２１世紀のキーワード―平和・人権・環境
組織と運動を表現するダブルロゴマークを採用しました
県労組会議のロゴマークをつくりました。組織本体を表すロゴマークと、平和運動などを表現するロゴマークのダブルロゴマークです。必要に応じて２種類のロゴマークを使うこととなります。
ロゴマークの色として、緑が環境、ピンクが人権、黄色が平和のカラーイメージが組み合わさることで、憲法の３原則「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」を表しています。
また、組織本体ロゴは、人と人が組み合わさって地域をつくる運動を表現。運動ロゴは、平和の象徴である鳩をイメージしています。
いろんな場面で使用して広げていきたいと思います。
組織を表現する本体ロゴマーク
平和運動などを表す運動ロゴマーク
長野県労働者福祉協議会は、2月17日、長野市のJAビルで若い世代の組合役員や組合員を対象にした「ヤングリーダー塾」を開催し、県内各地から若い世代の組合員約30人が参加しました。
講演する田中夏子氏
労福協の理念、2030年に向けてのビジョンを学んだあと、基調講演として、日本協同組合学会元会長の田中夏子氏に「福祉事業団体と労働組合、協同組合の関係」「SDGs達成に向けての協同組合の役割」というテーマでお話いただきました。
講師の田中夏子氏は、イタリアの社会的協同組合、コミュニティ協同組合、ワーカーズ・バイアウトによる事業再生を研究され、長野大学、都留文科大学などで教鞭をとり、2013年から農ある暮らしを志して、現在は長野県佐久市の農園「Vento e Terra」の園主も務めらているそうです。
自営的な暮らしを求め長野県へ
田中氏からは、現在の国際情勢のなかで協同組合運動がどのようなアクションをおこなっているか、労働組合運動と協同組合運動の深いつながり、SDGsの「誰も取り残さない」の本当の意味、協同組合のアイデンティティの探求をめぐる国際的議論などについて解説いただきました。
ロシアによるウクライナ侵攻後のヨーロッパの協同組合の難民支援のとりくみの紹介のなかで、「日本国憲法前文にうたう『全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する』に照らせば、ヨーロッパ協同組合の課題意識も、私たち自身の課題として深く共感できる」と述べられ、さまざまな社会課題を自分事として捉え行動していくことの大切さを伝えていただきました。
また日本で安易に多用されているSDGｓの「誰一人取り残さない」という言葉の切実な意味についても知る機会になりました。
講演後には、「労働組合・労働事業団体の役割とは？」というテーマでグループワークを行いました。普段かかわることの少ない産別を超えて交流を深めることができました。
【伝える】
・賃上げ要求・福利厚生、職場環境の改善について経営者へ要求する
・若手から出る意見を集約（仕事以外でも）して上に伝える
・会社のルール（福利厚生）などを伝える
【歴史】
・労働組合の歴史
・自分の状況を測る基準
・政治への関心・知る、学ぶ、きっかけの場、関係
・平和について考えるきっかけの提供
・協同組合の利用推進
【コミュニケーション】
・職場で話しにくい話を聞いて相談相手になる
・おかしいと思ったことについて、みんなで声を上げる
・重い荷物を持ってあげる
・組合員の親睦会
・相談できる場
【明日から自分は何ができる？】
・労働組合の繋がりを大切にする（産別を超えて）
・どんな人とでもコミュニケーションを大切に
・ボランティアや募金活動の情報をつなぐ
・ジェンダーの視点を！
・女性も誰もが発言しやすい職場、関係づくり
■協同組合の国際組織である国際協同組合同盟（ICA）欧州がウクライナへのロシアの侵攻後に声明
■従来から取り組まれてきた協同組合による難民支援
従来から、イタリアでは、社会的協同組合、住宅協同組合連合が連携して、紛争地域からの難民、女性、子どもたちに宿泊施設、生活環境、仕事などを提供してきた実績があった。難民支援と協同組合というと、意外な取り合わせに思われるかも知れないが、実はこの領域と協同組合運動には深い関係がある。
ロッサナ・ザッカリアさんのメッセージ（2022年3月15日発信）
住宅協同組合レガコープ・アビタンティ代表
「戦争から逃れてきた人びとは、故郷をはじめ、アイデンティティの深い部分を放棄させられています。暖をとり、自らを守る多くの場が必要です。しかし、同時に新しい住まい（生きる場［田中注］）を探すという複雑な旅に、協同組合として同行する必要があるのです。（…略…）
住宅協同組合と社会的協同組合が一緒になって、さらに多くの市民セクターと行政も含め、多様な解決策を構築できるように取り組んでいきます」
■ヨーロッパの協同組合の取組みから
・2022年5月には、シチリア州カターニャ市をはじめ、各地で難民の受入活動が活発化。
・2022年6月には、パドバ市で、LGBTQの難民を受入れるグループホームが、自治体、当事者団体、社会的協同組合Levanteの協同事業として開設。
1400万人の人びとが、故郷を破壊され、見通しの立たない避難を強いられる。協同組合が、戦争や紛争によって生みだされる数々の困難に、正面から取り組むとする姿は私たちにとって示唆的。
一見、協同組合と難民という組合せに、唐突の感を持たれる方もあると思うが、日本国憲法前文にうたう「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」に照らせば、ヨーロッパ協同組合のこうした課題意識も、私たち自身の課題として深く共感できると考える。
※2023年1月現在のウクライナ国内避難民は600万人、EUの国々へ逃れた難民の数は800万人
■難民とともに生きる地域創造をめざすRUAH社会的協同組合
・設立2009年1月。前身のアソシエーション（共通の目的や関心をもつ人々が、自発的に作る集団や組織）としての活動は、1991年に開始。
・1980年代末、受入先を求めてベルガモ（イタリアの都市）を訪れた移民や難民との出会いが契機。
RUAH設立者の思い、難民受入側の思い（RUAHのサイトから）
「非人間的な旅を経て、疲れ果ててようやくイタリアの港に辿りついた彼ら・彼女らの顔には、戦火の悲惨、空腹、搾取されてきた悲劇の歴史がはっきりと刻まれていた。私たち（RUAH協同組合の前身グループ）は、彼ら・彼女らに尊厳ある生活を提供すべく（居住や生活全般ににかかわる諸サービス）支援することはもとより、個々人の人生を、自律（オートノミー）をもって歩めるようなプロジェクトを模索した。分かち合いと共生のルールづくり、言葉の習得、仕事探し等の支援だ」
「『異邦の人』の声に耳を傾けるという行為は、単に話されていることの内容を理解するにとどまらない。また単純な好奇心を喚起するだけにもとどまらない。『異邦の者どうし』が共に創造的な活動を構築することであると私たちは学んだ。それぞれの人生の歴史を語り合い、それを分かち合う力が求められ、そのことはまた受入れる私たち自身の中に、別の世界を作り出す態度が必要とされる」
※RUAHはヘブライ語で「魂の風のそよぎ」を意味する。
■日本の生協と平和運動の深い関係
■世界の協同組合数
■日本の協同組合
■協同組合＝cooperative
■協同組合原則の時代的な変遷
◆世界の協同組合は、18世紀以降、資本主義化の波の中で、各地における地域に根付いた反貧困の社会運動の中で、労働運動とは車の両輪関係を形成しつつ、生み出されてきた。そうした一般性ゆえ、世界各地で協同組合が出現。日本でも同時期に発祥。
◆世界の協同組合は、必然的に独自の成り立ちを持つとはいえ、バラバラな存在に留まらず、19世紀末に、国際的なネットワークICAを形成し、知見を共有しながら釈迦への影響力を高め、国連機関、ILO（国際労働機関）とパートナー関係を深化させてきた。
◆ICAは、協同組合原則や協同組合としてのアイデンティティを、時代の要請とともに再検討し、協同組合が今日的な課題に応え得る質を備えるよう指針提起（ガイダンスノート）をした上で、刷新を、各国の協同組合の参加のもと、議論が続いている。
■SDGsと協同組合～なぜ「重要なパートナー」なのか？
■SDGsのそもそも論～協同組合・労働運動が前線に立つ必然性
■「誰一人取り残さない」というSDGs運動で最も引用される言葉の意味
■協同組合運動と労働運動の連携の意義が試される時代
■協同組合と労働運動が牽引した平和産業
■参考資料
２０２４年の新しい年を迎えたと同時に１月１日の元日、石川県能登地方で大地震が発生し甚大な人的・物的被害が出ています。また、２日には、羽田空港で日本航空の旅客機と海上保安庁の輸送機が激突・炎上するという衝撃的な事件も発生しました。
また、自民党の安倍派を中心とする「裏金」事件では、改めて自民党・保守政治の「政治とカネ」の問題が根深い問題であり、どうしようもなく政治腐敗が進み、国民の不信感は頂点に達しています。自民党政治に国民・労働者の怒りを真正面からぶつけて、政治変革の年にしていきましょう。
１月４日、仕事始めの日に長野県労働会館に入居する労働団体、労働組合の役職員約６０人が一堂に会し、合同新年会を実施しました。
冒頭、一般財団法人長野県労働会館理事長の宇佐美正信氏（県労組会議議長）が「能登地震と航空機事故という衝撃的な事件で年が明けた。被災地への支援活動を早急に展開しよう。また、今年こそ岸田政権の退陣を勝ち取り、政治に信頼を取り戻そう」などとあいさつしました。
来賓として出席していただいたのは、政党代表として、立憲民主党県連幹事長の羽田次郎氏（参議院議員）、社会民主党県連合副代表の布目裕喜雄氏。その他、篠原孝・衆議院議員、杉尾秀哉・参議院議員、埋橋茂人・県議会議員、望月義寿・県議会議員があいさつ。労働事業団体からは、県労福協、県住宅生協の中山千弘・理事長、県労働金庫の小池政和・理事長、こくみん共済coop長野推進本部の村山智彦・本部長があいさつしました。
今年も１年、長野県平和・人権・環境労働組合会議が取り組む様々な運動へのご参加、ご指導をお願いします。
長野県労働会館合同新年会には約６０人が参加。
あいさつする宇佐美正信・県労働会館理事長(県労組会議議長)。
約60人参加した県労組会議定期総会で今年度の運動方針を確認
長野県平和・人権・環境労働組合会議（県労組会議）は10月20日、代議員・傍聴者、来賓など約60人を集め、長野市内で第28回定期総会を開きました。
主催者あいさつで、宇佐美正信議長は「暴走する岸田政権を許さない闘いはまだまだ続く状況。多くの政治課題に対して声を上げていく地道な運動が必ず変えていくことができる力になる」（あいさつ別掲）などと強調しました。
討論では「反核平和の火リレーは７月１１日から８月４日まで実施し、ランナー総数６３５人が参加した。要請した７７自治体中６４自治体で市町村長（もしくは副市町村長）が直接参加してくれた。この運動が組織強化につながっている」（自治労・中村代議員）、「蔦友印刷が会社破産し、全員解雇された事件では、多大なカンパをいただき心から感謝申し上げる。組合員の半数が就職した状況」（印刷フォーラムながの・原田代議員）、「公共交通を維持していくうえで、人員不足、低賃金から抜け出せず、私鉄は厳しい状況におかれている。ライドシェア導入問題には反対運動の取り組みをお願いする」（私鉄県連・飯川代議員）、「上小地区労組会議の地域組織の『依田窪連絡協議会』『東御市連絡協議会』が様々な議論を経て合併した。連協組織を残して、地域運動を大切にしていきたい」（上小地区労組会議・竹内代議員）などの発言がありました。
特別決議として「国民の切実な願いに背を向け、軍拡・改憲をすすめる岸田政権と対峙し、総選挙に勝利する決議」が採択されました。最後に「新自由主義政策を転換し、所得の再分配や富裕層・高収益大企業への課税を強化し、自助よりも公助、自己責任より共生、労働者・国民の暮らしを優先する政策へ転換を」「組合員はもちろんだが、組織されていない労働者・国民にも共感が広がる労働運動、平和運動が必要とされている」などとする「総会宣言」を採択しました。
あいさつする宇佐美正信議長
来賓、役員、代議員など約60人が参加
蔦友印刷の破産事件を報告する原田代議員
総会の最後には団結ガンバローを三唱
仲間との信頼関係を深め運動を広げていこう
県労組会議議長 宇佐美正信
昨年10月に行われた県労組会議の大会から早くも一年が経過をしました。少しこの一年間を振り返りたいと思います。
新型コロナは5月に2類から5類へと移行になりました。４年目を数える「コロナ禍」で8月19日に県労組会議として4年ぶりにソフトボール大会を開催しました。大変暑い中、各地区労組会議の精鋭たちが集まり、熱戦が繰り広げられ塩尻地区が優勝しました。終了後、団結会が開催され大変盛り上がりました。未だコロナが終息したわけではありませんが久々の開催ということもあり、一堂に会して話ができたことが大変有意義であったと思っています。普段話ができないことや初めて会う仲間がテーブルを挟み、膝を交えて話すことができたこと、コロナで制限されていたことが少し晴れたのではないかと思っています。各地区、単産の皆さんと会ってお話しすることが改めて重要だと感じました。
私たちを取り巻く情勢は今さら言うまでもありませんが生活も組合活動も労働実態も厳しい状態が続いています。詳しい情勢については後ほど、方針案の提起によりますので割愛させていただきますが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の他、全世界では現在、武力紛争が50以上あります。最近ではイスラエルがハマスを壊滅させようとガザ地区に侵攻を始めています。こうした武力戦争によって民間人、特に女性、子どもが犠牲になっています。人の命を奪ってまで得たい物っていったい何なのでしょうか。「話し合いをしよう」「外交によって解決をしよう」とはならないのでしょうか。
戦争の影響でエネルギー、食糧、原材料上昇によって円安、物価高など、日本国内外ともに不穏・不安定な状況下にあります。
そうした中、岸田内閣は昨年12月安保三文書の改訂によって敵基地攻撃能力を保有することや、先の国会では防衛費増額の財源を確保するための特別措置法や、原発の再稼働、運転延長、東日本大震災から12年たった現在、被災者に寄り添うことなく支援の打ち切りや子供甲状腺がんの発症に対する補償は何もなく、福島原発で発生したトリチウムを含む汚染水を「関係者の理解なしには放出しない」と約束していたことを反故にし、海洋放出を強行してきました。
さらにはマスコミにこぞって放射能を含む汚染水を処理水というように誘導し、まさに戦争に突き進む道、国民生活の安全・安心を脅かす道を突き進んでいます。
武力で解決する平和などは絶対あり得ない、核と人類は共存できないことは多くの犠牲を払ってきた先人たちが教えてくれています。
こうした政治情勢ですから、岸田政権には辞めていただくしかありません。県労組会議としては政治情勢を見極めながら私たちの掲げる運動課題、政策要求に方向性が合致する立憲民主党、社会民主党と連携して運動を展開していきたいと思います。
暴走する岸田政権を許さない闘いはまだまだ続く状況ですが、多くの政治課題に対して声を上げていく地道な運動が必ず変えていくことができる力になると思います。
もう一つ、県内で大変大きな事件が起きました。県労組会議に加盟する印刷フォーラムの蔦友印刷が3月に破産手続きを申し立て、倒産しました。従業員である組合員が解雇されました。解雇によって給与及び退職金が支払われないことから、当面の生活費の補助として長野地区労組会議とで組合員に対する支援カンパを取り組んできました。仲間を助ける支援活動として多くのカンパを取り組んでいただきました。ありがとうございました。支援する側でさえ厳しいにもかかわらず大変多くのカンパをいただきました。取組みにご協力いただいた皆さんに改めてお礼を言いたいと思います。また関西生コンやＪＡＬ闘争団などこうした仲間が困っているときに支援をする、各地区や単産、単組の皆さんにまで声をかけられる労働運動ができるのは労組会議だけだと思います。皆さん自身も大変かと思いますがもっと大変な状況で助けを求めている人、労働者がいます。引き続きそうした人たちに寄り添い支援をしていきたいと思います。
最後になりますが、今年4月の統一自治体選挙では私たちが推薦する議員が当選することができました。本当にご協力ありがとうございました。
私たちはこれまで学習や交流によって仲間との信頼関係を築いてきました。その知識を生かし幅広く仲間に危険性や重要性を訴え、今まで以上に反戦、護憲、反核、脱原発を軸に平和と民主主義を守る闘いの運動を進め、労働者の雇用、平和・人権・環境に関わる運動課題について、労働者の立場に立って引き続き運動を進めていきたいと思います。
以上で県労組会議を代表してのあいさつに代えさせていただきたいと思います。
特別決議全文
総会宣言全文
県労組会議や長野地区労組会議、印刷フォーラムが支援活動
カンパ金１００万円を蔦友印刷労組に贈呈
今年３月末に破産した蔦友印刷株式会社では、会社資産の現金化、清算作業が破産管財人の弁護士によって進められてきました。９月１１日には債権者集会が開かれ、資産の整理状況について報告が行われました。解雇された組合員２３人には毎月の賃金の未払いはありませんが、解雇時に退職金が未払いでした。「賃金の支払の確保等に関する法律」によって一定額は確保できるものの、債権者集会で破産管財人は、資産の売却や売掛金の回収などで確保した金額では、退職金の全額を支払うことができない状況にあると報告しました。
労働組合としては、引き続き資産の整理を進め、組合員の退職金全額の支払いを求めていく方針です。
県労組会議、長野地区労組会議、印刷フォーラムではこの間、解雇された蔦友印刷労組組合員の生活の一助にしてもらうため、カンパ活動に取り組んできました。９月には、集まったカンパ金１００万円を蔦友印刷労組に手渡しました。
運営経費として１０万円を美谷島副理事長に
県アスベスト対策センターが７月２日（日）に
長野県アスベスト対策センターは、アスベスト被害者・遺族やＮＰＯ、労働組合関係者などで２０１８年に結成しました。このたび「ＮＰＯじん肺・アスベスト被災者救済基金」の協力により、長野県内の県民・労働者、関係事業者などを対象に、７月２日（日）に長野市で面談・電話相談会を開設します。
アスベスト被害の補償・救済については、労災補償制度（主管：厚生労働省等）と労災以外の救済制度（主管：環境省・環境再生保全機構）によって実施されていますが、制度に対する周知や関係者の認識不足などによって、補償・救済を受けられないで苦労されている患者と家族がおられます。また、中皮腫はじめアスベスト関連疾患の治療について相談先を求めておられる場合も少なくありません。
建設アスベスト訴訟で２０２１年５月、国の責任が最高裁によって認定され、政府は昨年１月からアスベスト被害にあった建設労働者へ「給付金」を支給する制度をスタートしました。この給付金制度についてもまだまだ周知されているとは言えません。
長野県アスベスト対策センターではアスベスト被害の拡大状況に対応し、過去９回、長野市・松本市で相談会を実施し、補償・救済の促進、情報の提供を行ってきました。実際に労災申請へつながる相談も数件ありました。
今回の相談会を通じて、アスベスト被害の実態を掘り起こすとともに、少しでも悩みや疑問がある人からの相談への対応や、健康被害で苦しんでいる人への救済制度の説明など、身近な相談センターとして親身に相談に乗ります。
◆日 時 ７月２日（日） １０：００～１６：００
◆相談場所 面談相談 長野県労働会館３階 会議室 長野市県町５３２－３
◆電話相談 ０２６－２３４－２１１６
◆相談料は無料／秘密厳守
◆面談相談を希望される方は事前に連絡を。
２０２２年７月の松本市での相談会の様子
労働者の声が届くリベラルな県政をめざそう
４月９日、投票が行われた長野県議会議員選挙では、県労組会議が推薦・支持する７人が当選を果たしました。
県労組会議は昨年８月に行われた県知事選で阿部守一知事を推薦しました。これは、阿部知事の１２年間の県政運営を総合的に評価すると、私たちが掲げる理念・政策とおおむね方向性を共有していると判断したからです。ただ、県議会を構成するほとんどの県議が阿部知事を支持する状況のなかで、県政のスタンスがどちらかというと産業界や保守政党に向き、勤労者の声はかき消されがちになっています。県労組会議は、労働者・勤労者の声を代弁し、暮らしや平和、民主主義、人権を最優先するリベラルな県議会議員の存在が必要だと考えています。
今回当選した７人の推薦・支持議員と一緒になって、労働者の声が届く県政をつくっていきましょう。
親戚、知人・友人に声をかけてください
暮らしと平和、憲法を守る県議を増やしましょう
投票日は４月９日（日） あなたの一票で地方政治を変えましょう
投票日は４月９日 くらしと平和を守る一票を
３月３１日告示、４月９日投票で県議会議員選挙がスタートしました。県労組会議は、民主主義と平和、勤労者のくらしを守る県政を推し進めるため、９人の候補を推薦・支持しています。
