21世紀のキーワード―平和・人権・環境

長野県平和・人権・環境労働組合会議

県労組会議が県議選で9人の候補を推薦・支持

投票日は4月9日 くらしと平和を守る一票を

3月31日告示、4月9日投票で県議会議員選挙がスタートしました。県労組会議は、民主主義と平和、勤労者のくらしを守る県政を推し進めるため、9人の候補を推薦・支持しています。

関西生コン事件のドキュメンタリー映画を80人が鑑賞

主役の組合員・松尾聖子さんも来場して訴える

約80人が映画を鑑賞

松尾聖子さんと西澤かおりさんの対談

県労組会議や県護憲連合、I女性会議などでつくる実行委員会は2月18日、長野市の県労働会館で、建設や生コン関連の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合」(全日建連帯労組)関西地区生コン支部に対する使用者団体や警察などによる大弾圧事件をテーマにしたドキュメンタリー映画「ここから『関西生コン事件』と私たち」上映会を開きました。休みの日の午前中にもかかわらず約80人が参加し、関西生コン支部の女性組合員・松尾聖子さんを主役とした映画を鑑賞しました。

映画は、ストライキやビラまき、建設現場の法令違反是正を求める調査・申告活動(コンプライアンス活動)などの正当な組合活動は、労働組合法で刑事免責が明記されているにもかかわらず、威力業務妨害、強要未遂、恐喝未遂といった刑事事件にでっち上げられ、のべ81人もの組合員が逮捕、起訴(66人)された労働運動史上でも類を見ない大弾圧事件を、一人の女性組合員の生活や活動、思いを描写するなかで弾圧の不当性を訴えています。

上映会場には、主役である松尾聖子さんも駆けつけてくれました。映画上映の後、私鉄アルピコ労組川中島バス支部の西澤かおりさんとの対談も行われました。対談の司会は、I女性会議の松澤佳子さん。

参加者のアンケート回答には、「このような異様な弾圧事件を知らなかった。労働者の権利を守り抜くために支援しなければと感じた」「普通の女性労働者が悩みながらも闘う姿に感動した」などの感想が寄せられました。

「労働組合があったから働き続けられた」

松尾聖子さんと西澤かおりさん(アルピコ労組)の対談(要旨)

対談後に3人で記念撮影。

松澤佳子(司会) 松尾さんも、西澤さんも「労働組合があったから働き続けられた。闘ってこられた」と感じていますね。

松尾聖子 生コン業界は労働組合の影響がすごく強くて、労働組合に入っていない人でも賃金とかは高い。組合員と同等になっていたので。知り合いに紹介してもらって、初めて小型のミキサー車を乗った時も「賃金をなんでこんなにぎょうさんもらえるんやろ」と思った。職場を移動し、労働組合が三つあった。組合に入っていない人たちは、組合をよく思っていなかったけど、でも、組合があるから賃金や労働条件が良いと分かってはった。男女平等なので女だから賃金が安いこともなかったし、何か決めるときでも対等で決めていくこともすごいなと思った。労働組合で学習とか活動していると、言いにくいことも言えるようになるし、周りもちゃんと理解しようとしてくれるから、一人では何もできないけど仲間が増えていって理解が広がっていった。

松澤佳子 映画の中でも「男女関係なく仲間だ」と言っている人がいたけど、労働組合が民主的に運営されているのが本当に必要だと感じた。

西澤かおり ユニオンショップなので、入社したら組合員になる。何もわからずに組合員になっていた。映画を見たとき「私甘っちょろいな」と感じた。守られているのが当たり前だとずっと思っていたので、それが当り前じゃないんだと実感させてられた。私が労働組合が一番ありがたいなと思ったのは、2000年に小泉政権の下で規制緩和が進み、バス料金が安くなって、バスガイドは別料金になった。そこで会社から労働組合のない「子会社に行きなさい」と条件が提示された。やめるか、事務員になるか、バス運転手という選択も示された。私は、仲間と労働組合に支えられてこの仕事を続けられてきたので、一大決心をして大型二種を取ってバス運転手になった、労働組合やまわりの人に助けられたから、バス運転手として働き続けられている。

松澤佳子 今コロナ禍で仕事がなくなり賃金が下がり、すごく退職者が増えていて、どう思っているか。

西澤かおり 女性の仲間をたくさん迎え入れることができた。その女性たちが働き続けられるために、私が訴えていかなければならない。家庭もあって仕事もあるので、女性が男の働き方と一緒でなくてもいいと思う。家庭と仕事が両立できる職場をつくっていきたい。朝の6時から夜の8時までの間で女性を働かさせてほしいと会社に求めている。子どもが大きくなったら朝早い仕事や夜遅くてもいいと思うが。長く働き続けられるために労働組合があると思う。

松尾聖子 弾圧でやめて行った人がすごく多い。連帯労組と一緒に沈みたくないという人もいて、誰も止められずに辞めていったことがつらかった。

松澤佳子 映画の中での聖子さんの「間違ったことをしていないから絶対にやめない」という言葉が印象的だった。仲間が去っていく中でも活動し続ける原動力は。

西澤かおり 仲間が一番大切だと思う。入社した時に「お前が一番先にやめる」と言われたが、一番最後まで残っている。おべっかも使わないし、飾らないし、こんな自分を貫き通した。男社会と言われるバス業界で、私を理解してくれた仲間がいることが原動力。仕事は接客業なので、お客さんと接したときに一言、「ありがとう」と言っていれる人がいるとがんばっていこうと思える。

松尾聖子 関西生コン支部も人と人とのつながりを大事にしている。自分もストレスをためて、娘や親の前で泣いて、部屋から出られなくなったり、しんどかった時期があったが、関生支部の仲間がずっと声をかけてくれた。人とのつながりを大切にする関生があるからやめない。

松澤佳子 仲間とのつながりや自分のことを正直に出せる、そのことが働き続けていくうえですごく大事で、それが労働組合があるからできるんだと自分自身も感じている。自分も40年間も労働組合活動を続けてきたが、男が多い労働組合の中で女性が声をあげていくことは大変だった。

西澤かおり 映画を見て「私本当に甘っちょろいな」と実感しました。このような闘いを貫き通せるかどうか、ストライキも昔はやったけど、今は世間から怒られるんじゃないかという雰囲気。労働組合が無ければ、一人では声をあげられない。私は仲間に助けられている。聖子さんももっともっと仲間をつくって、さらにパワーアップしてほしい。

松尾聖子 世界では今、若者がストライキを打っている。ストライキを打つことが当たり前の世の中になるように、労働者が団結する世の中にしていきたい。

長野朝鮮初中級学校の児童・生徒を支援するカンパ活動を実施中

日朝県民会議が取り組み コロナ禍で学校運営が厳しい状況に

長野朝鮮初中級学校の卒業式で記念撮影(2023年3月18日)

2010年度から実施された高校授業料無償化措置(2014年改正され「高等学校等就学支援金制度」)は、第2次安倍政権が成立した直後に文部科学省令が改正され、適用への申請がなされていた朝鮮高校を、制度から除外しました。その後、今日まで10年以上にわたって朝鮮高校生には適用されることなく、全国で適用を求める訴訟が行われてきました。全国5カ所の訴訟は最高裁において、差別を当然とするきわめて不当な決定がなされました。どの不当判決も不適用とした文科大臣の決定を支持し、文科省令の改正の是非には触れないこととなっています。

2019年10月からの幼保無償化からも朝鮮幼稚園やブラジル人学校などの外国人幼稚園が排除されました。また、コロナ対策の一環である「学生支援緊急給付金」の制度からも朝鮮大学校が排除されました。幼保無償化については、様々な批判と要求から、文科省が「地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援」の制度を設けましたが、適用の可否の決定や支援内容に問題があり、見直しが求められます。

日本政府の朝鮮学校や幼稚園に対する政策は、「多文化・多民族共生社会」構築に大きな障害となっています。私たちは、一刻も早く、朝鮮高校授業料の無償化と朝鮮幼稚園をはじめとする外国人幼稚園への幼保無償化措置を適用するように求めます。

日朝県民会議、県労組会議は、松本市にある長野朝鮮初中級学校の児童・生徒たちを支えるために毎年、全県的なカンパ活動を行っています。長野朝鮮初中級学校の運営を支えるため、皆さんのあたたかいご協力をお願いします。

県交通運輸労組協議会が長野県に交通政策要求を提出

地域公共交通の維持存続に向けた施策の拡充を求める

長野県交通運輸労働組合協議会(県交運/金井俊彦議長)は2月15日、長野県に対し地域公共交通や運輸業界への支援、道路改良や交通安全の確保などの交通政策要求を提出して意見交換しました。私鉄県連や運輸県連、国労、全自交などの産別から11人が参加しました。

政策要求は、1)コロナ禍で利用者が大幅に落ち込んだ鉄道、バス、タクシー業界への支援や、交通運輸関連労働者の賃金減少による生活苦や退職者の増加による人手不足問題への対応、2)2023年4月に長野県は従来の交通政策課を「交通政策局」へ改編するが、街づくりや福祉、環境、産業などさまざまな課題を部局横断的に検討し、総合的な交通政策の立案、3)県内10圏域ごとの地域公共交通計画とそれをつなぐ全県的な地域公共交通計画の策定、4)交通渋滞解消や安全が脅かされかねない道路の改良など22項目です。

県の関係部局の職員と一つ一つの課題について要望を伝え意見交換しました。交通運輸に関係する部局の県職員にとっても現場の生の声を聞く機会は多くありません。バス関係の労働者が仕事量の減少で年間100万円もの収入減となったこと、タクシー関係の労働者も歩合制の賃金のため、利用者減が生活を直撃したことなど、現場の実情も訴えました。

要求書を提出する金井俊彦議長

各部局の県職員との意見交換は2時間を超えた。

福島の子どもたちを支援する4団体に170万円を寄付しました

県原水禁 2年分の盛岡レーメン共同購入運動の収益金を

東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の影響を受けている子どもたちを支援するため、県原水禁は昨年5月から7月にかけて盛岡レーメンの物資販売に取り組みました。県原水禁を構成する団体や地区組織のみなさまにご協力をいただけたことで、昨年度および今年度の取り組みから170万円の寄付金を捻出することができました。寄付金は、今年1月13日と1月23日、福島の子どもたちを支援する活動に取り組む4団体に直接手渡しました。

岸田大軍拡にNO! 県護憲連合が定期総会を開く

安保関連3文書について又坂常人氏(信大名誉教授)が講演

総会には会場・Zoomで約40人が参加

講演する又坂常人氏

「建国記念の日」とされる2月11日、平和憲法を未来へ!敵基地攻撃能力の保有反対!岸田大軍拡・増税反対!改憲発議STOPなどをスローガンに長野県憲法擁護連合(通称=県護憲連合)が第68回定期総会を長野市内で開きました。オンライン併用で40人余りの仲間が集いました。

冒頭、長野地区護憲連合の代表委員も務め平和運動の先頭に立ってきた故竹内久幸県議(2月6日逝去)に黙とうを捧げました。

岸田政権が、憲法9条に基づいた国是としてきた「専守防衛」を逸脱、国連憲章・国際法が禁ずる「先制攻撃」につながる「敵基地攻撃能力の保有」に踏み込み、5年間で43兆円の防衛費増強へと突き進む中、「岸田大軍拡」に異議あり!の運動と世論構築が最大の課題です。

「反撃能力」と言い換えようとも、その本質は「敵基地攻撃能力」であり、中国やロシア、北朝鮮を仮想敵国とし、「敵の基地を破壊できる軍事力」を保有するということです。

「敵基地攻撃能力」を保有することは、ただ単に憲法をないがしろにする暴挙というだけではありません。底なしの泥沼のような軍事費の増大によって暮らしと経済を脅かす軍拡競争を加速させる上に、結局、戦争を誘発した結果、相手側のミサイル基地を全て破壊できるはずもなく、報復的なミサイル攻撃を正当化する口実を相手側に与えます。これは日本の被害をより甚大なものとしてしまうことに他ならず、国民の生命、自由および幸福追求権を守るはずの防衛政策としてもまったく機能しません。いま必要なのは、地域的安定をめざす柔軟で強力な外交努力です。

総会では又坂常人氏(信州大学名誉教授・信州市民連合共同代表)を講師に「安保関連3文書の改訂と日本の針路を問う」をテーマに講演をいただきました。

又坂氏は、閣議決定された安保関連3文書の改訂について、「国家安全保障戦略」(国家安全保障に関する最上位政策文書)、国家防衛戦略(これまでの防衛計画の大綱に代わり新たに策定)、「防衛力整備計画」(これまでの中期防衛力整備計画に代わり新たに策定)のそれぞれの問題点を指摘。特に「台湾有事」を想定し、中国に対し「力による一方的な現状変更の試みを強化し、国際秩序への挑戦を試みている」「我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、これまでにない最大の戦略的挑戦」とアジアにおける情勢感を大きく転換させた点が特徴で、「自国を守るためには、力による一方的な現状変更は困難であると認識させる抑止力が必要」と結論付け、敵基地攻撃能力を含む抜本的な防衛力の増強が必要としたもので、日米同盟のもと、武力攻撃事態のみならず、存立危機事態においても、集団的自衛権を行使できる道を開くもので容認できるものではない」と強調、自衛隊を防衛出動させない「アジア地域における有事回避の枠組みをまじめに考えるべき時だ」と訴えました。

総会後には、JR長野駅前で街頭スタンディング・アピール行動を展開しました。右翼団体の騒音基準を超える音量での妨害に屈することなく、市民の皆さんに訴えました。

JR長野駅前でのアピール

道行く人に岸田軍拡の問題点を訴えた

青年女性が「敵基地攻撃能力」などの問題でディベート

反戦平和学習会に44人が参加 沖縄平和の旅の報告も

県労組会議青年女性連絡会は、2月11日に反戦平和学習会を開催し、3産別27単組44人が参加しました。学習会では、昨年末に政府が閣議決定した安保関連3文書の改訂について、敵基地攻撃能力保有や防衛費予算増額などをテーマに青女連絡会幹事を中心にパネルディスカッションを行いました。パネラーを「賛成派」「反対派」に分けて、それぞれの立場から意見を出し合うディベート方式で行いました。

反対派からは「敵基地攻撃は防衛ではなく先制攻撃ではないか」「防衛費をもっと物価対策や社会保障に充てるべき。軍拡競争に日本が参加するべきでない」といった意見が出された一方、賛成派は「ロシアやウクライナの状況や中国、台湾有事を考えると防衛強化は必要」「憲法9条があっても守られない、世界各国もどんどん防衛を強めている」といった様々な意見が出されました。その後、参加者にどの意見に自分は近いかと尋ねると、半数以上が「中立(どちらでもない)」と回答し、「どちらの意見にも共感ができて選べない」といった理由が多くありました。

学習会は続いて、オキナワ平和の旅の報告を伊那市職労働組合の樽澤永理さんより受けました。牛島満中将の孫である、牛島貞満さんの講演では、沖縄戦は日本軍の時間稼ぎに利用され、多くの住民が巻き込まれ殺された事実に触れ、「軍隊は国を守るが住民は守らない。どんなに軍事力を強化しても、その本質は変わらない。沖縄戦の教訓を生かし戦争を起こさないために何ができるか考えてほしい」と訴えるなど、オキナワ平和の旅の講話やフィールドワークから、沖縄戦の悲惨さや実際の戦争の怖さが報告されました。

参加者からは、「国防や防衛費増額というマクロな視点では賛成よりだが、沖縄の報告にあったようなリアルでミクロな視点だと反対意見に納得した」「自分の意見を考える良いきっかけになった。国民全体でもっと関心をもつべきと感じる」といった意見が出されました。

パネルディスカッションで使用された説明資料は以下の通りです。