21世紀のキーワード―平和・人権・環境

長野県平和・人権・環境労働組合会議

800人が「政治を変えよう」とアピール

杉尾ひでやさんも参加-松本市で県民のつどい・パレード

信州市民連合と賛同する呼びかけ人が主催して「ウクライナ即時停戦、憲法9条改悪と軍事力拡大を止めよう」をスローガンに6月5日、松本市・あがたの森公園に約800人の市民を集めて、「変えたい!政治。つくりたい!戦争のない日本。6・5長野県民のつどい」が開かれました。参議院議員の杉尾ひでやさんと3野党代表、特別ゲストに菱山南帆子さん(全国市民連合運営委員)が集会に参加。若者と女性をテーマにしたトークセッションも行われました。つどいの終了後には、市街地をパレード。道行く人たちに「変えよう、政治」とアピールしました。

 

自公政治では国民のくらし、いのち、平和は守れない

参議院長野県選挙区 労働者の力で杉尾ひでやさんの当選を

国民の暮らしといのち、平和を守れるかどうか、今後の国政を左右する重大な参議院議員選挙が6月22日公示されました。市民と野党の統一候補、杉尾ひでやさんは、長野駅前での第一声で「国会での6年間の活動と県内の地域を隅々までまわってきた経験を今後も生かさせてほしい」と第一声で訴えました。

県労組会議は、杉尾ひでやさんを推薦、政治を国民・労働者の手に取り戻すために全力を尽くします。市民団体でつくる信州市民連合も「市民と野党の力で」杉尾ひでやさんの必勝を訴えています。

 

信州市民連合が3野党と政策協定書に署名

杉尾秀哉氏が市民と野党の統一候補に

信州市民連合の共同代表7人は5月4日、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の県事務所(立憲は杉尾秀哉選挙事務所)を訪問し、各県組織代表と政策協定書への署名を取り交わしました。杉尾秀哉氏には、政策要望書を提出、杉尾氏は「政策要望を尊重し、当選後には国政に反映する」と回答しました。

これにより、杉尾秀哉氏は、信州市民連合推薦候補、市民と野党の統一候補となりました。

信州市民連合は、5月7日(土)14時から長野市・ホテル信濃路で、杉尾秀哉氏、3野党代表などが参加するキックオフ集会を開きます。誰でもが自由に参加できる集会です。ぜひお誘い合ってご参加ください。

☞ 信州市民連合と3野党(立憲・共産・社民)との政策協定書はここをクリック

☞ 5・7信州市民連合キックオフ集会チラシはここをクリック

立憲民主党県連・下条みつ代表、杉尾秀哉氏とともに

下条みつ氏、杉尾秀哉氏と又坂常人・共同代表

日本共産党県委員会で鮎沢聡委員長などとともに

社会民主党県連合で中川博司代表とともに

信州市民連合と3野党が「共同のテーブル」開く

総選挙の総括議論と参院選への方向性について意見交換

県内の市民団体でつくる「信州市民連合」は1月22日、長野市生涯学習センターで県内の3野党代表とともに「共同のテーブル」を開き、「市民と野党の統一候補」で戦った昨年10月の総選挙の総括と、今年7月に予定される参議院選挙に向けた取り組みの方向性について意見交換しました。

信州市民連合からは、5選挙区の市民連合の代表者が会場とオンラインで25人が出席、野党は、立憲民主党県連から杉尾秀哉・代表代行(参議院議員)、下条みつ・幹事長(衆議院議員)など4人が参加、日本共産党県委員会からは鮎沢聡・委員長など2人が、社会民主党県連合からは中川博司・代表(県議会議員)が参加しました。

意見交換では政党側から「総選挙では、政党の訴え方が弱かった。参院選では、今の自民党政治はだめだと思ってもらう保守層にも食い込める政策が必要だ。野党になればよくなるという選択肢を示すことが大切だ」(立憲民主・杉尾秀哉氏)、「長野県では新政信州も加わる形で独自の判断でやってきた。参院選に向けて地方で合意したことは実施したい。ただ、中央に対しても丁寧に対応する」(立憲民主・下条みつ氏)、「総選挙は市民連合のとともに気持ちよく戦えた。本格的な共闘の体制で戦ったことは歴史的意義があり、第一歩を踏み出した。これを権力側が恐れた。政策内容の訴え方などには課題が残った」(共産・鮎沢聡氏)、「市民と野党の共闘こそが、国民の生活や権利のためになるという点を強調した取り組みが必要」(社民・中川博司氏)などの意見が出されました。

信州市民連合からは、「市民と野党の統一候補として継続を。参院選では『長野方式』を深化させるべき」、「政策が共闘の基本。市民連合と野党の政策を詰めていく必要」、「地方で合意する体制をつくって、中央に認めてもらう方向で政党の中で確認してほしい」、「参院選でも市民と野党の共闘で戦う方向性の確認を。政策については、参院選では何を訴えるのか、総選挙の政策は反対運動のスローガンだと批判された。ふんわりと幅広い人々に共感を呼ぶ政策を」などの意見が出ました。

会議ではまとめとして、①参院選に向けて信州市民連合と野党との間で何らかの形で政策に関する協定・確認が必要であるという認識で一致したこと、②政策については信州市民連合で案をつくり、政党側と協議して詰めていくことなどについて確認しました。

コロナ禍の危機を突破する交通運輸政策を

交通運輸関係の労組でつくる県交運が総会

バスや鉄道、タクシー、運輸産業の労働組合でつくる長野県交通運輸労働組合協議会(県交運)は昨年12月14日、関係労組からの代表者と県議、市議などでつくる交通運輸関係議員団など約20人が参加し、長野市内で第56回定期総会を開きました。

交通運輸産業、とりわけバス・タクシー、鉄道などの公共交通は、この2年間の新型コロナウイルスの感染拡大によって、利用客が激減し大変厳しい状況に置かれています。交通事業の存続さえ危ぶまれるなか、私鉄労働者の収入も大幅に切り下げられ、年収で100万円も低下する労働者も続出しています。地域の公共交通を維持することは、住民の移動する権利を保障する公共サービスと位置付けられます。今ほど、国や県、市町村の公的支援が求められているときはありません。

総会では、長野県に対する交通運輸政策要求を提出し、厳しい地域公共交通や運輸産業の実態を行政が支援する方策を求めていく方針を確認しました。

 

コロナ禍を乗り越え、新たな団結と連帯で、地域労働運動・平和運動を未来につなごう

第41回全国地区労交流会を長野市で開く

長野県労組会議と12地区労組会議・単産でつくる実行委員会は、「コロナ禍を乗り越え、新たな団結と連帯で、地域労働運動・平和運動を未来につなごう」をスローガンに11月13日、長野市のホテル・メルパルク長野で第41回全国地区労交流会を開きました。コロナ禍のなかで開いた全国集会でしたが、全国・県内とも参加を制限し代表者のみが参加する集会としました、また、インターネット・Zoomでの配信も行いました。集会には、全国・県内から63人の参加者が集まり、Zoomでの参加者は約20人でした。各地の運動の経験交流や松代大本営地下壕の見学などを行い、成功裏に終わることができました。

記念講演は、阿智村にある満蒙開拓平和記念館館長の寺沢秀文氏。寺沢氏は、全国で一番多くの団員を送り出した長野県の歴史を述べ、「長野県民が被害を受けた事実と同時に、中国に対する加害の側面もあったことを忘れてはならない」と強調しました。

各地区労や団体からの報告者は以下の通りです。

1)沖縄の米軍基地問題  桃原 功(宜野湾市議会議員)、大城孝之(中部地区労事務局長)

2)福島原発事故・汚染水問題  福島県・小名浜地区労 松本耕三(議長代行)

3)関西地区生コン支部弾圧事件  全日本建設運輸連帯労働組合 小谷野 毅(書記長)

4)JAL争議団闘争報告 鈴木圭子(団員)

5)コロナ禍での労働相談 神戸地区労 宇野克巳(議長)

6)長崎バスユニオンの闘い 長崎地区労 加世田和志(書記長)

7)コロナ禍の地域公共交通の現状 私鉄長野県連 若林茂(書記長)

8)労働相談・組織化 松本地区労組会議 平谷哲治(事務局長)

コロナ禍を乗り越え労働者の新たな団結と連帯を

県労組会議が定期総会開き、コロナ後の運動の再構築を確認

長野県平和・人権・環境労働組合会議(県労組会議)は10月22日、長野市のホテルメルパルク長野で第26回定期総会を開き、コロナ禍で生活と労働に直撃を受けた医療・公衆衛生の労働者や地域公共交通に携わる労働者を支援していくこと、感染防止対策のため中止や延期になったさまざまな運動を、コロナ後には改めて多くの仲間が参加できる運動にしていくこと、10月30日に投開票となる総選挙で市民と野党の統一候補を支援することなどを確認しました。

主催者を代表して松澤佳子議長は、「1年半以上にもおよぶコロナ禍は、私鉄、国労、全自交など公共交通を担う仲間や、病院や自治体の現場で働く仲間に大きな犠牲を強いている。一方、自公政権はアベノマスク、学校の一斉休校など非科学的で『やってる感』を漂わすだけの政策に終始してきた。『新しい資本主義』を掲げた岸田内閣もすでに掲げた政策は後退し、アベ・スガ政権を引き継ぐものであることは明白。中国や朝鮮民主主義人民共和国の脅威を盾に、『敵基地攻撃能力』の保有に前のめりになっているが、武力では何も解決しないばかりか危険であることはアフガニスタンやミャンマーの情勢からも明らかだ。アウシュヴィッツ強制収容所から生還した精神学者のフランクルは、著書『夜と霧』の中で最後まで助け合ったり夕陽を美しいと感じる人間性を失わなかった人が生き残れたことを書いている。厳しい状況下だからこそ、職場や地域で連帯し、労働者が団結することが必要だ」などとあいさつしました。

来賓は、連合長野から根橋美津人・会長、立憲民主党県連から篠原孝・代表(衆議院議員)、社会民主党県連合から中川博司・代表(県議会議員)、労働事業団体を代表して県労福協から中山千弘・理事長があいさつしました。

質疑討論では3人が発言しました。「コロナ禍で地域公共交通は大変な状況。県労組会議から各単組への激励金に感謝」(私鉄県連)「県労組会議青年女性連絡会で2年ぶりに反核平和の火リレーを実施した。12地区中7地区で実際にランナーが走った。若い人が平和を考える機会になっている。運動を止めずにやっていきたい」(自治労)、「アスベスト被害で仲間を亡くした。JR車両所で今でもアスベストが古い車両や建材に使用されている。引き続き取り組みを職場で進めたい」(国労長野)などの発言がありました。

総会では、岸田自公政権と対峙し、総選挙に勝利する特別決議と、「組合員はもちろんですが、組織されていない労働者・国民にも共感が広がる労働運動が今こそ必要とされています。コロナ後を見据えて、地域社会において労働者の新たな団結と連帯を再構築しましょう」とする総会宣言を採択しました。

☞ ここをクリック 岸田自公政権と対峙し、総選挙に勝ち抜く特別決議

☞ ここをクリック 定期総会総会宣言

信州市民連合と3野党が総選挙最終盤に「共同アピール」を発表

市民と野党の統一候補の全選挙区での勝利をめざして

憲法改悪に反対し、野党共闘を推進する市民団体「信州市民連合」は、総選挙において、1区から5区まで「市民と野党の統一候補」を推薦し勝利をめざして3野党と共に戦っています。

選挙戦も残すところあと3日、最終盤となりました。信州市民連合と立憲民主党、日本共産党、社会民主党の3党は、市民と野党の共闘で何としても全選挙区で勝利しようと訴える「共同アピール」を発表しました。

各選挙区で市民と野党の共闘を担っている関係者や、支持してもらっている有権者、県民のみなさんにあてたメッセージです。

☞ ここをクリック 信州市民連合と3野党の「共同アピール」

 1区 しのはら孝    2区 下条みつ   3区 神津たけし

 4区 ながせ由希子   5区 そが逸郎

 

県労組会議が総選挙に向け野党5人の予定候補を推薦

公助、共生、暮らし優先の政治をめざそう

県労組会議は、10月31日投票で行われる衆議院総選挙で、市民と野党の統一候補の5人を推薦しました。コロナ対策に行き詰った菅義偉首相が政権を投げ出し、岸田文雄政権が発足しました。安倍晋三元首相、菅義偉前首相と9年間続いた「アベ・スガ政治」は、国民・労働者の暮らしと仕事に、大きな“負の遺産”を残しました。岸田首相がアベ・スガ政治を清算しない限り、表紙を変えただけの政権に終わります。

総選挙では、市民・労働者と野党の共闘で、自助よりも公助、自己責任より共生、大企業や富裕層の利益よりも国民・労働者の暮らしを優先する政治へ転換を図りましょう。

なお、県労組会議および関係する地区労組会議は、総選挙の推薦候補5人に「政策要望書」を提出して、当選後には、労働者の労働や生活、平和や民主主義に関する課題について国政の場に反映するように要請しました。予定候補は全員、「要望された政策課題を受け止め、国政に反映させたい」などと答えました。

☞ ここをクリック 県労組会議ニュース・総選挙版

〈第15期〉21世紀の労働運動研究会 棗一郎弁護士講演「新型コロナ経済危機下における労働問題」&コロナ禍の現場からの報告(医療・公共交通3単組)

〈第15期〉21世紀の労働運動研究会がスタート

7月3日(土)、長野市内において、「〈第15期〉21世紀の労働運動研究会」が開かれ、第1回講座として「新型コロナ経済危機下における労働問題~社会労働運動を担う労働組合の役割と期待」というテーマで棗一郎弁護士(旬報法律事務所)にリモートで講演いただきました。Zoom視聴と会場参加あわせて、約70人の方が参加されました。

昨年に引き続き、棗弁護士には、①新型コロナに伴う労働者の雇用、労働条件、権利、②均等待遇(同一労働同一賃金)の実施状況と問題点、③裁量労働制改悪や解雇の金銭解決など、今後の政府の労働制改悪の動向などを伺いました。

棗一郎先生・第1回講座レジュメ

弱い立場にある女性の雇用条件の悪化

コロナ経済危機は世界的に“女性不況”の様相を呈していることから、女性の雇用労働条件の格差問題に視点を当てながら、これらの課題に対して日本の労働組合がどのように立ち向かっていくのか。労働組合が担うべき社会労働運動の役割と期待について考える機会となりました。

リーマンショックの頃と比較して、女性の相談は桁外れに多くなり相談内容もどんどん深刻化している状況から、市民団体と第二東京弁護士会の女性弁護士有志が中心となって「女性による女性のための相談会」(7月10・11日)が企画されていること、ゴールデンウィーク大人食堂が想定以上の来場があったことなど具体的な取り組みについて報告されました。

男女不平等の国“日本”の現実を直視しよう

棗弁護士は、男女不平等の国“日本”の現実を直視しようと呼びかけられ、日本のジェンダーギャップ指数が120位(2020世界経済フォーラム)という低い順位にあり、年を追うごとに順位を下げていることを指摘されました。労働組合の女性執行委員の比率(構成組織15.4%、地方連合会12.8%)にも触れられ、労働組合自身も変わっていかなければならないと訴えられました。

政治・経済分野の男女格差が改善されず、ジェンダーギャップ指数は主要7カ国(G7)でも最低の順位。(棗一郎弁護士のレジュメより)

 

棗一郎弁護士のZoomを利用してのリモート講演

 

 

コロナ禍の現場からの報告~医療・公共交通~

講演後は、コロナ禍で困難な状況に直面している医療・公共交通3単組役員から現場の切実な状況を報告して頂きました。

(上段左から)松澤佳子県労組会議議長、小林長野地区労組会議議長、比田井自治労・県立病院労組委員長 (下段左から)吉村私鉄県連・長野電鉄労組教宣部長、清滝長電労組自動車対策部長、鳥羽全自交・アルピコタクシー労組委員長

公立病院が、コロナ患者の約8割を受け入れている現状

自治労・県立病院労組からは、全国にある8203病院のうち、2割に満たない公立病院が、コロナ患者の約8割を受け入れている現状と病院で働く仲間の窮状を共有していただきました。コロナ患者に対応する看護師の個人用防護具(PPE)の着脱(二人体制で着用5分・脱衣10分)の大変さ、PPEを着ての作業は二時間が限度で、サウナのような蒸し暑さになり脱水状態になる方もいること。配膳なども看護師の業務となり負担が大きくなっていること。アビガンの処方に関連して薬剤師が夜間に何度も呼び出されたり、コロナ患者さんの移動ルートを事務員が清掃するなど時間外労働が増加している状況にあるそうです。

私鉄労働者の大幅な収入減少への対応

私鉄県連・長野電鉄労組からは、2020年度春闘で年間協定として締結した冬季分の臨時給が減額され、低い賃金を補っていた時間外・公出がなくなり私鉄労働者の年収が大きく減少したことへの対応として、組合費の非徴収、闘争資金(毎月の積立金:基本的に退職時に返金)の臨時払い出しを行ったことなどが報告されました。

休業手当の額を低く抑えたい会社側と交渉

全自交・アルピコタクシー労組からは、休業手当の額を低く抑えたい会社側と交渉し、平均賃金の算定方法を変更させたことや、アルバイトの実施が許可されたことなどが報告されました。

 

次回の21世紀の労働運動研究会は、小川英郎弁護士を講師にお招きして開催します。ぜひご参加ください。

〈第15期〉21世紀の労働運動研究会 今後の予定

第2回
講師:小川英郎(弁護士/ウェール法律事務所)
日時:9月11日(土)13:30~
会場:上田市丸子解放センター
内容:パワハラ・セクハラ・いじめ問題、メンタルヘルス対策/分散交流会

第3回
講師:渡辺寛人(社会福祉士/東京大学大学院/NPO法人POSSE事務局長)
日時:10月9日 13:30~
会場:伊那市(予定)

内容:ブラック企業と若者たち~労働相談・組合づくりの現場から/分散交流会

第4回
講師:宮里邦雄(弁護士/東京共同法律事務所)
日時:11月6日(土)13:30~
会場:松本市勤労者福祉センター(予定)
内容:労働者の権利と労働組合の役割/ワークルール検定