投票日は４月９日　くらしと平和を守る一票を

３月３１日告示、４月９日投票で県議会議員選挙がスタートしました。県労組会議は、民主主義と平和、勤労者のくらしを守る県政を推し進めるため、９人の候補を推薦・支持しています。

主役の組合員・松尾聖子さんも来場して訴える

約８０人が映画を鑑賞

松尾聖子さんと西澤かおりさんの対談

県労組会議や県護憲連合、Ｉ女性会議などでつくる実行委員会は２月１８日、長野市の県労働会館で、建設や生コン関連の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合」（全日建連帯労組）関西地区生コン支部に対する使用者団体や警察などによる大弾圧事件をテーマにしたドキュメンタリー映画「ここから『関西生コン事件』と私たち」上映会を開きました。休みの日の午前中にもかかわらず約８０人が参加し、関西生コン支部の女性組合員・松尾聖子さんを主役とした映画を鑑賞しました。

映画は、ストライキやビラまき、建設現場の法令違反是正を求める調査・申告活動（コンプライアンス活動）などの正当な組合活動は、労働組合法で刑事免責が明記されているにもかかわらず、威力業務妨害、強要未遂、恐喝未遂といった刑事事件にでっち上げられ、のべ８１人もの組合員が逮捕、起訴（６６人）された労働運動史上でも類を見ない大弾圧事件を、一人の女性組合員の生活や活動、思いを描写するなかで弾圧の不当性を訴えています。

上映会場には、主役である松尾聖子さんも駆けつけてくれました。映画上映の後、私鉄アルピコ労組川中島バス支部の西澤かおりさんとの対談も行われました。対談の司会は、Ｉ女性会議の松澤佳子さん。

参加者のアンケート回答には、「このような異様な弾圧事件を知らなかった。労働者の権利を守り抜くために支援しなければと感じた」「普通の女性労働者が悩みながらも闘う姿に感動した」などの感想が寄せられました。

「労働組合があったから働き続けられた」

松尾聖子さんと西澤かおりさん（アルピコ労組）の対談（要旨）

対談後に３人で記念撮影。

松澤佳子（司会）　松尾さんも、西澤さんも「労働組合があったから働き続けられた。闘ってこられた」と感じていますね。

松尾聖子　生コン業界は労働組合の影響がすごく強くて、労働組合に入っていない人でも賃金とかは高い。組合員と同等になっていたので。知り合いに紹介してもらって、初めて小型のミキサー車を乗った時も「賃金をなんでこんなにぎょうさんもらえるんやろ」と思った。職場を移動し、労働組合が三つあった。組合に入っていない人たちは、組合をよく思っていなかったけど、でも、組合があるから賃金や労働条件が良いと分かってはった。男女平等なので女だから賃金が安いこともなかったし、何か決めるときでも対等で決めていくこともすごいなと思った。労働組合で学習とか活動していると、言いにくいことも言えるようになるし、周りもちゃんと理解しようとしてくれるから、一人では何もできないけど仲間が増えていって理解が広がっていった。

松澤佳子　映画の中でも「男女関係なく仲間だ」と言っている人がいたけど、労働組合が民主的に運営されているのが本当に必要だと感じた。

西澤かおり　ユニオンショップなので、入社したら組合員になる。何もわからずに組合員になっていた。映画を見たとき「私甘っちょろいな」と感じた。守られているのが当たり前だとずっと思っていたので、それが当り前じゃないんだと実感させてられた。私が労働組合が一番ありがたいなと思ったのは、２０００年に小泉政権の下で規制緩和が進み、バス料金が安くなって、バスガイドは別料金になった。そこで会社から労働組合のない「子会社に行きなさい」と条件が提示された。やめるか、事務員になるか、バス運転手という選択も示された。私は、仲間と労働組合に支えられてこの仕事を続けられてきたので、一大決心をして大型二種を取ってバス運転手になった、労働組合やまわりの人に助けられたから、バス運転手として働き続けられている。

松澤佳子　今コロナ禍で仕事がなくなり賃金が下がり、すごく退職者が増えていて、どう思っているか。

西澤かおり　女性の仲間をたくさん迎え入れることができた。その女性たちが働き続けられるために、私が訴えていかなければならない。家庭もあって仕事もあるので、女性が男の働き方と一緒でなくてもいいと思う。家庭と仕事が両立できる職場をつくっていきたい。朝の６時から夜の８時までの間で女性を働かさせてほしいと会社に求めている。子どもが大きくなったら朝早い仕事や夜遅くてもいいと思うが。長く働き続けられるために労働組合があると思う。

松尾聖子　弾圧でやめて行った人がすごく多い。連帯労組と一緒に沈みたくないという人もいて、誰も止められずに辞めていったことがつらかった。

松澤佳子　映画の中での聖子さんの「間違ったことをしていないから絶対にやめない」という言葉が印象的だった。仲間が去っていく中でも活動し続ける原動力は。

西澤かおり　仲間が一番大切だと思う。入社した時に「お前が一番先にやめる」と言われたが、一番最後まで残っている。おべっかも使わないし、飾らないし、こんな自分を貫き通した。男社会と言われるバス業界で、私を理解してくれた仲間がいることが原動力。仕事は接客業なので、お客さんと接したときに一言、「ありがとう」と言っていれる人がいるとがんばっていこうと思える。

松尾聖子　関西生コン支部も人と人とのつながりを大事にしている。自分もストレスをためて、娘や親の前で泣いて、部屋から出られなくなったり、しんどかった時期があったが、関生支部の仲間がずっと声をかけてくれた。人とのつながりを大切にする関生があるからやめない。

松澤佳子　仲間とのつながりや自分のことを正直に出せる、そのことが働き続けていくうえですごく大事で、それが労働組合があるからできるんだと自分自身も感じている。自分も４０年間も労働組合活動を続けてきたが、男が多い労働組合の中で女性が声をあげていくことは大変だった。

西澤かおり　映画を見て「私本当に甘っちょろいな」と実感しました。このような闘いを貫き通せるかどうか、ストライキも昔はやったけど、今は世間から怒られるんじゃないかという雰囲気。労働組合が無ければ、一人では声をあげられない。私は仲間に助けられている。聖子さんももっともっと仲間をつくって、さらにパワーアップしてほしい。

松尾聖子　世界では今、若者がストライキを打っている。ストライキを打つことが当たり前の世の中になるように、労働者が団結する世の中にしていきたい。

日朝県民会議が取り組み　コロナ禍で学校運営が厳しい状況に

長野朝鮮初中級学校の卒業式で記念撮影（2023年3月18日）

２０１０年度から実施された高校授業料無償化措置（２０１４年改正され「高等学校等就学支援金制度」）は、第２次安倍政権が成立した直後に文部科学省令が改正され、適用への申請がなされていた朝鮮高校を、制度から除外しました。その後、今日まで１０年以上にわたって朝鮮高校生には適用されることなく、全国で適用を求める訴訟が行われてきました。全国５カ所の訴訟は最高裁において、差別を当然とするきわめて不当な決定がなされました。どの不当判決も不適用とした文科大臣の決定を支持し、文科省令の改正の是非には触れないこととなっています。

２０１９年１０月からの幼保無償化からも朝鮮幼稚園やブラジル人学校などの外国人幼稚園が排除されました。また、コロナ対策の一環である「学生支援緊急給付金」の制度からも朝鮮大学校が排除されました。幼保無償化については、様々な批判と要求から、文科省が「地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援」の制度を設けましたが、適用の可否の決定や支援内容に問題があり、見直しが求められます。

日本政府の朝鮮学校や幼稚園に対する政策は、「多文化・多民族共生社会」構築に大きな障害となっています。私たちは、一刻も早く、朝鮮高校授業料の無償化と朝鮮幼稚園をはじめとする外国人幼稚園への幼保無償化措置を適用するように求めます。

日朝県民会議、県労組会議は、松本市にある長野朝鮮初中級学校の児童・生徒たちを支えるために毎年、全県的なカンパ活動を行っています。長野朝鮮初中級学校の運営を支えるため、皆さんのあたたかいご協力をお願いします。

地域公共交通の維持存続に向けた施策の拡充を求める

長野県交通運輸労働組合協議会（県交運／金井俊彦議長）は２月１５日、長野県に対し地域公共交通や運輸業界への支援、道路改良や交通安全の確保などの交通政策要求を提出して意見交換しました。私鉄県連や運輸県連、国労、全自交などの産別から１１人が参加しました。

政策要求は、１）コロナ禍で利用者が大幅に落ち込んだ鉄道、バス、タクシー業界への支援や、交通運輸関連労働者の賃金減少による生活苦や退職者の増加による人手不足問題への対応、２）２０２３年４月に長野県は従来の交通政策課を「交通政策局」へ改編するが、街づくりや福祉、環境、産業などさまざまな課題を部局横断的に検討し、総合的な交通政策の立案、３）県内１０圏域ごとの地域公共交通計画とそれをつなぐ全県的な地域公共交通計画の策定、４）交通渋滞解消や安全が脅かされかねない道路の改良など２２項目です。

県の関係部局の職員と一つ一つの課題について要望を伝え意見交換しました。交通運輸に関係する部局の県職員にとっても現場の生の声を聞く機会は多くありません。バス関係の労働者が仕事量の減少で年間１００万円もの収入減となったこと、タクシー関係の労働者も歩合制の賃金のため、利用者減が生活を直撃したことなど、現場の実情も訴えました。

要求書を提出する金井俊彦議長

各部局の県職員との意見交換は２時間を超えた。

県原水禁　２年分の盛岡レーメン共同購入運動の収益金を

東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の影響を受けている子どもたちを支援するため、県原水禁は昨年５月から７月にかけて盛岡レーメンの物資販売に取り組みました。県原水禁を構成する団体や地区組織のみなさまにご協力をいただけたことで、昨年度および今年度の取り組みから１７０万円の寄付金を捻出することができました。寄付金は、今年１月１３日と１月２３日、福島の子どもたちを支援する活動に取り組む４団体に直接手渡しました。

反戦平和学習会に44人が参加　沖縄平和の旅の報告も

県労組会議青年女性連絡会は、２月11日に反戦平和学習会を開催し、３産別27単組44人が参加しました。学習会では、昨年末に政府が閣議決定した安保関連３文書の改訂について、敵基地攻撃能力保有や防衛費予算増額などをテーマに青女連絡会幹事を中心にパネルディスカッションを行いました。パネラーを「賛成派」「反対派」に分けて、それぞれの立場から意見を出し合うディベート方式で行いました。

反対派からは「敵基地攻撃は防衛ではなく先制攻撃ではないか」「防衛費をもっと物価対策や社会保障に充てるべき。軍拡競争に日本が参加するべきでない」といった意見が出された一方、賛成派は「ロシアやウクライナの状況や中国、台湾有事を考えると防衛強化は必要」「憲法９条があっても守られない、世界各国もどんどん防衛を強めている」といった様々な意見が出されました。その後、参加者にどの意見に自分は近いかと尋ねると、半数以上が「中立（どちらでもない）」と回答し、「どちらの意見にも共感ができて選べない」といった理由が多くありました。

学習会は続いて、オキナワ平和の旅の報告を伊那市職労働組合の樽澤永理さんより受けました。牛島満中将の孫である、牛島貞満さんの講演では、沖縄戦は日本軍の時間稼ぎに利用され、多くの住民が巻き込まれ殺された事実に触れ、「軍隊は国を守るが住民は守らない。どんなに軍事力を強化しても、その本質は変わらない。沖縄戦の教訓を生かし戦争を起こさないために何ができるか考えてほしい」と訴えるなど、オキナワ平和の旅の講話やフィールドワークから、沖縄戦の悲惨さや実際の戦争の怖さが報告されました。

参加者からは、「国防や防衛費増額というマクロな視点では賛成よりだが、沖縄の報告にあったようなリアルでミクロな視点だと反対意見に納得した」「自分の意見を考える良いきっかけになった。国民全体でもっと関心をもつべきと感じる」といった意見が出されました。

パネルディスカッションで使用された説明資料は以下の通りです。

ミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから２月１日で丸２年を迎えてしまいました。国軍による市民への弾圧が続き、ミャンマーの人権団体によると、クーデター以降、3000人近くがが殺害され、今なお約1万4千人が拘束されています。国内外に逃れた避難民・難民は250万人を超えるとされます。

ミャンマーでは1日、軍政に抗議するため、一斉に仕事を休んで外出を控える「沈黙のストライキ」が呼びかけられました。非暴力・不服従の抗議です。

「ミャンマーの民主化を支援する信州の会」では2月1日夜、JR長野駅前で約20人が参加し、クーデターから2年、国軍による市民の殺害・弾圧に抗議する「沈黙のストライキ」に連帯し、一日も早く自由と平和を取りもどし民政を復活させるため、民主化支援の募金を呼びかけながら街頭アピールを行いました。

アピールする若麻績敏隆・信州の会代表

零下に気温が下がるなかアピールする参加者

参加者全員でクーデターへの抗議の意思を示す指を三本立てて集合写真。

ミャンマー国軍に対し、欧米の国々が軍政を認めず経済制裁を行う一方、日本政府はミャンマーに対するODA（政府開発援助）を継続し、官民一体で国軍や国軍系企業とつながる公共事業等への支援を続けています。「経済協力」の名のもとに、国軍による軍政、人権侵害に加担していることも大きな問題です。日本政府は直ちに経済協力を停止すべきです。

長野を訪れた外国人や若い皆さんからカンパをいただきました。これまでに県内で寄せられた民主化支援の募金は200万円以上に上り、食糧・経済支援、教育支援に充てるため、人権団体等を通じて送金してきています。

ロシアのウクライナ侵攻の惨劇が連日報道されることに比べ、ミャンマーの軍事クーデター・軍政による殺害・弾圧は忘れられつつあることを憂慮します。

信州の会では今後も、ミャンマー民主化を支援する活動を継続していきます。ミャンマーを忘れない！

東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の影響で甲状腺がんになったとして、事故当時、福島県内に住んでいた男女７人が東京電力に損害賠償を求めている「３１１子ども甲状腺がん裁判」の第４回口頭弁論が１月２５日、東京地裁で開かれました。

東京地裁前アピール（入廷前の弁護団の皆さん）

昨年１１月に開催された脱原発2022 in信州でOurPlanet-TV代表・白石草さんに講演していただいた内容の裁判になります。

市民集会・脱原発２０２２ in 信州「誰にも言えず、苦しんできた～福島甲状腺がん患者の現実～」白石草（OurPlanet-TV）講演会

原告側が提出したのは、黒川眞一高エネルギー加速器研究機構（KEK）名誉教授の意見書。福島第一原発事故当時の放射性物質の詳細なデータはあまり残っていないものの、KEKの平山英夫教授（当時）ら、研究グループが、原発から６０キロ地点にあった福島市紅葉山のモニタリングポストに１時間ごとの核種別の線量が残っていたことに着目し、大気中の放射性ヨウ素１３１の濃度を算出した論文が存在していることを指摘した上で、その時間ごとの濃度をもとに、１歳の子どもの吸引による被曝線量を推計。その結果、最も放射線量が高かった３月１５日から１６日の数時間にかぎっても、約６０ミリシーベルトの内部被曝をしたと主張しました。UNSCEAR（国連科学委員会）の報告書をもとに、原告らは１０ミリシーベルト以下の被曝しかしていないとする被告の主張は、あまりに過小評価であり、信頼性が低いと指摘しました。

このあと原告２人が証言台に立ち、意見陳述をしました。事故当時、中通りで生活していた　２０代の男女ひとりずつで、男性はこれまでに４回の手術を経験。７時間におよぶ２回目の手術では、「死んだ方がましだ」とさえ考えた苦しみを、涙声で訴えました。

もう一人の女性は、１年前の裁判提訴の新聞記事を見て原告団に加わった経緯に触れ、自分と同じような境遇の患者による裁判の存在により、心が救われた思いを吐露。女性は、「坂本三郎さん、野口晶寛さん、原健志さん。」と裁判官の名前を一人ひとり呼び、「私たちは今、匿名で闘っていますが、一人ひとり名前があります。私の名前はわかりますか。」と問いかけ、「かつての私のように、裁判官の皆さんにとっては、ひとごとかもしれません。私がそうだったから、痛いほどわかります。でも、私たちがなぜこのように立たざるを得なかったのか。それだけでも理解してほしいです。」と声を振り絞って訴えました。

報告集会には、抽選に漏れてしまい裁判を傍聴できなかった多くの方が参加し、意見陳述の音声と準備書面の説明動画が流され、また弁護団ひとりひとりから報告がありました。

報告集会の様子（日比谷コンベンションホール）

京都から駆け付けたアイリーン・美緒子・スミスさんもマイクを取られ、「原告の方たちの生の声を、日本中の人に聞いてもらいたい。今日、ここに参加の皆さんは、このことを誰に伝えるかを、今、決めてほしい。そして集会が終わったら発信しましょう。みんなでがんばりましょう」と話されました。

アイリーン・美緒子・スミスさん

担当弁護士が原告の意見陳述の様子を報告されました。

原告４担当・北村弁護士

井戸弁護団長からは「被告の主張は、UNSCEAR報告に全面的に依拠している。UNSCEARは必ずしも中立的な機関ではない。推測値に基づいて10mSv以下だからがんにはならないと主張しているが、実は、福島市のモニタリングポストに大量被ばくの実証データがあった。呼吸だけで60mSvになる。この被告の主張の根幹を崩すことが重要」とし、

さらに、「この裁判についてはメディアの扱いは小さく、ほとんど報道もされない。知らない人の方が多い。多くの人に知ってもらうという法廷の外での戦いも必要だ」と訴えられました。

報告集会で話す井戸弁護団長

次回の第５回口頭弁論期日は３月１５日（水）１４時から東京地裁１０３号法廷で開かれます。第６回期日は６月１４日、７回期日は９月１３日に決まりました。

また、署名活動を受けてこれまでの法廷から大法廷（一般傍聴人席はこれまでの26席から75席へ）で審理が行われることとなったそうです。

原告の皆さんの「何が起こったかを知りたい」との思いで開始された裁判の行方を、今後も注目していきたいと思います。

最後に筆者自身も福島県からの自主避難者で、子どもたちは県民健康調査を受けています。　傍聴して感じたことをここに記載させていただきます。

裁判を傍聴して感じたこと

２月１８日に長野市で　主役の松尾聖子さんも来場

建設や輸送、生コン関連産業で働く労働組合でつくる全日本建設運輸連帯労働組合（全日建連帯労組）関西生コン支部に対し、警察や検察、経営者団体などが一体となって弾圧を加えている事件は、現在、裁判や労働委員会などで闘いが継続しています。正当な組合活動を刑事事件化し、８１人もの組合員を不当逮捕・起訴した弾圧事件は前代未聞です。関西生コン支部にとどまらず、すべての労働組合の権利に関わる事件だと位置づけられます。もしこのまま、関西生コン支部の弾圧が「正当化」されるならば他の労働組合の活動にも影響が及びかねません。

このたび全日建連帯労組は、映像を通し事件の真実を広く訴えることが重要だとして、ドキュメンタリー映画を制作、昨年秋に「ここから『関西生コン事件』と私たち」（土屋トカチ監督）が完成しました。

映画の紹介文では以下のように記されています。

「襲いかかる警察。つぎつぎに逮捕される組合員。ストライキやビラまきなど当たり前の労働組合活動が、日本ではいつから組織犯罪とされるようになったのか。無法地帯と化した生コン業界で、組合員という理由だけで仕事も奪われていく――。逮捕された組合員のべ８１人、組合脱退者５００人以上。戦後最大規模の組合弾圧事件＝「関西生コン事件」は、仲間と家族を引き裂き、強さを誇った組合は壊滅的危機に陥った。だが、踏みとどまって、苦しみながら、もがきながら、ここから運動を立て直そうとする確かな胎動がある。関生支部の真実と現在を、ひとりの女性ドライバーを中心に描き出す」

県労組会議、長野地区労組会議では、この間、関西生コン支部から組合員をお呼びしてオルグや報告集会などに取り組んできました。今回、上映実行委員会をつくり、一人の女性労働者を通して関西生コン支部事件の真実を訴えるドキュメンタリー映画の上映会を企画しました。

ぜひ多くのみなさんがこの映画を鑑賞していただけるようにお願い申し上げます。

１．上映日時　　２月１８日（土）　１０：００

２．場　　所　　長野県労働会館　５階　大会議室　長野市県町532-3　電話026-235-3216

３．名　　称　　「ここから『関西生コン事件』と私たち」上映会ｉｎ長野

４．主　　催　　「ここから『関西生コン事件』と私たち」上映会ｉｎ長野実行委員会

※構成団体　県労組会議／長野地区労組会議／Ｉ女性会議／県護憲連合／戦争をさせない1000人人委員会・ながの

５．内　　容

①映画上映（７４分）

②報告・関西生コン支部事件とは何か　小谷野毅・全日建連帯労組書記長

③対談　松尾聖子・関西生コン支部組合員（映画主役）／西澤かおり・私鉄アルピコ労組川中島バス支部／進行役：松澤佳子・Ｉ女性会議

６．上映料金　　一人１０００円　※パンフレット付き

７．申し込み　　県労組会議まで　ホームページ「お問い合わせ」　電話026-234-2116