駒ケ根市社協は控訴を断念しＡさんを職場に戻せ

社会福祉法人駒ケ根市社会福祉協議会の職員で、椎間板ヘルニアを発症したＡさんが駒ヶ根市社協から解雇された問題で、1月11日長野地裁松本支部は、Ａさんの訴えを全面的に認め、解雇無効と地位確認、解雇以降の未払い賃金及び一時金の支払いを命ずる判決を下しました。

Ａさんは、2005年から社協に非常勤職員として採用されて介護職として働き始め、2014年に正規職員として採用されました。通所介護事業所「駒ヶ根市デイサービスセンター竜東やまびこ園」の介護員、生活指導員として勤務していたところ、2015年6月腰椎椎間板ヘルニアを発症し、伊那中央病院で椎間板ヘルニア摘出手術の上、翌月から総務課庶務係に復帰し事務職の仕事に就いていました。

その後、2017年異動先の介護度の低いＢ型就労施設でも腰痛を再発し、主治医から「腰に負担がかる力仕事は避けた方が良い」との診断を受け、再び地域福祉振興係で地域福祉コーディネーターなどの仕事に就いていました。

ところが、2020年２月、駒ヶ根市社協は「竜東やまびこ園」への異動を内示。この内示の撤回を求めたＡさんの意向を無視し、内示を強行した駒ヶ根社協に対しＡさんは長野一般労働組合に加入しました。団体交渉で駒ヶ根市社協は一旦は内示を撤回されたものの、同年６月８日に突如としてＡさんに解雇を通告しました。

解雇の撤回と原職復帰を求めた団体交渉で駒ヶ根市社協側は、代理人弁護士のみが出席し、腰痛で介護職が出来ないのは契約の不履行などと主張して、解雇は撤回せずに解雇有効訴訟を行うとする頑な対応だったため、Ａさんは長野地裁松本支部に労働審判を申し立てました。

2021年1月に下された労働審判では、Ａさんの主張を全面的に認め、原職復帰と解雇以降の賃金を支払うよう命ずる審判が下されましたが、駒ヶ根市社協はこれを受け入れずに異議を申し立て、労働審判は訴訟に移行しました。

訴訟で松本地裁は駒ヶ根市社協に対し原職復帰と一定の和解金を支払うよう和解案を提示しましたが、駒ヶ根市社協はこれも拒否。裁判は継続され、2022年10月19日の証人尋問を経て、今年1月11日、松本地裁はＡさんの解雇を無効とする判決を言い渡しました。

今回の判決は、介護福祉職場に働く労働者に大きな励ましとなるものです。

組合は、今後、いたずらに裁判を長期化させるのではなく、一日も早いＡさんの職場復帰と争議の早期解決をはかるため、駒ヶ根市社協に対して団体交渉を申し入れるとともに、判決を受け入れるよう求める方針です。

判決後の勝利報告集会

主任代理人を務めた棗一郎弁護士が判決文を解説

平和と民主主義、人権、労働者の生活と権利を守るために

２０２３年、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。

昨年１年間は、２年間にわたるコロナ禍により、非正規雇用労働者や女性、ひとり親家庭、在日外国人労働者など、社会的に弱い立場の人々の生活や仕事へのダメージが長く続き、生活に困窮する人たちがさらに増加しました。一方で、コロナ下でも大企業や富裕層は富を蓄え、社会的・経済的な格差はさらに広がったというのが実感です。

また、岸田文雄政権は、ハト派の宏池会に所属し、被爆地・広島の出身を前面に押し出し、「聞く力」を強調してきましたが、その反動的な本性が明らかになった１年でもありました。法的根拠のない安倍元首相の「国葬」の強行、戦後日本の専守防衛を基本とする防衛政策を大転換させる「敵基地攻撃能力」の保有や防衛費の倍増方針の策定、３・１１以降、政府がエネルギー基本計画に掲げた「原発依存度の低減」を空文化する原発政策の大転換による原発再稼働の推進、老朽原発の運転延長、新増設と建て替えの推進などを決めてしまいました。このような重要政策の転換が、国会でも十分議論されす、主権者たる国民に問いかけもしない手法で強行されました。とても容認できるものではありません。岸田政権は、もはや「ハト派」の仮面をかぶった超タカ派政権と断定せざるをえません。

私たち県労組会議は、このような岸田政権と対峙し、この１年間、労働者・市民とともに運動を進めていく決意です。

県労働会館入居団体が一堂に会し新年会

県労組会議も入居する長野県労働会館に専従する役職員が一堂に会する恒例の新年会が１月４日、行われました。

多くの来賓の方にもご出席いただき、２０２３年年頭にお互いが元気に活動を進めていくことを誓い合いました。

出席いただいた来賓のみなさまは以下の通りです（敬称略／順不同）。

◇篠原孝（衆議院議員／立憲民主党）、◇杉尾秀哉（参議院議員／立憲民主党）、◇埋橋茂人（県議会議員／立憲民主党）、◇望月義寿（県議会議員／立憲民主党）、◇池田清（県議会議員／立憲民主党）、◇布目裕喜雄（長野市議会議員／社会民主党）、◇中山千弘（県労福協理事長）、◇小池政和（県労働金庫理事長）、◇村山智彦（こくみん共済coop長野推進本部本部長）、◇浅田道憲（県住宅生協専務理事）

「敵基地攻撃能力」など安保関連３文書の閣議決定に抗議

長野駅前での街頭宣伝で中村宏典さんがアピール

戦争をさせない1000人委員会・信州や県憲法9条を守る会連絡会など6団体、北信市民連合は12月16日、長野駅前で岸田政権が「敵基地攻撃能力」保有や防衛費の倍増をめざす安全保障関連3文書（国家安全保障戦略／国家防衛戦略／防衛力整備計画）の閣議決定に反対する街頭宣伝を行いました。参加者は約50人。宣伝カーを使って街頭アピールを行いました。

県労組会議青年女性連絡会事務局長の中村宏典さん（自治労）のアピールを掲載します。

アピールする中村宏典さん

参加者は横断幕、プラカードをもって抗議の意思を表した

「必要なのは、私たちの日々の暮らし、今日、明日を生きることに歯を食いしばっている人たちへの生活支援であって、軍拡にお金を使っている場合ではありません」

中村宏典さん（県労組会議青年女性連絡会事務局長）

私事ですが、先日、子どもが生まれました。この子が大きくなった時、平和で生きやすい社会であってほしいと願うばかりです。

いま、この国は平和と言えるのでしょうか。

ロシア政府によるウクライナ軍事侵攻を利用し、不安をあおって、軍拡が進んでいます。長距離巡航ミサイルの購入や護衛艦の改修による空母化、そして敵基地攻撃能力の保有。「戦争のできる国」へと変わろうとしています。軍事力が強まれば強まるほど、周辺諸国を刺激し、緊張関係が高まることは目に見えています。

子どもが大きくなったときにこの問題をどうやって説明してあげたらいいか、考えてみました。

今年、引越しをしました。隣近所への挨拶にいくとき、隣人はどんな人なのか、とても不安でした。今はあんまり挨拶に行かない人も多いし。

例えば、自分の隣の家に、昔からあまり話もしたことない、よく知らないＡさんがいて、物騒な武器を持っていて、普段から庭で武器を使う練習をしている（この時点で通報ですが）って知ったら、じゃあ我が家も負けない武器を準備しなきゃ・・ってなりますかね、なるかもしれませんね。

じゃあ、Ａさんの立場に立ってみます。

Ａさんは元々、隣のＢさんと昔から仲が良くない、今は落ち着いているようだけど。Ｂさんは向かいの大きな家に住むお金持ちのＣさんと親しく、定期的に一緒に訓練している、お金もあるから色んな最新鋭の武器を準備している。Ａさんを攻撃するとは言っていないけど、「敵を攻撃、排除するためだ」と、この敵って誰のこと？

そんな時、今までは先祖代々の家訓で「争いごとはしません、武器も持ちません」って宣言していたはずの私の家が、「今日から”敵”を攻撃するための武器を持ちます。それを仲良しでお金持ちのＣさんから買います」となったら、Ａさんはどう思う？

この話のハッピーエンドはありますか？

決して、核兵器を持つことを肯定しているわけではありませんが、守るためと言って、武器を買い揃えることが、解決に繋がるとは私は思えません。仮想の敵を作って、世論をあおりにあおり、ワールドカップの裏で国民にたいした説明もせずに、こんな物騒なことを決定しようとしている。反対の声をあげずにいられません。

そして、防衛費のことにしてもそうです。毎年どんどん上がっています。何兆円、ＧＤＰの何％といわれても、莫大すぎてよく分かりません。

子どもが生まれて、もうすでにお金が凄くかかっています。出産一時金で賄えない入院費が11万3000円、服やおむつやベッド、チャイルドシートなど最低限そろえるだけでもバカになりません。出産一時金を10万円増額する、じゃあいいかとなりません。騙されません。

格差社会で、６人に１人が貧困、特に若い人の貧困が増えています。子どもを持たない理由の第一位が、圧倒的に経済的負担で、「今以上の生活費や教育にかかる経済的負担にたえられない」が理由。しかも、20代30代では特に顕著、自分ひとり、夫婦だけでも余裕がないのに、結婚も出産も考えられない、こんな国で本当によいのでしょうか？

限りある財源で、本当に今、防衛費にお金が必要ですか？それが本当に私たちのためなんでしょうか。それとも！国家を守るためには国民は犠牲になってもいいのか？贅沢は敵ですか？

子どもをもつ、持たないの選択が、お金に余裕のあるなしで決まってほしくない、決して贅沢な望みではないと思います。

いま、必要なのは、私たちの日々の暮らし、今日を明日を生きることに歯を食いしばっている私たちの生活への支援であって、軍拡にお金を使っている場合ではありません！

このことを声を大にして訴えたくて、今日、この場に来ました。ありがとうございました。

平和フォーラムが閣議決定に抗議の声明を発表

冷凍貝柱・１㎏を４８００円で販売

「国鉄闘争を語り継ぐ紋別・美幌の会」が取り扱い

ＪＲ不採用事件の全面解決から10年半が過ぎようとしています。24年間にわたって国鉄・ＪＲからの解雇撤回を求めて闘い続けてきた旧紋別・美幌闘争団の団員は、闘争の終了後、「国鉄闘争を語り継ぐ紋別・美幌の会」でつくり、地元での活動と長野県との交流をすすめています。

毎年取り組んできたホタテの販売は、今後も「紋別・美幌の会」が取り扱って継続した取り組みとなっています。「紋別・美幌の会」の仲間は現在、元気に生活を送っています。しかし、北海道のオホーツク地方は、安定した職もなく、生活のための収入確保は困難が伴います。ホタテの収益の一部は「紋別・美幌の会」の活動と生活応援のために活用されています。

今年のホタテの販売価格は冷凍貝柱1㎏で4800円です。ホタテ玉の大きさはすべて「４Ｓ」で、採れたてを急速冷凍しています。解凍して刺身で食べられたり、バター炒め、テンプラ、鍋物などにも、幅広くご利用できます。品質も良く例年大変好評です。

5箱をまとめていただくと、職場・自宅に直送可能です。北海道から直送の新鮮ホタテをあなたの食卓に！

申し込みは、県労組会議、各地区労組会議までお願いします。県労組会議　電話０２６－２３４－２１１６　ＦＡＸ０２６－２３４－０６４１

トンネルフリーザー加工で急速冷凍

オホーツクの海の幸を食卓にどうぞ

若手組合員約40人が３日間、平和や憲法、人権、環境問題を学ぶ

長野県からは青木雅裕・私鉄県連書記長が参加

フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）は11月18日から20日までの3日間、東京都内に全国から約40人の40歳程度までの若手組合員を集めて「2022ピーススクール」を開きました。労働組合の活動で平和や人権、民主主義の意義を広げていく取り組みが重要性を増しているなか、次代を担う人材の育成が求められています。ピーススクールでは、平和・人権・環境・民主主義などに関するテーマで6人の講師が講演、フィールドワークとして参加者は、国会前での宣伝行動にも参加しました。

長野県からは、私鉄県連書記長（アルピコ労組川中島バス支部）の青木雅裕さんが参加しました。青木さんの報告・感想を掲載します。

「改めて活動の原点に触れたスクールだった」

青木雅裕（私鉄長野県連書記長）

誠に恥ずかしながら会社に入社してから今まで労働組合の活動には参加してきた方だと思っていました、「平和」や「護憲」に関わる集会や春闘に伴う集会など活動などです。今では自分が伝えなくてはならない立場になって、改めて活動の原点にふれ、日々変わる情勢に目を向けながら学習はいくらやってもいいのだと思った次第です。

全国から集まった参加者が3日間みっちりと学習

スクールでは班に分かれて「ディベート」も体験した

第１講座　原水禁運動の歴史と課題　　金子哲夫氏（広島原水爆代表委員）

今年の原水禁世界大会（広島）にも参加し、日本の被爆者の多くが高齢化していて自分たちの世代が伝える役割持たなくてはと思っていましたが、原水禁運動はウラン採掘者やマーシャル諸島の住民までと聞いて、自分が日本のことしか考えていなかったと思い知らされました。

第２講座　立憲民主党前代表が語る　　枝野幸男氏（立憲民主党前代表）

枝野幸男・立憲民主党前代表

労働組合で役員をやっていて民主主義が最善だと思いの方も多いと思われますが、枝野元代表の「民主主義は間違えるときも在る」とのお話しを聞いて、過去に自分の組合で意見が割れた案件などで、多数決で採決した事がありました、枝野議員は国民や組合員がしっかりと監視をしていないと民主主義は間違った方向に向かう時がある。例えば「ヒトラー」や「ムッソリーニ」など、圧倒的な支持を受けて誕生した政権が独裁指導体制となりホロコーストを引き起こし多くの人命を奪うことに繋がるなど同じ過ちを犯さぬようにしてなくてはならないと強調しました。

第３講座　在留外国人の人権課題　　鳥居一平氏（移住連代表理事）

外国人労働者の実態を聞いたのは初めてでした。長野県にも労働人口の減少により、海外からの技能実習生が多くいます。働く姿を目にしても何気なく過ごしていましたが、働く外国人の方々の労働実態には大変興味を持ちました。雇用主が思うがまま過酷な条件を突きつけて働かせ、実習生が意見をすれば契約を打ち切り強制帰国になることもあると言います。鳥井氏の元に救済を求めた技能実習生は所定の労働時間に260時間にも及ぶ時間外労働を強いられたり、２年間も休みもなく働かせたり、日本に実習で来た際に生活用品は付与されますが、寝具や家電など用意はあっても高額なリース代を毎月請求されたりと、雇用主からの「ピンハネ」が酷い実態である事も聞かせていただきました。日本では賃金を抑えて利益を追求する風潮が長く続いています。このままでは日本はダメになると強く感じました。

第４講座　憲法を考えるワークショップ 　　本庄未佳氏（岩手大学准教授）

本庄未佳・岩手大学准教授

日本国憲法前文の作成過程で前文を作成した「ハッシー」氏の描いた日本国憲法は平和憲法に道徳的な表現を用いるべきではないと主張しましたが、GHQを率いる米国（マッカーサー）の思惑と違っていました。GHQは敗戦国である日本の武力を奪い、その無防備な日本を米国が守る、沖縄を要塞化する事で他国の侵略に備えたのだと話されました。

憲法では戦力の不保持・交戦権は否認するが、自衛権を否定するものではないと規定しています。自民党が進めるのは集団的自衛権を行使するために「憲法」を改憲したいのではなく「日米安全保障条約」を改悪したいだけだとのお話しを聞かせてもらいました。

第５講座　近代沖縄の歴史と文化　　大里知子氏（法政大学沖縄文化研准教授）

大里知子・法政大学沖縄文化研究所准教授

沖縄の歴史を知るには琉球王朝の時代に遡らないと今の沖縄のアイデンティティーは伝わらないとのお話しでした。日本人の多くの方々は沖縄の戦中・戦後の話ししか知らなくて、日米地位協定がある事で、基地周辺で様々な事件が起こるたびに泣いてきた沖縄県民、自分たちの生活を守る為に祖国復帰を果たし「日本国憲法」が適用されることを望む人が多くいたと、沖縄県の参加者の声を聞き気付かされました。

第６講座　環境課題と原発　　松久保肇氏（原子力資料情報室事務局長）

日本政府の進めるCO2排出削減や電力需給の問題など、昨今電力供給不足のために節電を要請する電力会社の報道が時々あります。この逼迫した状況を打開するために、原発を稼働させようとする世の中の動きもありますが、原発を稼働させたとしても、火力発電所を止めるので逼迫状況は変わらないとのお話しでした。原発を稼働させればCO2は排出しませんが、燃料となる核燃料を作成する際には大量のCO2を排出すること、今後新たな原発を建設することは難しいので、いまある原発の対応年数の40年を延長させたい経済界の思惑が見え隠れします。日本は海外から輸入する化石燃料を購入しなくてはならない国なので全ての原発に反対するというのも難しい判断だと思いますが、「核のゴミ」問題も解決の糸口すらまだなく、最終処分場の予定地である北海道の問題も自分の住む街じゃないからと目を伏せていてはダメだと思いました。

後世に押し付けることなく「自然エネルギー」の技術がもっと発展するために自分への問題意識にしなくてなりません。

フィールドワークは国会前での宣伝行動

国会議事堂の前で

国会前行動であいさつする勝島一博・平和フォーラム共同代表

発言する青木雅裕さん

ピース・スクールを終えて

コロナ感染症が拡大する中で、当初予定していた懇親会などがなくなり、黙食で夕飯を食べるなど、全国から集まった仲間との交流は行えず少し寂しく感じましたが、主催者のリスク管理を思えば仕方ない判断なのだと思いました。事務局の方々は「平和」「軍事」「憲法」など多岐にわたる日本の問題の捉え方を押し付ける集会をしているのではなく、すべての物事を自分たちで考える機会を与えてくださったと思っています。

集会の締めに、三つのテーマを各班ごと分けて討論する場「ディベート」を行いました。

・原発の再稼働は「1必要」「2不必要」

・防衛力の増強は「3必要」「4不必要」

・労働組合の積極的な政治への関与と平和運動「5必要」「6不必要」

６班に分けられたグループがそれぞれの立場を選び肯定派と反対派に分かれて討論しました。

日頃から組合では反対派の声を聞く機会があります。組合の役員を担っていると、不満を言う組合員の声を聞くと思いますが、頭ごなしに否定するのではなく、相手の主張をしっかり聞いて答えなくはならない、責任感を改めて持ったいい機会になりました。

長野県内の仲間の皆様、参加させて頂きありがとうございました。

２１世紀の労働運動研究会第４回講座（今期最終）で

ハラスメントの防止に向けて

県労組会議と各ブロックの地区労組会議が主催する「21世紀の労働運動研究会」は11月5日、長野市・県労働会館で〈16期〉４回目の講座を開催しました。「職場における労働者の健康と使用者の配慮義務」というテーマで、ウェール法律事務所（東京）の小川英郎弁護士に講演いただきました。Zoom参加と会場参加あわせて、約30人の方が参加されました。

長年、労働者側の代理人として労働事件に関わってこられた小川弁護士から、セクシャルハラスメント・パワーハラスメントに対する裁判所の判断や、ハラスメントと認められる基準、またハラスメントの原因と職場で予防・防止するための方法など、実際の裁判例を交えながらわかりやすく解説いただきました。

小川英郎弁護士

【講演概要】

職場における労働者の健康と使用者の配慮義務（パワーポイント資料PDF）

※裁判例等の詳細はレジュメを参照ください

リモートワークで深刻化するハラスメント

コロナ渦でオンラインでのやりとりが増えて、コミュニケーションが難しくなっている。オンラインが進めば、パワハラやセクハラが減るのではないかと思っていたが、画面越しのパワハラが増えている。上司からの罵倒などを録音した証拠を持って労働者の方が相談にくる。職場のコミュニケーションが減るとパワハラやセクハラの温床になる。リアルの対面での情報量が１００％とすると、オンラインでは２０％しか伝わらないという研究もある。伝わる言葉は同じでも、声の調子や表情、ボディランゲージ、しぐさなどの情報を頼りに、相手は何を考えているかを的確に捉えることができる。コミュニケーションの不足がハラスメントを深刻化させつつあるという印象がある。

メンタルヘルスは労働組合が取り組むべき重要な課題

メンタルヘルス事案は特殊で、本人が精神的な疾患になっていて、自身で的確な判断がしにくいという点がある。職場に戻り、良好な就労環境を得るためには、労使の協力が必要になる。弁護士に相談する労働者は組織から飛び出した存在。本来は労働組合が取り組み解決していく課題。メンタルヘルスは労働組合が取り組むべき重要な課題。

パワハラの本質

パワハラには、組織的な問題点が潜んでいる。しかし起きてしまうと加害者の個人の資質の問題に矮小化しがちな傾向がある。職場は仕事をする場であって、部下に感情をぶつける場ではない。それを防止するためには、相談窓口を設置したり相談体制の充実が大事。職場のルール（分担と責任）を確立していく。評価の基準を透明化・客観化していく。管理者自身のストレスマネジメントが重要。パワハラが起きている場では、管理者自身も忙しすぎたりストレスを溜めてしまったりしていて部下にぶつけてしまう。

パワハラの本質（小川弁護士の講演スライドから）

ハラスメントを予防するには

過度に競争的な労務管理を見直す。チームでの仕事と成果をみんなで共有することで、一人ひとりバラバラにならずに一緒に仕事をするという環境を整えていく。管理職教育を徹底する。今日のような事例を集積して分析していくこと。重層的な相談体制。内部だけでは不十分な場合は、外部の相談体制もあわせて構築していくこと。うつ病などのメンタル不調は、なかなか気づかないこともあるが、几帳面なひとがだらしなくなるとか、睡眠がとれなくなるとか、鬱病などの徴候を見逃さないようにする。特に管理者はひとの話をしっかり聞くという傾聴のトレーニングが必要。仕事でミスが増えてきた場合は、なんらかの原因があるということなので、単にミスを叱ってハラスメントに繋がるようなことはせずに、その背後にあるものを探っていくという発想で対応していくことが重要。同業他社の事例を学習して、交流していくことも必要。社内規定をきちんと整備すること。

ハラスメントを予防するには

労働組合でもハラスメントが起きている

労働組合は本来ハラスメントを防止するべき組織。しかし労働組合なども普通の企業と同じくらいパワハラが起きているのではないかという気がする。自分たちは組合で、労働者の権利のためにたたかっているんだからハラスメントなど起きようがないという油断もある。また労働組合の運動は忙しく、臨機応変に活動する必要があって、みんなで一気にやらなきゃいけない場面でついてこられないひとに対してパワハラ的な言動に及んでしまう。長年、専従で事務的な仕事をしているひとに対して、厳しくあたるという例があり、結構な数の相談を受けている。このような体質は非常に残念なこと。組合のなかで自ら点検すると共に、他の組合とも交流や情報交換をして、少なくとも労働組合内ではハラスメントを起こさないように改善に努めていってほしい。

パワーハラスメントとは？

どのような行為がパワハラになるか

パワハラの態様

職場について語る貴重な場となった分散交流会

講演終了後には、Zoom参加者と会場参加者に分かれて分散交流会を実施しました。参加者からは、「異動によって新たな業務に従事することになり心理的な重圧や長時間労働によって追い込まれた」という声や、「男性中心の職場環境だったが、女性職員が増えた時期にどのように接していいか戸惑いがあり、セクハラ的な言動を行ってしまっていた」という話、若年層の参加者からは「就職した時期がちょうどコロナ禍に重なり同期同士での交流がない」ことなど関係性を築き深める機会を喪失している問題など活発な意見交換が行われました。

２０２３年も１７期の労働運動研究会を企画します

「〈第1６期〉２１世紀の労働運動研究会」も、今期最終講座となり、最後に閉校式を行い全4回の講座すべてに参加した参加者３人（1人はZoom参加）に宇佐美正信長野県労組会議議長から特典（図書カード）をお渡ししました。２０２３年も「〈第17期〉２１世紀の労働運動研究会」を企画していきます。ぜひご参加ください。

会場の様子

「自助」よりも「公助」、「自己責任」より「共生」、

労働者・国民の暮らしと平和を最優先する政策へ

県労組会議が定期総会開く－新議長に宇佐美正信氏（国労長野）

長野県平和・人権・環境労働組合会議（県労組会議）は10月21日、代議員・役員など約50人を集め、長野市内で第27回定期総会を開きました。

主催者あいさつで、松澤佳子議長は「今日は10月21日。私の年代では、10.21国際反戦デー集会をやった記憶がある。ベトナム戦争反対デモが行われていた。今、ウクライナ戦争の即時停戦を求めてウクライナ市民の声に耳を傾けなければならない。ウクライナに暮らす女性の言葉に『何かを組織できる団体が存在していることが大事だ。一人の人間は小さくてもどこかの団体に所属していることで、自分だけじゃないと思うことができる』とある。労働組合の意義はここにある。平和を求める運動を職場・地域から、労働組合が組織として、団体として声をあげていく必要がある。ある社会福祉法人の労働者が、新たな労働組合を立ち上げた。本当に勇気のいることだったと思う。パワハラやセクハラやさまざまな問題を抱え、労働基準監督署に相談したりしてきたが、最後に労働組合として闘わなければだめなんだと、一生懸命に組合員を募り、パート労働者にも声をかけて、過半数を超える労働組合を結成できた。職場集会でパート組合員の方の『私たちにも声をかけてくれて本当にうれしい』という発言に目が覚める思いだった。自分の置かれている実態を素直に話せる職場での集会がすべての労働組合でできたら、どんなにか労働組合は素晴らしいものになるか、実感した。正しいことを言えば攻撃をされる、こんな世の中じゃいけない。変えていかないといけない。自分は労働組合での任務は終わるが、引き続き一人の市民として、一人の女性として、しっかり声をあげていく決意だ」と訴えました。

討論では「7月から8月にかけて青年女性で77市町村を走り抜ける反核平和の火リレーに取り組んだ。ウクライナ戦争が続くなか、改めて平和の大切さを実感した。私鉄の仲間からの『私鉄は平和産業』という言葉が印象的だった」（自治労）、「アスベスト被害で仲間を亡くした。ＪＲ総合車両センターでは、建物や車両にアスベストが使用されていて、解体時などに飛散する危険性がある。会社に責任ある対応を求めている」（国労長野）、「コロナ禍により私鉄は厳しい状況に置かれている。高速バスはピークで利用者が8割減、貸切バスはほぼゼロになった。収入が減り生活できないので退職者も相次いでいる。県労組会議から私鉄県連、単組に支援金をいただき感謝している」（私鉄県連）、「松澤佳子議長が退任するが、4年間、みなさんにお世話になり感謝したい。現在の経済・政治状況でまさに労働組合の社会的役割が問われている。共生や連帯という労働組合の価値観を大切にして活動しよう」（自治労）などの発言がありました。

特別決議として「岸田自公政権の軍拡・改憲を阻止する決議」が採択されました。総会は最後に「組合員はもちろんですが、組織されていない労働者・国民にも共感が広がる労働運動が今こそ必要とされています。コロナ後を見据えて、地域社会において労働者の新たな団結と連帯を再構築しましょう」とする「総会宣言」を採択しました。

なお、総会では任期満了に伴う役員改選が行われ、4年間にわたり議長を務めた松澤佳子氏（自治労）が退任し、新たに宇佐美正信氏（国労長野）が議長に就任しました。選出された三役は次の通りです。◇議長＝宇佐美正信（国労長野）、◇副議長＝伊藤浩二（自治労）、同＝若林茂（私鉄県連）、同＝大橋孝宏（森林労連）◇事務局長＝喜多英之（自治労）

議長退任あいさつをする松澤佳子氏

議長就任あいさつをする宇佐美正信氏

総会会場では、ＪＡＬ争議団の鈴木圭子さんが物資販売

総会の最後には、全員で団結ガンバロー

採択された特別決議

採択された総会決議

労働審判では解雇無効の審判。しかし社協側は裁判へ持ち込む

社会福祉法人駒ヶ根市社会福祉協議会に正規職員として勤務していたAさんは、仕事中に椎間板ヘルニアを発症しました。しばらくは腰に負担がかからない職場で勤務していましたが、駒ヶ根市社協から腰に負担がかかる職場への異動内示がでたため、異動内示の変更と腰痛対策を申し出たところ、「労働契約上の労働債務を提供できない」ことを理由に解雇されました。

Aさんは長野一般労組（本部：松本市）に加入。組合との団体交渉で駒ヶ根市社協は、一旦は異動内示を撤回したものの、突然、債務不履行を理由にAさんに解雇を通告しました。また、団体交渉でも社協側は、解雇は有効であり解雇有効訴訟を起こすという頑な姿勢を崩さなかったため、組合は長野地裁松本支部に労働審判を申し立てました。

2021年1月21日に行われた第3回労働審判で松本地裁は、Aさんの訴えを全面的に認め、解雇無効と地位確認、解雇以降の賃金及び一時金の支払いを命じる審判を下しました。駒ヶ根市社協は審判に応じることなく、地裁松本支部に対し異議を申し立てるとともに、6月14日付で「解雇有効確認訴訟」を長野地裁伊那支部に提訴しました。駒ヶ根市社協から異議が申し立てられたため、労働審判は効力を失い地裁松本支部において本訴に移行することとなりました。

この間、地裁松本支部で口頭弁論が継続的に行われ、今年10月19日には証人尋問が行われました。来年1月11日に判決がくだされる予定です。

労働運動研究会でPOSSE事務局長の渡辺寛人氏が講演

県労組会議は9月17日、上田市丸子解放センターで「21世紀の労働運動研究会」第3回講座を開き、コロナ禍における若年・非正規・外国人労働者の問題をテーマに学習しました。

講座の講師は、20～30歳代の若い人でつくるNPO法人・POSSE（ポッセ）事務局長で「ブラックバイトユニオン」を運営している渡辺寛人さん。POSSEが取り組んでいるブラック企業の告発活動の紹介とその実態、コロナ禍が広がる中で見えてきた日本のいびつな労働構造などについて、具体的な活動報告も交えて講演していただきました。低賃金、権利侵害が横行する技能実習生などの外国人労働者問題についても問題提起を受けました。

講演で渡辺氏は「コロナ禍での労働相談は女性、非正規労働者からの相談が多い。 女性からの相談が61％を占めている。また、 非正規雇用者からの相談が多く、全体の約68％に当たる」と報告。雇用の調整弁と位置付けられている矛盾がコロナ禍で噴出した実態を指摘しました。コロナ禍で女性への影響を増幅させた背景として、１) 平時のジェンダー視点が欠如した社会・経済構造、２)女性を労働力とするサービス経済化の進展、３)非正規雇用者の社会的保護からの排除などがあると強調しました。また渡辺氏は、女性は「男性稼ぎ主モデル」のもとで、家庭内で無償の家事労働を担わされ、労働市場においては家計補助的な労働力として活用されてきたこと、女性差別は、正規・非正規の雇用形態差別に形式を変えて継続していること、男性稼ぎの主モデルが崩壊し、産業構造が転換している現在、女性労働の位置づけが大きく変化しているが「周辺化」され続けている実態など、構造的な問題点を指摘しました。

渡辺氏は講演の最後に「労働運動のパラダイムチェンジ＝根本的転換」が求められていると強調。「サービス経済化が進むなかで、女性の活動とされてきたものが産業の中心に移動しつつある。にもかかわらず、労働運動は男性中心的なものとしてイメージされている。女性やマイノリティが中心となれるような組織化をすすめよう」とまとめました。

渡辺寛人氏の講演資料