羽田次郎さんの応援で４月１０日、松本市・安曇野市に立憲民主党・枝野幸男代表、日本共産党・田村智子副委員長、社民党・福島瑞穂党首が来県し、演説会が開かれます。

新型コロナ対策をして、多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

☞　信州市民アクションニュース

４月８日に告示された参議院補選で、県労組会議も推薦する市民と野党の統一候補、羽田次郎さんは元気に県内を遊説しています。

羽田次郎さんは街頭での演説で、兄・雄一郎さんの死去の無念さを述べ、その遺志を引き継ぐ決意を表し、新型コロナ感染防止対策、ジェンダー平等などのテーマで演説しています。「小さな声、声なき声を国政へ届ける」という政治姿勢は、市民の共感の輪を広げています。

市民団体・信州市民アクションは、遊説の様子と１２日までの遊説計画を掲載したニュースを発行しました。コロナ感染防止対策を取って、ぜひ街頭演説の会場へ出かけていただき、羽田次郎さんの訴えを聴きましょう

☞　信州市民アクションニュース。

参議院議員・羽田雄一郎さんの突然の逝去に伴って行われる参議院県選挙区補欠選挙が４月８日、告示されました。県労組会議は、市民と野党の統一候補、羽田次郎さんを推薦しています。

羽田次郎さんの出陣式は朝９時から長野駅前で行われました。立憲民主党幹事長の福山哲郎さんが応援に駆け付け激励、また、日本共産党県委員会からは鮎沢聡委員長、社民党県連合からは中川博司代表があいさつしました。

第一声で羽田次郎さんは「コロナの犠牲となった兄・雄一郎の“子どもたちの未来のために”、チルドレン・ファーストの精神を引き継ぎ、スモールボイス・ファーストで、いのちと暮らしを守るため全力を尽くす。長野県民、国民のための政治を取りもどすため、市民と野党の共闘の議席を守り抜く」と力強くあいさつしました。

菅政権のもとで、政治の劣化が加速しています。立憲主義、民主主義に基づく、国民のための政治を取りもどすために、羽田次郎さんへの支援の輪を広げてください。

集まったみなさんにあいさつする羽田次郎 さん

多くの報道陣、市民が参加した

杉尾秀哉選対本部長のあいさつ

社民党長野県連・中川博司代表のあいさつ

☞　０４／０８信州市民アクションニュース／羽田次郎出陣式

信州市民アクションは４月４日午前、長野市のＪＡビル・アクティーホールで「市民と野党の集い」を開きました。集いには、元文部科学省事務次官の前川喜平氏、元文科省審議官で、映画プロデューサーの寺脇研氏を招いて、対談形式の講演会を企画しました。新型コロナへの感染防止対策を取るため、人数を絞って会場参加は約１４０人、インターネットＺｏｏｍでは約１００人が視聴しました。

集いには、３野党からも代表者が駆けつけました。アピールしたのは、杉尾秀哉氏（立憲民主党県連代表代行／参議院議員）、山口典久氏（日本共産党県委員会副委員長／県議会議員）、中川博司氏（社会民主党県連合代表／県議会議員）です。

参議院補選予定候補の羽田次郎氏は「信州市民アクションと結んだ政策協定には間違いがなかったと確信した」などと決意を表明しました。

信州市民アクションニュース（前川喜平・寺脇研対談）

昨年１２月、参議院議員の羽田雄一郎氏が急逝し、４月８日公示、２５日投票で参議院県選挙区補欠選挙が行われます。

立憲民主党が２月２５日、羽田雄一郎氏の実弟、羽田次郎氏を公認候補として擁立すると発表し、２月２７日には長野市内で、立憲民主党県連、日本共産党県委員会、社民党県連合と、市民団体・信州市民アクションが政策協定書を締結しました。

県労組会議は２月２４日、長野市内で幹事会を開き、羽田次郎氏を推薦することを決めました。

また、信州市民アクションは４月４日、長野市のＪＡ長野県ビル・アクティーホールで前川喜平さん（元文部科学省事務次官）と寺脇研さん（元文部科学省審議官）を招いて、講演会を開きます。羽田次郎さんもアピールする予定です。会場へ、もしくはＺｏｏｍで、多くの方々が参加していただけるようにお誘い申し上げます。

前川喜平さん・寺脇研さん講演チラシ

食とみどり、水を守る県民会議は１月26日、長野市のＪＡビルでアフリカのマリ共和国へ届ける「支援米」発送式を、ＪＡ長野県グループと合同で開きました。

食とみどり、水を守る県民会議は1995年から毎年、アフリカで飢餓に苦しむ人たちを支援するための米を県内各地で栽培してきました。26年目となる昨年は県内６カ所で栽培し約2.5ｔを収穫しました。職場や地域で集めたカンパ米と合わせて約3.3トンを送付しました。ＪＡグループは、国際協力田運動として23年前から取り組みが始められ、昨年は約３ｔを収穫しました。

合同発送式では、県民会議から荒井武志会長（県議会議員）があいさつし「世界で飢餓に苦しむ人々は約６億９千万人もいる。みんなが共生・共存できる貿易ルールが必要だ」などと訴えました。

マリ共和国までの輸送を担う市民団体「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」から、「この事業はほかに例がなく、世界でたった一つの事業です。皆様からの支援米は現地を変え、子どもたちを変えてくれています」というメッセージが読み上げられました。

一袋約30㎏のコメが詰められた袋に、参加者がマジックペンで、マリ共和国の現地語を書き込み、友好と連帯の証としました。

最後は、トラックに参加者全員でコメ袋を積み込み、出発するトラックを拍手で見送りました。

発送するコメ袋の前で参加者が記念写真

コメ袋にメッセージを書き込む

トラックにコメ袋を積み込む参加者

「核兵器禁止条約」が、１月22日に発効することになったことを受けて、ヒバクシャ国際署名県推進連絡会は、1月22日に長野駅前で宣伝行動を行いました。

宣伝行動では、県原爆被害者の会（長友会）から、藤森俊希さん、今井和子さん、前座明司さん、明恒次郎さん、県連絡会代表世話人の若麻績敏隆さん、県原水禁から松澤佳子さん、県原水協から堰免久美さんが訴えをしました。訴えとともに、横幕やプラカードを掲げたスタンディングの他、チラシの配布を行い、行動参加者は32人でした。

禁止条約の発効によって、核兵器が歴史上初めて違法化されることになり、核保有国とその同盟国に対して大きな圧力になります。被爆者をはじめ核兵器廃絶を求める世界の人々の願いを実現するための歴史的な扉が開かれました。

☞　ヒバクシャ署名県推進連絡会ＮＥＷＳ１５号

朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議（日朝県民会議）は12月19日、長野市の県労働会館に約40人を集めて第43回定期総会を開きました。

総会では、濵文智・県民会議事務局長が活動経過と方針を提案。菅義偉政権になっても「政府・自民党による朝鮮敵視政策は変わらず、在日朝鮮人の民族教育を担う朝鮮学校は、高校無償化や幼保無償化の措置から排除」されていると指摘。「今、私たちは朝鮮半島、特に国交が断絶する隣国、朝鮮民主主義人民共和国とどのように関係性を修復するのか」が問われているなどと提起しました。

総会宣言が参加者の拍手で採択されました。宣言では「朝鮮民主主義人民共和国や大韓民国との間で混乱が続く原因は、日本政府が過去の植民地支配の責任、戦後責任を果たしていないことに起因します。侵略・加害の歴史を被害者の立場に立って清算することこそが、朝鮮半島との関係改善への唯一の道です」と強調しました。

記念講演は、東京からリモート中継で任京河氏（朝鮮総聯中央本部権利福祉局副局長）が、朝鮮幼稚園をはじめとする外国人幼稚園や各種学校の資格を持つ幼児施設が、2019年10月から始まった「幼保無償化」措置から除外されている問題について講演しました。任氏は、消費税は在日朝鮮人やその他の外国人も等しく支払っているにもかかわらず、その消費税を財源とする「幼保無償化」から外国人幼稚園が除外されているのは人権侵害であり、国際諸条約に反すると指摘。文部科学省が来年度から導入を検討している「新たな支援策」をすべての外国人幼稚園に適用すべきだと強調しました。

☞　総会で採択された「総会決議」

私鉄や運輸関係の労働組合でつくる長野県交通運輸労働組合協議会（県交運）は12月14日、長野市内で定期総会を開き、コロナ禍で大変厳しい状態に置かれている交通運輸産業の実態について意見交換し、長野県に対して交通政策要求を提出していく方針を確認しました。協力関係のある県議会議員４人と長野市議１人、関係組合の代表者など全体で約20人が参加しました。

総会では、バスや鉄道、タクシーなどの地域公共交通がコロナ禍によって、大幅に利用者が減少し、大きなダメージを受けている厳しい実情が報告されました。

参加者からの報告では「私鉄の県内各社でも利用者が激減している。地域鉄道、一般乗り合いバスは約３割減、高速路線バスは約８割減、貸切バスは約７割減」（私鉄県連）、「タクシー運転手は運収減で２～３割の賃金ダウン、最低賃金さえ割り込んでいる運転手が２割に達する」（全自交）、「国内貨物の総輸送量は7.3％の大幅減となる見通し。３年連続の減少予測している」など、利用客や輸送量の減少が労働者の賃金・雇用を直撃している実態が強調されました。

議論では、「地場の交通事業者の経営体力が落ちて雇用問題が発生すると、地域公共交通が守れなくなる。企業存続のために『公的資金』を投入するように国や県に強く求めるべき」「私鉄職場では、バス路線は動かさなくてはならないので、人手不足もあり労働者が休業できず、雇用調整助成金が活用できない。活用できるように国などに働きかけたい」などの意見が出ました。

役員改選で、金井俊彦・運輸県連委員長が県交運議長に再任されました。

集団的自衛権の行使などを容認する新安保法制は憲法違反だと、2016年７月26日、長野地方裁判所に県内362人の原告が違憲判断を求める訴訟（国家賠償訴訟）を提訴しました。

裁判が大詰めを迎えている12月5日、原告でつくる「信州安保法制違憲訴訟の会」は、原告団報告集会を松本市弁護士会館とＺｏｏｍの併用で開きました。参加者は、会場８人、Ｚｏｏｍ18人で合わせて26人でした。

集会はまず、2016年７月に提訴から2020年９月までの裁判経過について、安藤雅樹弁護士から説明があり、とりわけ第12回、13回の証人・原告尋問の内容について報告がありました（尋問の詳細は下記のニュース参照）。

全国の裁判の交流集会についても報告されました。25件の裁判のうち７件で判決が出ているが、いずれも違憲の判断は出ていないこと、人格権、平和的生存権は抽象的権利であるという裁判所の見解に対して、これを突破する方法を考えていること、具体的な危険性、戦争の蓋然性があるんだということを裏付ける事実を集める必要があること、などの意見が出されました。

☞　信州新安保法制違憲訴訟の会ニュース