21世紀のキーワード―平和・人権・環境

長野県平和・人権・環境労働組合会議

信州市民連合と3野党が「共同のテーブル」開く

総選挙の総括議論と参院選への方向性について意見交換

県内の市民団体でつくる「信州市民連合」は1月22日、長野市生涯学習センターで県内の3野党代表とともに「共同のテーブル」を開き、「市民と野党の統一候補」で戦った昨年10月の総選挙の総括と、今年7月に予定される参議院選挙に向けた取り組みの方向性について意見交換しました。

信州市民連合からは、5選挙区の市民連合の代表者が会場とオンラインで25人が出席、野党は、立憲民主党県連から杉尾秀哉・代表代行(参議院議員)、下条みつ・幹事長(衆議院議員)など4人が参加、日本共産党県委員会からは鮎沢聡・委員長など2人が、社会民主党県連合からは中川博司・代表(県議会議員)が参加しました。

意見交換では政党側から「総選挙では、政党の訴え方が弱かった。参院選では、今の自民党政治はだめだと思ってもらう保守層にも食い込める政策が必要だ。野党になればよくなるという選択肢を示すことが大切だ」(立憲民主・杉尾秀哉氏)、「長野県では新政信州も加わる形で独自の判断でやってきた。参院選に向けて地方で合意したことは実施したい。ただ、中央に対しても丁寧に対応する」(立憲民主・下条みつ氏)、「総選挙は市民連合のとともに気持ちよく戦えた。本格的な共闘の体制で戦ったことは歴史的意義があり、第一歩を踏み出した。これを権力側が恐れた。政策内容の訴え方などには課題が残った」(共産・鮎沢聡氏)、「市民と野党の共闘こそが、国民の生活や権利のためになるという点を強調した取り組みが必要」(社民・中川博司氏)などの意見が出されました。

信州市民連合からは、「市民と野党の統一候補として継続を。参院選では『長野方式』を深化させるべき」、「政策が共闘の基本。市民連合と野党の政策を詰めていく必要」、「地方で合意する体制をつくって、中央に認めてもらう方向で政党の中で確認してほしい」、「参院選でも市民と野党の共闘で戦う方向性の確認を。政策については、参院選では何を訴えるのか、総選挙の政策は反対運動のスローガンだと批判された。ふんわりと幅広い人々に共感を呼ぶ政策を」などの意見が出ました。

会議ではまとめとして、①参院選に向けて信州市民連合と野党との間で何らかの形で政策に関する協定・確認が必要であるという認識で一致したこと、②政策については信州市民連合で案をつくり、政党側と協議して詰めていくことなどについて確認しました。

朝鮮民族として日本で生きていく権利の保障を

長野朝鮮初中級学校の児童・生徒を支援するカンパ活動を実施中

松本市にある「長野朝鮮初中級学校」には、県内各地の在日朝鮮人の子弟、約60人が通学しています。日本で生まれ育った朝鮮人が、自分たちの民族文化を学び、朝鮮民族としての自覚を高め、日本国民との親善を図ろうと学校運営が行われています。

普通校ならば、国や県から多額の補助金が出ます。しかし、朝鮮学校には補助がほとんど出ないため、在日朝鮮人が自力で資金を捻出する努力が重ねられています。昨今の経済事情のなか、学校運営には大変な困難が伴っています。

日本は戦前、朝鮮半島を植民地化し、200万人を超える朝鮮人を日本に強制連行しました。

在日朝鮮人は民族文化の継承を図るため、1945年、東京に朝鮮語を教育する「国語教習所」を設立、その後全国各地にも「朝鮮学校」として開設しました。しかし、占領軍や日本政府は、朝鮮学校を認めず、逆に閉鎖命令を出すなど、民族教育の権利を徹底して弾圧しました。

1965年、文部省(当時)は、朝鮮学校を学校教育法第1条の普通校として認めないことと、各種学校としても認可しないという事務次官通達を出しました。この民族差別的な対応が今日まで、政府・文部省の基本的考え方として継承されています。

児童・生徒は、日本の小中学生と同じ義務教育年齢にあり、教育内容は、朝鮮語や歴史など、一部を除いて日本のカリキュラムとほとんど同じです。しかし、日本政府は、朝鮮学校を学校教育法1条校(普通校)として認めず、各種学校扱いにしているため、学校への助成金もないなど、人権侵害ともいえる差別的な取り扱いをしています。

高校無償化については、他の民族学校はすべて無償化対象としたものの、朝鮮高校に関して政府は、文部科学省令を改悪して、無償化適用から完全に排除しました。子どもたちの教育を受ける権利を蹂躙する許しがたい対応です。全国で5つの朝鮮高校の卒業生や保護者が、国に無償化指定や国家賠償などを求めて裁判を提訴しましたが、地裁・高裁段階で国の主張を全面的に追認し、最高裁も上告を不当にも棄却しました。

また、2019年10月から「幼児教育・保育無償化」が実施されました。しかし、各種学校認可を受けている幼稚園施設は無償化措置の適用から除外されています。

各種学校の幼稚園施設は、朝鮮学校40ヵ所、インターナショナルスクール、ブラジル人学校などが49ヵ所で全国に合計で89ヵ所あり、すべてが外国人学校幼稚園です。なかでも、朝鮮学校の場合、高校生が高校無償化からも除外されていることに加え、幼保無償化からも除外されることとなり、在日朝鮮人社会に対する政府の度重なる差別的措置に対し厳しい批判が起こっています。政府は、内閣府・文科省が主導して、幼保無償化から除外された外国人幼稚園などを対象に来年度から支援措置を始めますが、支援額は、幼保無償化のレベルと比べると大幅に減額されています。

日朝県民会議、県労組会議は、松本市にある長野朝鮮初中級学校の児童・生徒たちを支えるために現在、全県的なカンパ活動を行っています。国際化が叫ばれて久しくなりますが、私たちの身近な地域からの国際連帯が求められています。長野朝鮮初中級学校の運営を支えるため、皆さんのあたたかいご協力をお願いします。

◆長野朝鮮初中級学校の児童・生徒たちへのカンパにご協力をいただける方は事務局までご一報いただければ幸いです。

 

20歳の決意 - 在日朝鮮人として日本社会で生きる

朝鮮総聯県本部が成人式を開き12人が出席

在日本朝鮮人総聯合会長野県本部(朝鮮総聯県本部)は1月10日、松本市のホテルブエナビスタで「朝日友好新年会」を開きました。新型コロナウイルスの感染防止対策を徹底して開かれた新年会には、在日朝鮮人や日本人の関係者約160人が出席しました。

新年会の冒頭、在日朝鮮人で20歳を迎えた青年女性を対象に成人式が執り行われました。昨年はコロナ禍で成人式が中止となったため、21歳の成人と合同で実施されました。

成人式は朝鮮語で進行され、成人を代表してあいさつした朝鮮人女性は、日本社会で朝鮮人としてのアイデンティティをもって生きていくと成人の決意をスピーチしました。参加者に配布されたパンフレットには、12人の成人たちの抱負や両親への一言が掲載されています。一部を紹介します。

Kさん(女性)「20年間、ウリハッキョ(私たちの学校)のために汗を流すアツい大人たちの背中を追ってここまで来ました。自分ももう責任ある『大人』として、精神的に成熟できるように頑張っていきたいです!」

Kさん(男性)「朝大(朝鮮大学校)でしか学べないことをどんどん吸収していき、より社会に必要とされる人材、同胞社会に貢献できる人間になれるよう精進してまいります』

Pさん(女性)「(両親に)21年間、朝鮮人として育ててくれてコマッスンミダ(ありがとう)。アボジ(父)、オモニ(母)の子に生まれることができて幸せです」

Cさん(男性)「朝鮮青年として、人としてもっと成長できるように、臆さずさまざまなことに挑戦します』

朝鮮成人を代表してあいさつ

コロナ禍を乗り越え、新たな団結と連帯で、地域労働運動・平和運動を未来につなごう

第41回全国地区労交流会を長野市で開く

長野県労組会議と12地区労組会議・単産でつくる実行委員会は、「コロナ禍を乗り越え、新たな団結と連帯で、地域労働運動・平和運動を未来につなごう」をスローガンに11月13日、長野市のホテル・メルパルク長野で第41回全国地区労交流会を開きました。コロナ禍のなかで開いた全国集会でしたが、全国・県内とも参加を制限し代表者のみが参加する集会としました、また、インターネット・Zoomでの配信も行いました。集会には、全国・県内から63人の参加者が集まり、Zoomでの参加者は約20人でした。各地の運動の経験交流や松代大本営地下壕の見学などを行い、成功裏に終わることができました。

記念講演は、阿智村にある満蒙開拓平和記念館館長の寺沢秀文氏。寺沢氏は、全国で一番多くの団員を送り出した長野県の歴史を述べ、「長野県民が被害を受けた事実と同時に、中国に対する加害の側面もあったことを忘れてはならない」と強調しました。

各地区労や団体からの報告者は以下の通りです。

1)沖縄の米軍基地問題  桃原 功(宜野湾市議会議員)、大城孝之(中部地区労事務局長)

2)福島原発事故・汚染水問題  福島県・小名浜地区労 松本耕三(議長代行)

3)関西地区生コン支部弾圧事件  全日本建設運輸連帯労働組合 小谷野 毅(書記長)

4)JAL争議団闘争報告 鈴木圭子(団員)

5)コロナ禍での労働相談 神戸地区労 宇野克巳(議長)

6)長崎バスユニオンの闘い 長崎地区労 加世田和志(書記長)

7)コロナ禍の地域公共交通の現状 私鉄長野県連 若林茂(書記長)

8)労働相談・組織化 松本地区労組会議 平谷哲治(事務局長)

コロナ禍を乗り越え労働者の新たな団結と連帯を

県労組会議が定期総会開き、コロナ後の運動の再構築を確認

長野県平和・人権・環境労働組合会議(県労組会議)は10月22日、長野市のホテルメルパルク長野で第26回定期総会を開き、コロナ禍で生活と労働に直撃を受けた医療・公衆衛生の労働者や地域公共交通に携わる労働者を支援していくこと、感染防止対策のため中止や延期になったさまざまな運動を、コロナ後には改めて多くの仲間が参加できる運動にしていくこと、10月30日に投開票となる総選挙で市民と野党の統一候補を支援することなどを確認しました。

主催者を代表して松澤佳子議長は、「1年半以上にもおよぶコロナ禍は、私鉄、国労、全自交など公共交通を担う仲間や、病院や自治体の現場で働く仲間に大きな犠牲を強いている。一方、自公政権はアベノマスク、学校の一斉休校など非科学的で『やってる感』を漂わすだけの政策に終始してきた。『新しい資本主義』を掲げた岸田内閣もすでに掲げた政策は後退し、アベ・スガ政権を引き継ぐものであることは明白。中国や朝鮮民主主義人民共和国の脅威を盾に、『敵基地攻撃能力』の保有に前のめりになっているが、武力では何も解決しないばかりか危険であることはアフガニスタンやミャンマーの情勢からも明らかだ。アウシュヴィッツ強制収容所から生還した精神学者のフランクルは、著書『夜と霧』の中で最後まで助け合ったり夕陽を美しいと感じる人間性を失わなかった人が生き残れたことを書いている。厳しい状況下だからこそ、職場や地域で連帯し、労働者が団結することが必要だ」などとあいさつしました。

来賓は、連合長野から根橋美津人・会長、立憲民主党県連から篠原孝・代表(衆議院議員)、社会民主党県連合から中川博司・代表(県議会議員)、労働事業団体を代表して県労福協から中山千弘・理事長があいさつしました。

質疑討論では3人が発言しました。「コロナ禍で地域公共交通は大変な状況。県労組会議から各単組への激励金に感謝」(私鉄県連)「県労組会議青年女性連絡会で2年ぶりに反核平和の火リレーを実施した。12地区中7地区で実際にランナーが走った。若い人が平和を考える機会になっている。運動を止めずにやっていきたい」(自治労)、「アスベスト被害で仲間を亡くした。JR車両所で今でもアスベストが古い車両や建材に使用されている。引き続き取り組みを職場で進めたい」(国労長野)などの発言がありました。

総会では、岸田自公政権と対峙し、総選挙に勝利する特別決議と、「組合員はもちろんですが、組織されていない労働者・国民にも共感が広がる労働運動が今こそ必要とされています。コロナ後を見据えて、地域社会において労働者の新たな団結と連帯を再構築しましょう」とする総会宣言を採択しました。

☞ ここをクリック 岸田自公政権と対峙し、総選挙に勝ち抜く特別決議

☞ ここをクリック 定期総会総会宣言

信州市民連合と3野党が総選挙最終盤に「共同アピール」を発表

市民と野党の統一候補の全選挙区での勝利をめざして

憲法改悪に反対し、野党共闘を推進する市民団体「信州市民連合」は、総選挙において、1区から5区まで「市民と野党の統一候補」を推薦し勝利をめざして3野党と共に戦っています。

選挙戦も残すところあと3日、最終盤となりました。信州市民連合と立憲民主党、日本共産党、社会民主党の3党は、市民と野党の共闘で何としても全選挙区で勝利しようと訴える「共同アピール」を発表しました。

各選挙区で市民と野党の共闘を担っている関係者や、支持してもらっている有権者、県民のみなさんにあてたメッセージです。

☞ ここをクリック 信州市民連合と3野党の「共同アピール」

 1区 しのはら孝    2区 下条みつ   3区 神津たけし

 4区 ながせ由希子   5区 そが逸郎

 

県労組会議が総選挙に向け野党5人の予定候補を推薦

公助、共生、暮らし優先の政治をめざそう

県労組会議は、10月31日投票で行われる衆議院総選挙で、市民と野党の統一候補の5人を推薦しました。コロナ対策に行き詰った菅義偉首相が政権を投げ出し、岸田文雄政権が発足しました。安倍晋三元首相、菅義偉前首相と9年間続いた「アベ・スガ政治」は、国民・労働者の暮らしと仕事に、大きな“負の遺産”を残しました。岸田首相がアベ・スガ政治を清算しない限り、表紙を変えただけの政権に終わります。

総選挙では、市民・労働者と野党の共闘で、自助よりも公助、自己責任より共生、大企業や富裕層の利益よりも国民・労働者の暮らしを優先する政治へ転換を図りましょう。

なお、県労組会議および関係する地区労組会議は、総選挙の推薦候補5人に「政策要望書」を提出して、当選後には、労働者の労働や生活、平和や民主主義に関する課題について国政の場に反映するように要請しました。予定候補は全員、「要望された政策課題を受け止め、国政に反映させたい」などと答えました。

☞ ここをクリック 県労組会議ニュース・総選挙版

戦後76年、松代大本営地下壕工事の労働により犠牲となった朝鮮人の方々を追悼

長野市松代地区に松代大本営という巨大な地下壕があります。

太平洋戦争末期、政府の中枢機能移転のために、極秘で山中(象山、舞鶴山、皆神山の3箇所)に掘られた地下坑道です。

地下壕の工事は、東京大空襲に襲われ、敗戦が色濃くなる中、軍部が本土決戦に備え、天皇をはじめとする皇族や大本営、政府機関など日本の中枢を避難・移転させるため、1944年の11月11日から1945年8月15日の敗戦まで行われました。この建設には、当時の金額で1億円とも2億円ともいわれる巨費が投じられ、掘削には地域の労務報国隊や勤労報国隊、学徒・児童まで動員されましたが、その主力として最も危険な労働に従事させられたのは、その数6千人ともいわれる朝鮮人労働者でした。その多くが強制的に動員されたと言われており、壕は、貴重な戦争遺跡として、1990年から一部を公開しています。

松代大本営追悼碑を守る会は、戦後50年の1995年8月に「松代大本営朝鮮人犠牲者追悼平和祈念碑」(追悼碑)を建立しました。碑は、日本の侵略戦争、朝鮮半島植民地支配の加害の歴史を忘却せず継承するためのモニュメントとして、毎年8月に平和祈念の集いを開き犠牲となった朝鮮人労働者を追悼しています。また、未解明な部分が多い松代大本営工事の真相を掘り起こして、歴史の真実を後世に伝えるために活動しています。

追悼碑建立から26年目となる8月10日、今年も昨年に引き続き、新型コロナウィルス感染症対策を十分とって、平和祈念の集いが象山地下壕前広場で開かれました。守る会の会員をはじめ、在日韓国・朝鮮人の団体など60人余りが参加し黙とうをささげ、追悼の花を手向けました。

黙とうを捧げる参加者たち

参加者は一人ずつ追悼の花を手向けました

 

守る会の表秀隆会長(長野大学名誉教授)は、「日朝・日韓関係に改善の兆しが見られないが、だからこそ、過去の歴史を正視し、学びながらどう行動するかが問われている」とあいさつし、松代大本営地下壕工事を通して、植民地支配や朝鮮人強制連行、強制労働の加害の歴史に向き合い、平和な未来を創っていくことの大切さを強調しました。

碑の前であいさつする表秀隆会長

在日団体を代表して、民団県本部の金龍洙(キム・ヨンス)団長、朝鮮総聯・長野朝鮮初中級学校の河舜昊(ハ・スノ)校長から挨拶をいただきました。

民団県本部の金龍洙(キム・ヨンス)団長

朝鮮総聯・朝鮮初中級学校の河舜昊(ハ・スノ)校長

集いに参加した長野朝鮮初中級学校3年の趙利奈さんは取材に応え「この場所を忘れてはいけないし、歴史がなかったかのようにならないように守っていきたいなと思います」と話していました。

取材に応える長野朝鮮初中級学校3年の趙利奈さん

 地下壕前での祈念の集いに続き、サンホール松代で追悼碑を守る会第27回総会を開き、2021年度の事業計画を確認しました。

事業計画は、見学者向け独自パンフの更新・増刷をすすめ松代大本営地下壕跡の案内活動に取り組むとともに長野市の松代大本営・説明文の修正問題について、史実を正確に記すよう求める活動を継続すること、さらに、在新潟大韓民国総領事からの守る会への支援の申出を受け、朝鮮半島をめぐる歴史認識を共有しあう企画を準備するプロジェクトを発足させることなどが柱です。

総会での会長あいさつ

総会は密を避けて行われた

 

長野朝鮮幼稚園が文科省の「新たな支援策」適用へ

幼保無償化問題の現状

先日、お伝えした日朝問題学習会(7月24日)では、長野朝鮮初中級学校の河舜昊校長先生から「幼保無償化問題の現状」についてご報告いただきました。幼保無償化問題と朝鮮学校の置かれている状況と無償化適用に向けてのさまざまな取り組みについて理解を深めることができました。報告概要をお伝えします。

【報告概要】

2019年10月から実施された幼保無償化

幼保無償化とは、幼児教育・保育の無償化とは幼稚園、保育園、認定こども園の教育費を国が補助する制度です。2019年10月から実施されました。

全国にある40校の朝鮮学校も除外

幼保無償化の目的は、少子化対策・教育機会の均等・消費税の還元(増税分5兆6000億円の15%弱)です。しかし各種学校幼稚園計88校(朝鮮学校40校、インターナショナルスクールなど外国人学校幼稚園48校)が幼保無償化制度から除外されました。各種学校は多種多様な教育を行っていますが、認可外保育施設にも該当しません。

除外された各種学校は全体の0.16%

無償化の適用対象施設は55,000施設ありますが、除外された各種学校幼稚園の数は88校のみで全体の0.16%です。

無償化除外に対する反対運動が全国で

全国各地で無償化除外に対する反対運動が起こっています。

2019年12月から行われてきた「100万人署名運動」は、約1年4か月で署名数が106万9,317筆に達しました。2020年7月7日には、1万4,273筆の署名を日朝長野県民会議の皆さんと一緒に文部科学省へ提出し要請を行いました。

日本政府の対応の変化「新たな支援策」

日本政府の対応に変化があり、2020年3月から「調査事業」※の公募が開始され、無償化実現に向けた大きな一歩となりました。

 ※「地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動への支援の在り方に関する調査事業」

 ・施設の設置基準状況や活動状況の調査

 ・保護者の意識調査アンケート

 ・自治体から補助を受けている15施設(朝鮮幼稚園)

2020年12月21日に、「新たな支援策」※が閣議決定しました。

 ※「地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援」

 ・無償化の給付を受けていない、本事業の要件を満たす施設に対して保育料を支援する。

 ・地方自治体の手挙げ方式(松本市、安曇野市)

 

手挙げに対する要請活動

2021年3月24日、安曇野市の宮澤宗弘市長、4月9日、松本市の臥雲義尚市長へ日朝松本市民会議の協力のもと手挙げをしてもらえるように要請を行いました。

無償化適用に向けて

現在、在学中の長野朝鮮初中級学校附属幼稚班の園児たち10名には松本市、安曇野市から「新たな支援策」が適用される動きです。日朝長野県民会議、松本市民会議の皆様の多大なる協力があり、ここまで来ることが出来ました。

今後も幼保無償化の実現、高校無償化の適用など、あらゆる差別が解消されるよう、共に手を取り合って頑張っていきましょう。

日朝問題学習会「ヘイトスピーチと在日コリアン社会」(講師:師岡康子弁護士)

「ヘイトスピーチと在日コリアン社会

日朝問題学習会(日朝長野県民会議/日朝松本市民会議共催)が、7月24日、松本市・長野朝鮮初中級学校体育館において開催されました。コロナ禍のためZoomを利用して東京から師岡康子弁護士に「ヘイトスピーチと在日コリアン社会」というテーマで講演いただきました。会場・Zoom参加者をあわせて80人以上の方が参加されました。

師岡康子弁護士は、ヘイトスピーチ問題に長年にわたって取り組まれ、川崎市のヘイトスピーチ規制条例制定にも尽力され、朝鮮学校、朝鮮幼稚園無償化問題でも活動を進めています。

今回の学習会ではヘイトスピーチ問題とその背景を丁寧に解説いただき、また国際的な差別をなくす取り組みを紹介されながら、日本国内における「ヘイトスピーチ解消法」成立後の現状、地方での条例制定の動きなど、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を中心に詳しくお話しいただきました。

講演する師岡康子弁護士(日朝問題学習会 2021年7月24日)

【以下、講演概要】

きっかけは北朝鮮バッシング

ヘイトスピーチ問題に取り組むようになった経緯に、2002年9月の日朝首脳会談以降の北朝鮮バッシングがあった。

ヘイトスピーチは、暴言・迷惑行為ではなく、「差別的言動」であり「本質は差別」。また現在の日本で中心的な問題となっているヘイトスピーチは、人種主義的ヘイトスピーチ・ヘイトクライムであり、旧植民地出身者(韓国・朝鮮・中国)が主要なターゲットにされている。このことは、戦後も植民地主義を公的、社会的になくすことができず構造的差別が続いていることに原因がある。

日本社会にある構造的差別

ヘイトスピーチは特殊な集団による問題ではなく、日本社会がもつ人種差別構造の一角であり、マイノリティにとって全生活にわたって差別されている中の一部。

ヘイトスピーチは、マイノリティへの差別・暴力を浸透させ、マイノリティ及び平等に関する言論を委縮させ、民主主義を破壊し、排外主義と直結し、ジェノサイド・戦争へと導く社会全体に対する害悪。

世界的にはユダヤ人虐殺があり、現在では米国でのアジア系市民へのヘイトクライムが起きている。日本でも、1923年の関東大震災における朝鮮人・中国人虐殺が起き、現在でも2011年の東日本大震災の際に中国人窃盗団デマにもとづく自警団が徘徊するなどの問題が発生している。

人種主義的ヘイトスピーチの問題は、日本国内だけの問題ではなく、世界共通の人種差別と排外主義との闘いの問題。

国連加盟国の9割以上が批准する人種差別撤廃条約に、日本も1995年に加盟しており、国際法上、人種差別を「禁止し、終了する義務」がある(第2条)。しかし、日本は致命的に取り組みが遅れている。

※移民統合政策指数MIPEXの定住外国人に対する反差別政策での工業諸国内で2010年、2014年と最下位。人種差別撤廃政策も基本法も担当省庁もない現状。

 

「ヘイトスピーチ解消法」の意義と課題

しかし、2015年にNGO提案をベースに野党が法案を提出したことで、2016年5月24日に「ヘイトスピーチ解消法」が成立した。差別の被害者であり、参政権がない在日コリアンの声が、また、差別に反対する多くの人々の声が国会も社会も動かし、日本社会への絶望に風穴をあけた意義は大きい。

 

解消法成立後のヘイトスピーチの現状

ヘイトデモの回数はかなり減少しているが、ヘイト街宣は変わらない(2019年はデモ・街宣あわせて全国で300件、うち東京が100件という状況)。また公人、公的機関によるヘイトスピーチは止まらず、ネットでの差別書き込みもほぼ変わらず、匿名者の特定に大きな壁がある。テレビ・新聞・出版物における嫌韓・嫌中は日常化している。この5年間の現状から、解消法は不十分であることがわかってきた。やはり包括的な人種差別撤廃基本法を求めていく必要がある。

しかし地方公共団体に反差別条例制定の動きがあり、川崎市・京都府・東京都などでは公共施設の利用制限などが行われるようになった。川崎市では2019年12月に「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が成立し、2020年7月に完全施行された。川崎市の条例は日本で初めて差別を犯罪とした画期的な内容になっている。

川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例

朝鮮学校の問題については、最高裁で高億無償化についてひどい判決が続けて出てしまった。朝鮮学校の問題も差別禁止法の枠組みのなかで、どうやって差別をなくしていくのかが私たちの大きな課題だと思う。

 

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講師:師岡康子弁護士プロフィール

もろおか・やすこ

外国人人権法連絡会事務局長。東京弁護士会外国人の権利に関する委員会委員。枝川朝鮮学校取り壊し裁判弁護団。東京朝鮮学校生「無償化」裁判弁護団。大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員。国際人権法学会理事。人権差別撤廃NGOネットワーク共同世話人。主著「ヘイトスピーチとは何か」(岩波新書・2013年)