朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議（日朝県民会議）は12月19日、長野市の県労働会館に約40人を集めて第43回定期総会を開きました。
総会では、濵文智・県民会議事務局長が活動経過と方針を提案。菅義偉政権になっても「政府・自民党による朝鮮敵視政策は変わらず、在日朝鮮人の民族教育を担う朝鮮学校は、高校無償化や幼保無償化の措置から排除」されていると指摘。「今、私たちは朝鮮半島、特に国交が断絶する隣国、朝鮮民主主義人民共和国とどのように関係性を修復するのか」が問われているなどと提起しました。
総会宣言が参加者の拍手で採択されました。宣言では「朝鮮民主主義人民共和国や大韓民国との間で混乱が続く原因は、日本政府が過去の植民地支配の責任、戦後責任を果たしていないことに起因します。侵略・加害の歴史を被害者の立場に立って清算することこそが、朝鮮半島との関係改善への唯一の道です」と強調しました。
記念講演は、東京からリモート中継で任京河氏（朝鮮総聯中央本部権利福祉局副局長）が、朝鮮幼稚園をはじめとする外国人幼稚園や各種学校の資格を持つ幼児施設が、2019年10月から始まった「幼保無償化」措置から除外されている問題について講演しました。任氏は、消費税は在日朝鮮人やその他の外国人も等しく支払っているにもかかわらず、その消費税を財源とする「幼保無償化」から外国人幼稚園が除外されているのは人権侵害であり、国際諸条約に反すると指摘。文部科学省が来年度から導入を検討している「新たな支援策」をすべての外国人幼稚園に適用すべきだと強調しました。
