21世紀のキーワード―平和・人権・環境

長野県平和・人権・環境労働組合会議

加害と侵略の歴史を心に刻むため。 松代大本営工事の朝鮮人犠牲者を追悼する式典開く

8月10日、松代大本営地下壕工事で犠牲となった朝鮮人労働者を追悼する平和祈念の集いが象山地下壕前広場を開きました。松代大本営朝鮮人犠牲者追悼平和祈念碑を守る会(略称=松代大本営追悼碑を守る会)が開いたもので、追悼碑建立から25年目の節目の集いとなりました。

守る会の会員をはじめ、在日韓国・朝鮮人の団体など60人余りが参加し黙とうをささげ、追悼の花を手向けました。

松代大本営地下壕跡は、太平洋戦争の末期、本土決戦遂行と国体護持のために天皇や軍部、政府機関を移転するために、松代の山中に掘削された地下坑道です。

この地下壕工事には、地域の労務報国隊や勤労報国隊、学徒・児童まで動員されましたが、その主力は植民地支配下にあった朝鮮半島から強制連行された朝鮮人、既に日本に渡航し各地のダム建設工事などに強制労働させられていた朝鮮人労働者でした。

工事の犠牲者は100~300名ほどと推定されますが、特定できているのは4名にとどまります。真相の全容はいまだ解明されていません。

 

戦後50年の節目の1995年に、超党派の追悼碑建立運動により追悼碑が建立され、25年を迎えます。

集いには、駐新潟の大韓民国総領事館から鄭美愛(ジョン・ミエ)総領事が初めて参加し、「歴史の現場を保存し、事実を知らせることはとても重要なこと。松代大本営と追悼碑がアジアの平和と共生のための歴史を学ぶ教育の場として、さらに活用されることを期待する」と挨拶しました。

松代大本営追悼碑を守る会の塩入隆会長は、「追悼碑の建立から25年がたったが、朝鮮半島との関係はますます難しくなってきた。加害の歴史に真摯に向き合う活動を続けるとともに、もっと市民レベルで交流していくことが必要だ」と話しました。

また、塩入会長に代わり新しく会長に就任する表秀孝さん(長野大学名誉教授)は「現在両国の政治関係が最悪となっている時こそ過去の歴史を正視し、そこから学びながら、私たちはどう行動するべきか問われている」と呼びかけました。

追悼碑前での祈念の集いに続いて開いた追悼碑を守る会第26回総会で、事業計画等を決めるとともに、塩入隆会長が名誉会長となり、新会長に表秀孝氏が就く新たな役員体制を確認しました。

 

碑の建立から25周年を迎えた式典

駐新潟大韓民国総領事館総領事の鄭美愛(ジョン・ミエ)さんがあいさつ

あいさつする塩入隆・前会長

新会長に就任した表秀孝さん

民団県本部から松代大本営追悼碑を守る会にマスクや剪定ばさみをいただきました

民団県本部から松代大本営追悼碑を守る会に対し7月16日、象山地下壕を案内する際に、見学者の感染防止対策のために消毒液とマスクを寄贈していただきました。

また、昨年10月、追悼碑の周りに植えられた樹木の剪定用に刈込剪定ばさみを2つ、寄贈していただきました。7月16日に開いた守る会幹事会の後には、この剪定ばさみを利用して碑周辺の樹木を刈り込みました。

あたたかい心遣いに感謝申し上げます。

 

追悼碑の前で民団県本部からマスクと消毒液の贈呈を受ける

 

「日朝平壌宣言の原点に戻って交渉を」 金丸信吾氏を招いて日朝関係の歴史と現状を学ぶ

日朝県民会議(朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議)は7月11日、松本市の長野朝鮮初中級学校の体育館で、故金丸信・元副首相のご子息の金丸信吾氏を招いて日朝問題学習会を開きました。学習会は、新型コロナウイルスの感染防止対策に細心の注意を払いながら開き、日朝県民会議会員や学校保護者など約100人が参加しました。

故金丸信・元副首相は1990年9月、自由民主党と日本社会党の合同訪朝団の自民党代表として初訪朝し、朝鮮労働党との間で「3党共同宣言」を発表しました。金丸信吾氏は金丸元副首相の秘書としてこの代表団に同行しました。金丸信吾氏は、この訪朝以降、今日まで22回にわたり訪朝し、民間交流を積極的に進めてきました。

金丸信吾氏は講演で、「国交正常化こそが日朝の懸案事項を解決する一番の近道であると信じ、活動してきた」とし、「日本政府は、圧力一辺倒の政策を撤回し、日朝平壌宣言の原点に戻って交渉をやりなおすべきだ。外交の基本は信頼である」と強調しました。

学習会には約100人が参加

金丸信吾氏

     

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幼保無償化からの外国人幼稚園除外問題 日朝県民会議、長野朝鮮初中級学校・保護者などが文科省に要請

昨年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。しかし「各種学校」の認可を受けている幼稚園施設は、「多種多様な教育」「認可外保育施設にも該当しない」ことを理由に、無償化措置の適用から除外されています。

朝鮮幼稚園などの各種学校資格を持つ全国の外国人幼稚園89園は、適用外となりました。なかでも、朝鮮幼稚園の場合、朝鮮高校生が高校無償化からも除外されていることに加え、幼保無償化も除外されることとなり、在日朝鮮人社会に対する政府の度重なる差別的措置に対し厳しい批判が起こっています。

7月7日、長野朝鮮初中級学校の河舜昊校長、保護者会の申賢麗さん、朝鮮総聯県本部の李光相委員長、日朝県民会議の小松清志会長など7人は、上京して文部科学省を訪問、朝鮮幼稚園など外国人幼稚園を幼保無償化の対象に加えることなどを文科省に申し入れました。長野県内でこの趣旨に賛同する政府あての署名14,273筆も合わせて提出しました。

応対した文科省の企画専門官は、「みなさんのご意見は省に伝える」と回答しましたが、幼保無償化対象に加えるかどうかや、来年度の幼児教育類似施設に対する支援事業の内容の説明などは明言を避けました。

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