する生存権や9条の意義について考え合いました。

竹信さんは、働く女性の過半数が非正規雇用であること、さらにコロナ禍で深刻な打撃を受けた対人サービス業の雇用者のおよそ60%が女性であるという構造的な理由からコロナ不況は女性を直撃し、「脆弱な女性の雇用が浮き彫りになった」と指摘しました。

また、非正規も対象となるはずの休業補償が、雇用主の誤解や煩雑な手続きへの敬遠から本人に補償が届かない事例があること、さらに、健康保険ではコロナ発症により給付される「傷病手当」が、非正規が多く加入する国民保険では当初対象外であったことなどを述べ、「非正規への公的ネットワークの不備」を問題視。コロナ禍で行った女性向けの相談会であった、「生活が苦しい」「住むところがない」といった相談内容を示し、憲法25条で保障される生存権がおびやかされていると指摘しました。一方、コロナ禍による労働問題に対し取り組んだ労働組合や市民団体の活動については、困窮者の支援につながった事例を紹介し、こうした活動を憲法理念の実践として評価しました。

社会保障の整備に必要な国の財政についても憲法と照らし合わせて解説された。1894年の日清戦争にはじまり、1945年までの戦争をする国であった日本の財政構造について、69%から最大で85%が軍事費に使われてきたと示し、「戦争時には財政が人に使われない」「9条をいいかげんにしたら財政が人の幸福に使われるのか、一般の生活に公的資金が回るのかを疑問に思わなければならない」と、安易な9条改憲議論に流されないように警鐘を鳴らしました。

最後に、「護憲とは9条を守るだけではなく、生存権・幸福追求権など憲法全体の構造を活かしていくこと」と強調し、「活憲」への不断の努力を呼びかけました。

◆ 世界の歴史を先導する9条

松本市の会場では、中信市民連合が主催し、花時計公園で「新型コロナと憲法~自由と制限を考える」集会が開かれました。ゲストトークでは、名古屋大学名誉教授の池内了さんから「世界の歴史を先導する憲法第9条!」と題する講演を受けました。

池内さんは、「人類の歴史は、戦争・暴力・軍事力に頼る『野蛮』と、平和・軍縮・話し合いによって物事を決める『文明』が絶えず拮抗してきました。その中で世界が戦争放棄を求め、武力に頼らないという流れを先導したのが、日本国憲法の第9条である」と述べました。

また、現在のミャンマー情勢から、軍隊を持つことの危険性に触れ、軍隊は国民を守るのではなく国を守るものであり、今回のクーデターのように「国を守る目的」で、自国の国民を弾圧し、見捨てることもあると指摘しました。その上で、日本同様、世界で唯一軍隊を持たないことを憲法に記すコスタリカと日本とを比較し、「コスタリカの大統領は永世的、積極的、非武装中立を宣言している一方で、日本のトップは自国の憲法をみっともないといい、軍拡路線へつき進もうとしている」と批判しました。

最後に、今年1月ついに発効された核兵器禁止条約に日本が批准していないことについて、「条約に批准し、核廃絶を訴えていくことは、世界史を先導してきた憲法9条をもつ日本の役割である」と強く訴えました。

「核兵器禁止条約」が1月22日に発効 ヒバクシャ国際署名県推進連絡会が長野駅前で街頭宣伝

「核兵器禁止条約」が、1月22日に発効することになったことを受けて、ヒバクシャ国際署名県推進連絡会は、1月22日に長野駅前で宣伝行動を行いました。

宣伝行動では、県原爆被害者の会(長友会)から、藤森俊希さん、今井和子さん、前座明司さん、明恒次郎さん、県連絡会代表世話人の若麻績敏隆さん、県原水禁から松澤佳子さん、県原水協から堰免久美さんが訴えをしました。訴えとともに、横幕やプラカードを掲げたスタンディングの他、チラシの配布を行い、行動参加者は32人でした。

禁止条約の発効によって、核兵器が歴史上初めて違法化されることになり、核保有国とその同盟国に対して大きな圧力になります。被爆者をはじめ核兵器廃絶を求める世界の人々の願いを実現するための歴史的な扉が開かれました。

☞ ヒバクシャ署名県推進連絡会NEWS15号