21世紀のキーワード―平和・人権・環境

長野県平和・人権・環境労働組合会議

安倍元首相「国葬」当日に抗議の声をあげましょう!

6団体3野党が朝7時30分から長野駅前で街頭宣伝・スタンディング

プラカードや横断幕をもって集まりましょう!

安倍晋三元首相の銃撃事件で、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)と自民党との深い関係性や、安倍元首相と旧統一教会との強いつながりが社会的に明らかになりました。安倍元首相は、選挙などでの旧統一教会の自民党候補への支援体制を差配する立場にありました。また、旧統一教会の教義で「家族・家庭」を絶対視し、介護や子育てを社会化する政策に反対し、選択的夫婦別姓制度も「家庭の崩壊につながる」と強く反対するなど、安倍元首相や自民党保守派の主張と重なる面が多くありました。

このような反社会的な集団と結びついていた安倍元首相を、岸田首相は「国葬」として強行し、国民に弔意を強制しようとしています。法的な根拠もなく、思想・信条の自由にも反する「国葬」の実施は許されません。

9月27日、国葬の当日、6団体共闘の枠組みで、3野党(立憲・共産・社民)と共同街頭宣伝を実施します。

国葬の開催強行に抗議する声をあげましょう。どなたでも参加できます。国葬反対の意思を表すプラカードや横断幕、のぼりなどを持って集まりましょう!

安倍国葬に反対する6団体・3野党 長野駅前街頭宣伝

◆主 催  6団体共闘(戦争をさせない1000人委員会、九条の会、県護憲連合、県憲法会議、県労組会議、県労連)

◆政 党  3政党(立憲、共産、社民)の代表が参加

◆日 時  9月27日(火) 朝7時30分

◆場 所  長野駅前 東急レイホテル前

9月4日にも長野駅前で100人が集まり国葬反対をアピール

旧統一教会問題は政治の責任で解決を

安倍元首相と旧統一教会の結びつきの解明を

入信して脱走した長野市の女性の体験が信濃毎日新聞に掲載

安倍元首相の国葬が9月27日に実施される予定ですが、国民の中止を求める声はますます大きくなっています。その理由の一つに、安倍元首相と旧統一教会(世界平和統一家庭連合)との関係が挙げられます。反社会的なカルト集団である旧統一教会と安倍元首相の関係は深いものがあり、その事実関係の解明が求められているにもかかわらず、岸田文雄首相は調査さえしようとしていません。

9月16日付の信濃毎日新聞に長野市内に住む女性が大学時代に旧統一教会に入信してしまい、洗脳されたという体験談が掲載されています。女性は「旧統一教会は政治が規制しなればならない」と訴えています。信濃毎日新聞の記事を紹介します。

6団体が3野党とともに安倍「国葬」反対の街頭宣伝を計画

参加して抗議の意思を示そう! 9月4日(日)13時から長野駅前で

岸田政権は国民の強い反対の声を無視し、9月27日に安倍晋三元首相の「国葬」を開こうとしています。

私たちはこの国葬実施に強く反対します。その理由として、①国葬を開く法的な根拠がないこと、②安倍政治に対する国民の評価が分かれている現状で、政府が一方的に安倍政治を賛美し、国税を投入することは許されないこと、③本来個人の自由な意思に委ねられるはずの「弔意」や「追悼」が国によって強制されてしまうことなどです。

戦争をさせない1000人委員会、九条の会、県護憲連合、県憲法会議、県労組会議、県労連の6団体は、安倍国葬に反対する街頭宣伝を立憲民主党、日本共産党、社会民主党の3党とともに9月4日(日)13時から長野駅前で実施します。

誰でもが参加できる行動です。プラカードを持ちよって、安倍国葬に反対する意思を示しましょう。

「国葬反対」6団体・3野党 長野駅前共同街頭宣伝

◆主 催  6団体共闘(戦争をさせない1000人委員会、九条の会、県護憲連合、県憲法会議、県労組会議、県労連)

◆政 党  3政党(立憲、共産、社民)の代表が参加

◆日 時  9月4日(日) 13時

◆場 所  長野駅前 東急レイホテル前

安倍元首相の「国葬」中止を求めるオンライン賛同署名にご協力を!

平和フォーラムが参加する「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」は、安倍元首相の「国葬」中止を求めるオンライン賛同署名を呼びかけています。

「安倍元首相の『国葬』中止を求めます」
こちらから署名できます→ https://www.change.org/kokusouhantai

7月22日の閣議で政府は、故安倍晋三氏の「国葬」を9月27日に行うことを決定しましたが、これには、多くの皆さんが疑問と反対の声をあげています。

報道各社の世論調査でも、「国葬反対」(47.3%、時事通信社8月)、国葬を行うことを「評価しない」(50%、NHK8月)など、「反対」、「評価しない」が多数です。

このような世論には理由があります。1)個人の葬儀を国が行う根拠法が存在しないこと、2)特定の個人の葬儀費用を税金で執行することが、法の下の平等、思想や良心、信教、表現の自由、財政民主主義を定めた憲法に反すること、3)安倍氏の政治的な業績に対する評価は定まっておらず、むしろ「モリカケ・サクラ疑惑」など行政の私物化や、国会軽視、官僚統制のあり方などに厳しい批判があること、などの点が主なものです。「国葬」が日本国憲法の諸原則と相いれないという指摘も各方面から行われています。

くわえて、連日報道される旧統一教会と政治との癒着の中心に安倍氏が存在していたことは、同氏の評価をさらに厳しいものにしています。

7月12日に行われた安倍氏の家族葬にあたって、全国でいくつかの教育委員会が弔意を示す半旗の掲揚を学校に求めたと報じられています。この事態は国葬にあたり、行政や学校などをつうじて市民に弔意が強要され、基本的人権が侵害されるおそれをいだかせます。

岸田首相は、記者会見などで「世界各国がさまざまな形で弔意を示し、我が国としても弔意を国全体として示すことが適切」などと述べていますが、葬儀の政治利用といえる理由を市民が受け入れていないことは、先の世論調査結果でも明らかです。

むしろ、国会開催を求める野党の要求に背をむけ、説明責任を果たそうともしない姿勢は厳しく批判されるべきです。

すでに多くの市民、団体が「国葬反対」「国葬中止」の声をあげ、行動に立ちあがっています。私たちは、これらの市民の声と運動に連帯し、より多くの市民・労働者の声をみえる形にするために、このアピールへの賛同署名をよびかけます。

9月27日の「国葬」中止の一点で、賛同いただける皆さまのご協力をお願いします。

【呼びかけ】
飯島滋明(名古屋学院大学教授)
石村修(専修大学名誉教授)
稲正樹(元・国際基督教大学教授)
上野千鶴子(東京大学名誉教授)
内田樹(神戸女学院大学名誉教授)
落合恵子(作家)
鎌田慧(ルポライター)
清末愛砂(室蘭工業大学大学院教授)
五野井郁夫(高千穂大学教授)
斎藤美奈子(文芸評論家)
佐高信(評論家)
澤地久枝(作家)
島薗進(東京大学名誉教授)
清水雅彦(日本体育大学教授)
田中優子(法政大学名誉教授・前総長)
中島岳志(東京工業大学教授)
永山茂樹(東海大学教授)
※アイウエオ順

ミャンマーを忘れない-善光寺仁王門で支援募金

御開帳訪れた観光客に呼びかけ、1時間半で13万円の善意

6月11日、ミャンマー民主化を支援する信州の会(代表=若麻績敏隆・善光寺白蓮坊住職)は、御開帳で賑わう善光寺仁王門でミャンマー民主化支援の募金活動を在日ミャンマー人の皆さんと一緒に行いました。

ミャンマーの国軍・軍事クーデターから既に1年4カ月。警察・国軍による暴力的な鎮圧によって、2,000人を超える市民が虐殺され、大規模デモができないように強圧的な警備体制が敷かれています。そのなかでも、市民は小規模・短時間のデモやサイレント・ストライキなどで粘り強い抵抗を続けています。

ロシアのウクライナへの軍事侵攻の報道が連日続いているなか、ミャンマー民主化問題への関心が薄れてきています。しかし、ミャンマーに自由と平和はいまだ回復していません。ウクライナでもミャンマーでも犠牲になっているのは市民であり子ども達です。

ミャンマーを忘れない!ミャンマー民主化を支援する募金は、この日、1時間半で13万67円の善意が寄せられました。十分な食べ物もなく避難を余儀なくされている市民をはじめ、子ども達に、食料・医療などを届けるために活用させていただきます。

善光寺での募金活動は代表を務める若麻績住職の手配で実現しました。

募金活動の後、15時から善行寺本堂で犠牲者を弔う法要も行われました。参加した31人の一人ひとりの名前を読み上げてもらい追悼しました。

信濃毎日新聞(2022年6月12日)

仁王門の下には多くの観光客が

在日ミャンマー人も募金を呼びかけた

募金をしていただいた方には特製のポケットティッシュを贈呈

回向柱の前には行列が

 

 

 

市民と野党の統一候補・杉尾ひでやさんが再選!

7月10日、参院選の投開票が行われ、市民と野党の統一候補・杉尾ひでやさんが自民党候補に約5万票の差をつけて再選を果たしました。支援をいただいたすべてのみなさまに感謝申し上げます。

しかし、全国的には自民党が圧勝し、参議院での改憲勢力は3分の2を超えました。今後、政治が暴走しないように国民・労働者の監視体制が重要です。信州の地から9条改憲と大軍拡を許さない声を中央政治に届けましょう。

参院選 大激戦!最後の4日間で勝敗が決する

立憲野党・リベラルな議席を何としても守り抜こう!

杉尾ひでやさんへ最後の支援を!

参院選長野県選挙区の最終盤の情勢は、市民と野党の統一候補・杉尾ひでやさんと自民候補がまさに横一線。大激戦です。

残る4日間の行動次第で、勝敗が決することになります。

信州市民連合は、共同代表の又坂常人さんからの終盤アピールを発表しました。

参院選の争点③ 新自由主義政策の転換こそが求められている

岸田「新しい資本主義」はアベノミクスの焼き直し

本当の意味での「再分配」政策を

2年半以上続くコロナ禍は、非正規労働者や女性、ひとり親家庭、外国人労働者など社会的に弱い立場に置かれている人々の労働と生活を直撃しました。社会活動や経済活動が正常に動いているなかでは表面化しなかった事態が、コロナ禍によってあぶりだされています。

このような危機的な事態を生み出した原因は、ここ数十年、日本の基本政策として政府・自民党が続けてきた「新自由主義政策」にあります。社会・経済のあらゆる分野に「競争」と「市場主義」を持ち込み、「公助」を切り捨て「自助」と「自己責任」を強いる政策は、強い者はより強くなり、弱い者はより弱く、富める者はますます富を蓄積し、中間層は解体されていきました。これにより、日本社会には、格差と貧困が広がり、新たな「階級社会」が出現してしまいました。

コロナ禍は、この日本社会の“不都合な真実”を多くの人々の前にさらけ出しました。

岸田政権は「新しい資本主義」を打ち出していますが、この30年間の新自由主義政策の反省、批判的な総括がないなかでは真の意味での政策転換とはなりません。参院選では、格差と貧困を拡大し、大企業や富裕層だけが優遇されてきた新自由主義政策の転換こそが求められています。そして日本社会を公助や共生、格差是正のための再分配、助け合い社会へ転換していく契機にしていく必要があります。

参院選の争点② ウクライナ危機を利用して進む憲法改悪論議

改憲勢力に「黄金の3年間」を与えない参院選に!

ロシアのウクライナへの侵攻は断じて容認できませんが、自民党や維新の会などがこの機に乗じて、「緊急事態条項」の創設や9条への自衛隊明記などを想定した憲法改悪論議の強行など「火事場泥棒」的な対応を取っていることにも強く抗議します。

国民の暮らしはコロナ禍で痛めつけられ、中小零細事業者の経済活動も縮小や撤退を余儀なくされています。今、政治がなすべきことは、憲法改悪論議ではなく、働く人の権利と仕事を再構築、自助・自己責任の政策から公助と共助を優先する政策への転換を図ることです。

参議院選挙の結果次第では、参議院でも改憲勢力が3分の2以上の議席を占めて、憲法改悪の国会発議が現実のものとなりかねません。参院選では決して改憲勢力に投票しないようにしましょう。改憲勢力に黄金の3年間を与えないためにも。

SBC信越放送は7月1日、参院選の争点である憲法改正問題を特集したニュースを放映しました。信州護憲ネットの代表委員を務める松澤佳子さん(県労組会議議長)がインタビューで登場しました。市民と野党の統一候補・杉尾ひでやさんも、今すすむ改憲論議に反対する立場で発言しています。SBCニュースの内容をチャプター画面で紹介します。

 

参院選の争点① 福島原発の事故は終わっていない

避難者への支援を打ち切る冷たい政府

中日新聞長野版(6月30日)に、福島原発からの自主避難者としてインタビューを受けた草野麻理子さん(県労組会議書記)の記事が掲載されました。原発事故から11年以上が経過し、政府・東京電力は避難者に対しての支援を次々と打ち切っています。原発事故は全く収束していません。参院選では、原発問題も大きな争点の一つ。避難当事者として発言する草野さんの記事を紹介します。