若者の貧困と労働問題に取り組むPOSSE

「〈第１８期〉２１世紀の労働運動研究会」が、5月24日（金）、須坂市勤労者研修センター（須坂市）で開かれ、第１回講座として「若者の労働と貧困」というテーマでNPO法人POSSEの渡辺寛人氏に講演いただきました。須高地区の若手組合員を中心に、オンラインと会場参加あわせて約５０人が集いました。

渡辺寛人氏には事務局長を務めるPOSSEでの若者の労働・貧困問題への取り組みを中心に、ブラック企業や非正規雇用の広がる無秩序な労働市場、多様な背景をもつ人が共闘する非正規春闘のたたかい、家族から逃走する若者たちなどについて詳しくお話いただきました。「ふつう」の暮らしが困難になっている日本社会の現状を変えていくにはどうしたらいいのかを考える機会になりました。講演後、長電労組の飯川書記長は「私たちには既存の労働組合というしっかりとした母体がある。まずはそこから労働組合運動を形骸化することなく、しっかりと運動をすすめていこう」と呼びかけられました。

現場からの報告

講演と合わせて、「現場からの報告」として私鉄県連・長野電鉄労働組合からは、運転手不足（25人不足）のため長野市内路線バスの日曜日運休など公共交通の厳しい現状が報告されました。またアトリオン製菓労働組合からは、明治産業からアトリオンに会社名称が変わり経営陣も変わったこと、次世代を担う若手執行委員の育成の取り組みなどについて報告していただきました。

【講演概要】

現場と研究の両輪で活動。活動に関わったきっかけは2008年のリーマンショックと「年越し派遣村」。テント村ができ、炊き出しが行われ、ボランティアに参加してPOSSEのメンバーと出会った。2000年代の非正規雇用問題の中心は若者だった。就職氷河期のため大学を出ても就職ができないひとがたくさん出て、派遣労働や契約社員やアルバイトという形で、若者中心に増えていったのが2000年代。企業は正社員雇用を減らす、政府も派遣法の規制緩和をすすめ非正規雇用の活用を促した結果だった。しかし当時の非正規問題の語られ方は、「若者はダメになった」という若者バッシングが強かった時代。「フリーターやニートという言葉もその頃から使われるようになった。ニートの本来の意味は教育や職業訓練を受けられていない若者という英国発の概念だったが、日本では働かないダメなやつみたいな使われ方だった。若者がダメになったから非正規雇用が増え格差貧困が拡がったという論調が強かったのが2000年代。

雑誌「POSSE」（堀之内出版ウェブサイト）

https://info1103.stores.jp/?category_id=560eae663cd482ff5d0013d8

■若者が若者自身の手で若者バッシングに対抗

活動の中心は労働相談、生活相談など。年間4000件くらいメールや電話で相談が寄せられる。活動のコンセプトは、相談を受けながら、相談を受けたことで、職場・業界・社会システムの問題に繋がっていることが多いことがわかる。労働・生活相談を受けながら、なぜこのようなことが起こるのかを調査研究して社会に発信して世論を動かしていく、社会の側を変えていくことで、今の労働環境をよくしていこうと活動している。社会をどうやったら変えていけるか模索しながら活動している。

NPO法人POSSEとは？

POSSEは、２００６年に若者の労働・貧困問題に取り組むNPOとして発足。英語で「仲間」のこと。ブラック企業と闘い、労働環境を改善するため、働く仲間が力を合わせるという意味を込めた。メンバーは２０代を中心とした若者で、労働・生活相談、労働法教育、調査研究、雑誌発行、社会発信などに取り組んでいる。２０１４年からは、「総合サポートユニオン」を立ち上げ労働組合運動を展開。２０１９年にはPOSSE外国人労働サポートセンターを立ち上げ、外国人労働者の支援も開始。

NPO法人POSSE
https://www.npoposse.jp/

総合サポートユニオン
https://sougou-u.jp/

POSSE外国人労働サポートセンター
https://foreignworkersupport.wixsite.com/mysite

■「ブラック企業」という言葉のインパクト

リーマンショック以降、大卒正社員からの相談が増えてくる。世の中では、正社員勝ち組、非正規負け組という風潮だったが・・・正社員が自分から辞めて、生活苦に陥っているという相談が増えた。これまでの「終身雇用」「年功賃金」などの日本型雇用のない世界が見えてきた。正社員の責任だけは重いが保障はないという「あたらしい正社員」のようなものが出てきた。若者の労働環境の変化を問題提起したのが「ブラック企業」という言葉だった。POSSE代表の今野晴貴の著書『ブラック企業』がベストセラー、流行語大賞などでメディアや世間でも使われるようになった。自己責任論を転換していく契機になった。

■自己責任論ではない思考ができるようになった

賃金未払いやパワハラなどがあっても、相談者は自分が悪いと思っている。自己責任を内面化しているひとが多かったが、「うちの会社ブラックかもな」という問いの立て方自体が、最初から自己責任論ではない思考ができる考え方。しかしそれだけで会社がよくなるわけではないので、具体的な交渉、賃上げ、労働条件の改善を求めて行動していくために総合サポートユニオン、ブラックバイトユニオンという労働組合を設立した。2018年頃からストライキを武器に自分たちの労働条件を自分たちで改善していくことに取り組んでいる。2018年の東京駅の自販機のベンダー（補充員）のストライキが契機に。東京駅で働く20人くらいの補充スタッフの内10人が労働組合に加入。「ストライキやります。補充しません」というアクションがネットも含めて広く支持された。

■POSSEの近年の取り組み

大人食堂の取り組み。子どもの貧困は親の貧困なので、それを無視できない。コロナ禍の変化では、若い人、女性が多くボランティアに参加するようになった。今は20代前半のひとが中心になっている。

■ブラック企業

80年代、特に90年代以降に出てきた新興産業は、サービス産業（IT、飲食、小売り、福祉系）。震源地はIT産業だった。

■ブラック企業の手口～選別型の事例

ブラック企業問題を告発していくことになる最初のきっかけだった。正社員なのに自分から辞めてしまう。雇用保険は自己都合退職だとペナルティで、すぐにはお金がもらえず、貯金もたいしてない状況だと生活に困窮してしまう。そういう状況に陥ってからPOSSEに相談してくるケースが多い。組織的に行っていたことは、その会社の総務の方からもセクハラの相談がきたことでわかった。

■「予選落ち」と告げられ自殺

2000年代、2010年代にトライアル雇用（試用期間なども）が増えた。この会社は、すぐには正社員で採用せず、半年間の自称「予選制度」を設けていた。小さい頃から気象予報士になりたくて、国家資格を取得して、ウェザーニュースに就職。半年間の予選を勝ち抜くために、多い時に月200時間の残業をする。月80時間で過労死ラインが超えると言われているので、3倍近い残業をしてがんばったが「予選落ち」を告げられ、翌日に練炭自殺してしまう。遺族が会社を訴えて事件になっていった。

■働けなくなったら使い捨てる～使い捨て型の事例

選別はしないが、低賃金・長時間労働で使い捨てていく手口。固定残業代という仕組みが非常に特徴的。あらかじめ月の残業代を給料のなかに組み込んで手当として支払う制度。賃金を水増しして人を集める。スライドは日本海庄やのケース。当時の同社のHPにあった「月給19万6400円」は、日本銀行の初任給より高かったが、入社後に80時間の固定残業代が組み込まれていることを告知された。

■最近の労働相談で増えている「いじめ」の問題

東京都の個別労働紛争の相談内容も、この10年で「いじめ・いやがらせ」が最も多くなってきている。なぜこのような理不尽な加害行為をして会社の方も放置しているのか。労働条件が低いまま、業務量が増え、責任が重くなることで、ストレスがたまりやすい職場になってきている。本来は経営側の責任なので、労働組合から労働環境を改善するように求めていくことが健全だが、労働組合が機能していない職場も多い。そのストレスが、職場の同僚、ちょっと器用ではないひとに向かってしまう。本来同じ労働者なので団結して経営側に労働環境を改善していくべきだが。目先の利益を優先する経営になっていることと、近年の人手不足の中で人が育たないということが追い打ちをかけている。

■従来の正社員とブラック企業の違い

終身雇用・年功賃金などの福利厚生などの保障は強かったが、全国転勤あたりまえ、残業命令拒否できないなど昔から日本の働き方は広範な指揮命令権があった。今は保障がないのに企業の命令が強いままの企業が拡がっていて、それを「ブラック企業」と私たちは呼んでいる。しかし従来からの正社員も賃金が上がらず保障がない労働市場の方に引っ張られている状況がある。

■非正規雇用、貧困の広がり

正社員もきついが、非正規雇用も大変な状況。ブラック企業を一度経験してしまうと、正社員で働くことがトラウマになってしまう人もいる。正社員をドロップアウトすると家族が支えるしかない。最近、中高年のひきこもりも言われているが、学校時代から不登校になって、ひきこもりという人もいるが、労働を経験してドロップアウトしてひきこもりになる人もかなり多い。

2000年代は若者中心だったが、現在は若者だけではなく全世代にわたって広がっていて働く人の40％が非正規雇用労働者となっている。主婦パートのように誰かが稼いでくれているのなら直ちに問題にはならないが、今の問題は、自分で稼いで自分で自立しないといけない非正規雇用労働者が増加していること。日本の最低賃金制度では、東京都は1,113円で、長野県は948円となっているが、どうしてこんなに低いのかというと、養ってくれる夫がいる主婦パートを基準にして設計されているから。1人で食っていくには足りていない水準が日本の最低賃金。近年あがりつつあるが1500円くらいは必要と推計されているのでまだまだ不十分。東京の最賃でも全然足りない。国際比較すると韓国の方が最賃が高い。

■コロナで顕在化したサービス業の非正規女性

ブラック企業の多い新興産業もサービス産業が多かったが、特に2000年代以降の日本の産業構造を見ていくとサービス経済が中心になってきている（高度経済成長期は建設・製造業が牽引して経済成長していたが）。サービス産業は、正社員が少なく、非正規雇用が多い部門。とりわけ医療福祉部門がこの20年で倍増している。サービス経済化が進み必要になった雇用者数のほとんどを女性が進出することでまかなっている。その多くが非正規雇用労働者。それまで家庭にいられた女性たちが労働市場に吸収されている状況。

サービス経済化、ケアワーク化を女性が中心に担ってきている。そこにコロナ禍が襲い、宿泊・飲食サービス業などで、非正規の人を中心に休業補償がされない、シフトに入れないなどの被害が大きかった。その多くが女性で、また女性は家庭のケアの責任も負わされているので、労働市場で排除されながら家庭の責任も負わされるという状況が生まれた。コロナ禍の被害は女性を中心に現れてきた。

■年功賃金の縮小

なぜ女性が働かなきゃいけないかというと、男性の賃金がこの20年で非常に低下している。年功賃金を受け取れる男性正社員の数が減少している。逆にこの20年で年収300万円未満の割合が増加している。

■あがらない女性の賃金

男性の賃金は下がっているが、女性の賃金はまったく上がっていない。女性が何らかの形で男性に依存しないと生きていけないような状況。この20年は男性の賃金が下がっていき、女性の賃金は変わらない。また物価高騰・インフレによって生活にかかるコストはむしろ高くなっている状況。

■専業主婦モデルが成り立たない

結果、共働き世帯が増加し、専業主婦モデルが成り立たなくなっている。働ける子どもはアルバイトなどをする。みんなが働いてなんとか「ふつう」の生活を維持しようという「多就業家族モデル」に移行している。しかし相変わらず女性に家事や家庭のケアの負担が押し付けられていることが多い。家族の中でケアを担う人がいなくなることからヤングケアラーというような子どもがケアの担い手になっていることが社会問題になっている。

■男性の賃金が下がり「ふつう」の生活が困難に

一昔前の「ふつう」の生活をしようとすればするほど苦しい状況になっている。

■若者の貧困の実態

労働市場で包摂されていればいいが、労働問題が発生すると労働市場から出ていくことになる。日本の場合、失業補償、雇用保険とか生活保護とかが全然機能していない。働けなくなった場合、家族が生活の面倒をみることになる。ひきこもりという形で、失業が隠されてしまう。ひきこもりと言われているが、失業問題だ。支える家族の負担も増え、働くようにというプレッシャーから家族関係が険悪になり、家族から逃げ出した人からの相談が最近多い。ネットカフェや友人・知人宅に居候するなど、路上には出てこないが、安定した住まいも仕事もない状況に陥っている。若者の貧困が深刻化しているが不可視化されている。

■失業できる社会にしていくこと

きちんと失業補償の制度を作っていくことが必要で、失業できる社会にしていくことも重要。若者が自立できるための住宅手当もないし、家賃の安い公的住宅も非常に不十分。生活保護など公的な社会保障で生活を成り立たせるようにしないと家族が壊れてしまう。

■家族から逃げ出す若者

ジェンダー差があり、女性の方が労働自立のハードルが高く、家族への依存度が高いが、親・夫／パートナーへの依存も困難になっている。生活保護くらいしかないので生活保護を使って「自立」しようという支援をPOSSEではしている。

おそらく地方と都市部で「生活保護」の課題は変わってくると思うが、若者の労働をカバーしながら、家族が共倒れするまえに生活保護を活用して支援していく。しかし生活保護のハードルは高い。本来、生活保護は誰でも申請できるが、行政の現場では「水際作戦」といって「若いんだからハローワークに行ってください」「若いんだから家族を頼れるんじゃないの」「お父さんどうした」「家族と一緒に来てください」などと言って申請させずに追い返すことが横行している。

東京などでは無料定額宿泊所という貧困ビジネスと呼ばれる施設が多くある。ホームレス状態で申請にいくと「施設に入れ」と言われる。最低生活費13万円の内、10万円くらい施設にピンハネされたり、ベニヤ板の間仕切りの部屋だったり南京虫がわいていたりするなど劣悪な環境の施設で生活することを行政に強いられている。そうではなく地域でアパートを借りて生活できるようにPOSSEでは支援している。

■若者の労働と貧困に取り組む

これまでの労働組合に組織されていない、非年功型のブラック企業などの正社員、家計自立して自分で生きていかないといけない非正規雇用労働者、地域のなかで必要なサービスを提供しているのに非常に不安定な状況で働かされている非正規公務員（会計年度職員）など、エッセンシャルな仕事を担っている人達の扱いが非常に悪い。

非正規雇用では、主婦パートを前提にした最低賃金規制があるだけで、企業ごとの賃金の基準や賃金を上げる論理などが存在せず、経営者の属人的な恣意的な判断になっている。非常に無秩序な状況が広がっている。５年～１０年働いている熟練のパート・アルバイトより最近雇った人の方が賃金が高いというような無秩序な労働市場になっている。円安・インフレの影響で支出ばかり上がっているが、賃上げの流れから取り残されている。

■このままでは社会が壊れてしまう

ちゃんと働いたらふつうに生活できるだけの賃金が得られるようにしないといけない。どういう論理で要求していくのか。非正規の人は、かつてのような年功賃金はもう要求できないので、きちんと仕事の内容に対する評価をして、責任の重い仕事をしていたら、それに応じた賃金要求をしていく。また、生活賃金（リビングウェイジ）という考え方があって、働いたら一人前の生活が成り立つだけの賃金を払いなさい。それが少し前の試算では時給1500円だったが、1500円でもきついと言われている。日本社会で、ふつうに暮らしていくのにどれくらいの賃金が必要か明らかにしていく作業をして、それに基づいて要求していくことが必要。

群馬県の桐生市のケースでは、介護の仕事をしている人が時給1100～1000円で、スーパーのレジ打ちの仕事が時給1300円～1200円という状況がある。生活のことを考えると介護をやめたほうがいいことになる。人材不足のなかで小売り・飲食は賃上げしているが、介護などのケアの仕事の賃金は公定価格、介護報酬などの政策で決まるので低いままに留め置かれている。これを放置していたら介護するひとがいなくなる。仕事の内容をきちんと評価して賃金をあげていかないと社会が壊れる。働いて生活が成り立つことをどうやって実現していけるかが課題。

■非正規春闘のたたかい

賃上げされていないという人が８割。非正規春闘に取り組んでいる。2024年の成果は現在まとめている。

■ABCマートのパート春闘支援

POSSEはABCマートのパートの春闘を支援した。ABCマートはインフレ・物価高騰のなかで賃下げした。それに怒った女性のパートの人から組合に相談がきた。ストライキなども行うたたかいをして、パート5000人の６％の賃上げを勝ち取った。今の物価上昇ではそれでも足りないが。非正規の労働者をきちんと組織して労働条件を改善していくことが重要な状況。

■いろんな背景を持つ人の「共闘」が生まれている

労働運動というとどうしても男性・正社員が中心になって、歴史的にも男性・正社員の企業別労働組合を中心に組織され、おじさん中心のイメージが一般的には非常に強い。しかし非正規春闘ではいろいろな属性・背景をもった人達が中心になってたたかう運動になっている。

■労働組合が注目されている時代

非正規労働者の低処遇は恣意的で、差別的な理由で正当化されてきたが、社会にとって必要不可欠な労働をしている人達。今回の非正規春闘もまだまだ運動として広がりは不十分で、当事者の組織も充分広がっていないが、これまでの労働運動で排除されてきたような人達が繋がって、非正規の賃金・労働条件を改善していくことに結集して声をあげているところに非常に大きな意味がある。

今こそ労働運動がどんなふうに存在感を発揮して新しい社会をつくっていくのかを問われている時代。この20～30年でいちばん労働組合が注目されている時代になってきている。POSSEでもいろいろ取り組んでいきたい。皆さんも働きながらで大変だと思うが、組合活動に意義がある時代になってきている状況なので、交流しながら一緒に運動を広げていけたら。

■質疑応答

Q　POSSEではどういった発信をしていますか？

SNSでも発信しているが、代表の今野がYahoo!オーサーとして、Yahoo!ニュースや様ざまなメディアで労働問題など発信している。労働問題はどれだけみんなに関心を持ってもらえるかが重要と思っているので、介護など社会のインフラを担っている方々の労働の在り方がこれでいいのかということを多くの人に関心を持ってもらえるように意識して発信している。

Q　東京に行けばなんとかなると考え、地方から東京に出てくる若者が多い。その前に地方でなにかサポートができたらと考えている。アドバイスをください。

家族から逃げ出す若い子が非常に多い。アルバイトをしても家から出て自立できず家族と暮らさざるを得ない。そこでは虐待や家族との不和などいろいろあって、東京に出て来る理由が仕事を求めてではなく、家族から逃げるためという理由になっている。最近はオンラインライブ配信などで繋がって、その人を頼って居候しているというようなケースが多い印象がある。地方で、親元を離れて自立生活できるようにしていくことが必要だが、そういう方と繋がることは容易ではない。しかし相談窓口を設けて支援に繋げるモデルケースなどができたらまた変わっていくと思うがなかなか難しいだろう。

Q　定時制高校の教員から相談を受けて動いているが、子ども食堂や支援センターなどと連携して動いていくことも大事では？

若者ということで18才以上の支援が中心だが、18才未満は親との関係も複雑なので児相が介入するなどないと親から引き離すのは大変。距離をとることが大事だと考えるが、どういう体制を地域でつくれるか。若者の貧困、家族の崩壊のなかで非常に重要な課題だと思う。

7月20日・松本市で２回講座を開催

次回の講座では鶴丸周一郎氏から「コミュニティユニオンの現在とこれから」というテーマで、若者、女性、非正規労働者、外国人労働者からの労働相談と組織化について講演いただきます。

～明日の労動運動を考える～21世紀の労動運動研究会
第２回講座「コミュニティユニオンの現在とこれから」

講師：鶴丸　周一郎 氏（名古屋ふれあいユニオン運営委員長）
日時：7月20日土曜日　13時30分～
会場：松本市勤労者福祉センター　２－１
　　　松本市中央４－７－２６（電話　０２６３－３５－６２８６）

◆Zoomからも参加できます。

ミーティングID　816　6355　7440　パスコード　777222