今年も長野県原水禁は、8月7日（水）8日（木）9日（金）開催の「被爆79周年原水爆禁止世界大会・長崎大会」に参加した。

長野県からは、自治労、レゾナック労組大町支部、上伊那地区、長野地区、県原水禁と、それぞれの団体から総勢９人が参加。今回は小学生が１名参加するということで、若い人に被ばくの実相を見てもらうことはとてもいいことだとあらためて感じた。昨年の台風とは打って変わって天気にも恵まれ、三日間の行事が無事に滞りなく行われるようにと祈りながら出発した。

長崎空港→開会式会場へはリムジンバスで移動

開会式会場到着。全員で記念撮影

８月７日（１日目）

長崎市・ブリックホールにおいて「被爆79周年原水爆禁止世界大会・長崎大会」開会行事が行われ、約1000人が結集した。開会行事では、主催者を代表し川野浩一・共同実行委員長があいさつ。5歳で被爆し、現在84歳。自身の体験を振り返りつつ、被爆の記憶も意図的に消されようとしているとしか思えない日本の状況があり、戦争への反省やそれに基づく憲法もないがしろにされているとした。核兵器禁止条約（TPNW）の締約国会議には日本政府はオブザーバー参加すらしていない。そのうえで「橋渡し役」などと自称する岸田首相を批判した。日本こそが核廃絶の最先頭に立つべきであり、そのために政治を変えよう、ともにがんばろうと訴えた。

今年も高校生平和大使の皆さんに大きなパワーをいただいた。

「原爆許すまじ」を斉唱し、閉会

行事終了後、昨年同様、全員で路面電車に乗り宿泊先へ移動した。

今年は、宿泊先が２カ所に分かれてしまったが、参加者の皆さんのホテル（長期滞在型マンションタイプ）の感想は思いのほか、よかったので事務局としてはホッと一安心した。夕食会場は賑やかな宴となり、明日の分散会に備えて一次会でお開きとなった。

一日目の夕食懇親会

８月８日（２日目）

２日目は、分科会やフィールドワークが中心になるので、各自が希望する会へ参加した。

第１分科会　平和と核廃絶Ⅰ－世界の核軍縮

第３、４分科会会場

第３分科会講師　原子力資料情報室　松久保肇さん

第３分科会　真剣に聞き入る参加者の様子

第３分科会講師　アワープラネットTV　白石草（はじめ）さん

第３分科会　福島原発事故の当時の報道について話す白石さん

フィールドワーク：佐世保港内クルージング

フィールドワーク：子どものひろば

子どものひろばに参加した小学生の参加者

午後は唯一の自由時間のため、思い思いに過ごした。

めがね橋

港に停泊していた豪華客船

夜の長野県団の夕食交流会の際に、日本被団協・事務局長の木戸季市さん（84）さんとフォトジャーナリストの安田菜津紀さんをお見掛けし、勇気を出してお声がけしたところ、気さくにお話していただいた。その中で、当時の被ばく体験について詳細に語ってくださった。五歳のころ、爆心地から2キロのところで被ばくし、顔にやけどし爆風に飛ばされ、翌日逃げて爆心地の近くを通ったら死体がゴロゴロしていたこと。毎年ニューヨークで行われる核兵器禁止条約の会議に参加し被ばく者として訴えていることなど。また、なぜ被ばく者の方が10年経って初めて自分が被ばく者だと認識したのかについて質問したところ、当時、原爆がなんなのか分からなかった。アメリカ政府の隠蔽・弾圧、日本政府の遺棄、見捨てたことにより、分からないまま10年間が過ぎた。少しずつ分かるようになったのは、ビキニ事件からでそれまではなぜ具合が悪いのか、なぜ死んでいく人がいるのか、何が何だかわからなかった。この話は、当時を知り経験した人のリアルな証言だと感じた。木戸さんは、いま、あと10年生きれるか分からない84歳になった人生の仕上げとして、世界から核兵器をなくすために活動をしている。そう熱く語ってくれた。福島原発事故を経験した自分には、すべて繋がっていると感じた瞬間だった。私自身、高校生平和大使とともに、「微力だけど無力ではない」活動に邁進していこうと思った。

２日目の夕食交流会で、なんと日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の木戸季市事務局長とフォトジャーナリストの安田菜津紀さんとばったり

木戸さんから貴重な被爆体験のお話を聞くことができた。

夜景を見に出かけた参加者から。美しすぎる。

サンデーモーニングのコメンテーターでも有名な安田菜津紀さん。とても気さくで笑顔が素敵な方という印象。

８月９日（３日目）

３日目は、朝７：３０に集合して慰霊碑参拝へ。路面電車に乗りみんなで向かったのは、竹の久保、梁川(やながわ)公園。朝から暑いと感じる。７９年前の原爆が落とされた朝も、こんな風に暑かったのか・・・そんなことを想像しながら歩いた。公園に到着後、参拝して集合写真を撮った。恒例のリンゴジュースを持参して地域の方へお渡しした。

参拝を終えて、バスで閉会式会場へ向かう。土地勘がないため、慣れない路線バスにちょっと不安だったが、地元の方に聞きながら会場へ無事に到着。閉会式終了後、爆心地公園まで行進した。途中、長い行進の様子に圧倒される。爆心地公園隣の平和公園で祈念行事が行われていたが、残念ながら当日の自由参加は不可で立ち入ることはできなかった。爆心地公園に戻り、１１：０２に黙とうをして当時に思いを馳せた。

帰りの集合時間までは、それぞれ原爆資料館を見学したり、昼食を摂るなどして自由行動。

空港では、短い時間だったがお土産を購入したり、飛行機の離陸する様子を見たり。帰りの飛行機が世界に一台のレアだったのも、嬉しかった参加者たち。

最終日は九州で大きな地震があり南海トラフなど一時期不安になったが、無事に羽田空港に到着して安堵した。振り返るとあらためて実りある長崎となった。これも参加者の皆さんのご協力のもと、特に大きなトラブルもなく帰り着くことができた。感謝申し上げます。ありがとうございました。

※解散後、東京駅は地震の影響で東海道新幹線がとまり、お盆休み前とでごった返していた。また、上伊那組は予約していたバスが運休となり、急遽新宿で後泊せざるを得ず、翌日まで足止めをくらった。

～参加者の感想～

・未来の子どもたちに平和をつくる想像力を…
戦後８０ 年 を迎えようとしています。この 年月の中でどれだけのことを知り得て、どれだけのことを後世に伝えることができたのか。 そして、 戦争を知らない私たちが、戦争という過去の愚かさ、悲惨さを 次世代へ どう伝えていくか。ずっと平和な日本を、そして平和な世界を築き上げるためには、過去の歴史をしっかりと学び、 戦争を知ることが大切だと思います。原爆が落とされた広島と長崎、激しい地上戦があった沖縄、日本が侵略した中国…。何があったのかを知り、そこで私たちと同じ「人」がどれだけ惨い 思い をさせられたのか想像できる材料を提供していくことが、 未来を担う子どもたちのために 、今を生きる我々の使命、 大人が 負うべき 責任ではないでしょうか。戦後 、築き上げてきた日本の平和も今大きな曲り角にあるといえます。だからこそ、次の時代を生きる、子どもたちの 平和で幸せな 未来のために、自分に何ができ 、やるべきことを考え行動することでき るのかを考えて 行かなければならないと 思います。今私たちが享受する平和は、過去の戦争により家族や仲間、自分の今私たちが享受する平和は、過去の戦争により家族や仲間、自分の人生を失った 多くの人の哀しみや 痛みのうえに維持されてきたということ 。そして平和は、その時その時を生きる「人」がつくり出さなければ維持できないということ 。 あらためて考える機会に 、そして多くの世代に伝えていきたいと思います。戦後１００年も平和である日本を願って。

・<平和の大切さを思う＞
空襲警報が鳴り響いて原爆は多くの人々の尊い命をうばい、町を破壊しました。かろうじて生き残った人々も原爆症などの身体的な障がいのほか、家族や大切な人を亡くした深い心の傷を持って生いきています。原爆投下・終戦から79 年が経って、被爆者の年齢も平均年齢は 85.58 歳ということです。少しずつお話することが難しくなっています。直接話を聞くことができる 時間も残りわずかです。 体験談を聞き、戦争の悲惨さと平和の大切さを感じました。未来を生きていくぼくたちが、 2 度とこのようなおそろしい戦争をおこさないようにするために 、 みんなで考えることが大事だと思います 。 そして、平和な毎日が送れる ことに感謝しないといけないと思いました。大会を通じて、改めて戦争の悲惨さ、核兵器の恐ろしさを痛感しました。分科会で学んだ「被爆体験を、体感する」ことが、二度と核兵器を使用しないために大切なことだと思いました。大会を通じて沢山の人の思いに触れ、とても勉強になった２日間でした。

・世界に目を向けると決して平和とは言えません 。平和の祭典と言われるオリンピックがパリで開催される中でも、 戦争が続き、今この時も罪のない多くの命が失われています。来年は、 被爆８０周年を迎え、終戦から８０年 が経とうとしています 。もう一度 、 命の大切さや、 本当の安全や安心、平和について立ち返るときだと考えます。被爆者の平均年齢は8 5 歳を超え 、 生の被爆証言を聞けなくなる時代が現実的になってきました が、 高校生平和大使などの活動で次世代継承が行われ 、 力強い未来を感じることができました。今後も廃絶に向け 原水禁運動に 取り組み 、 声を上げ 、更なる運動の進展に向け多くの声で、必ず日本政府を、国際社会を動かすことを目指していきたい です 。

・一番印象に残ったのは、30年前には無かった、高校生平和大使の皆さんの活動に触れたことで、高校生達の「この活動は微力だけど無力じゃない」という言葉でした。平和を願う思いが高校生達にしっかりと引き継がれ、地道ではあるけれど草の根運動が着実に継続されていることを実感しました。これは、平和運動に限らず組合運動全般に通じることだと思っており、今回経験したことを地区や職場の仲間に広げていく事の大切さをあらためて感じ、自分を見つめ直す機会にもなりました。

・佐世保の街を歩いて感じたのは、原爆投下の前日でありながら、悲痛な重い空気が漂う長崎市の雰囲気とはあまりに違うこと。それは、１時間足らずしか見れなかった為にわからなかっただけかもしれないし、戦後も米海軍の基地と共に生きて来ざるを得なかった佐世保だからなのかもしれない。

・実際に現地に赴き、話を聞いたり、その地を見たりすることで 戦争の悲惨さをより現実的として捉えることにより、絶対に繰り返してはならないことだと 痛感しました。私は昨年、沖縄平和行進に参加させていただきましたが、その際も同様に感じました。 戦争、核のない平和な世界を願います。また、こうした経験を上伊那地区労組会議、出身単組に持ち帰り、伝えていきたいと思います。

・個人的に行政として、市民に寄り添わずに国の判断に従う形で物事を進めている事に非常に違和感を感じた。（何らかの圧力や政治的背景、経過等がすごく気になる）単純に一番身近な市が味方でなければ、誰が味方になり得るのだろうか、客観的に見て非常に違和感。

・今回、原水爆禁止世界大会に参加させていただき核兵器の恐ろしさ戦争の破壊力を身近に感じ、廃絶の必要性を改めて感じました。この会に参加することで世界中の人々が核の廃絶、平和を求めて連帯している姿を目の当たりにし、希望を感じることができました。核兵器廃絶の取り組みは決して容易な道ではないですが、大使の方々のスローガンのように「ビリョクだけどムリョクじゃない」という想いを胸に一人一人が声を上げることが重要だと改めて認識しました。原水爆禁止世界大会への参加は、自分の考えを深め平和への思いを新たにする貴重な経験になりました。ありがとうございました。

自公過半数割れめざし総選挙で共同して戦う方針も確認

候補者調整・一本化に向けて努力する方向性も打ち出す

共同のテーブルには約40人の関係者が参加した

記者会見の最後に4人が固く握手

違憲の安保法制の廃止や岸田政権の軍拡政策に反対する活動を進めている信州市民連合は７月３１日、長野市生涯学習センターで約４０人の参加者を集めて、「信州市民連合と３野党との『共同のテーブル』」を開きました。

信州市民連合は昨年夏以降、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の県内３野党と総選挙において市民と野党が共同で掲げる政策について意見交換を重ねてきました。政策内容について3野党と合意ができて「共同のテーブル」を開く運びとなりました。

「共同のテーブル」には、立憲民主党県連代表の杉尾秀哉氏（参議院議員）、日本共産党県委員会委員長の鮎沢聡氏、社会民主党県連合代表の中川博司氏（県議会議員）が参加しました。

まず、主催者を代表して又坂常人・信州市民連合共同代表（信州大学名誉教授）があいさつ。又坂氏は「岸田政権は、米軍と自衛隊の一体化、自衛隊の米軍の下請け化をいっそう進めている。この国会では、地方自治体への国の指示権を認める地方自治法の改悪を強行した。中央集権的な国家の介入を容認する改悪法だ。ダッチロール状態の岸田政権に一刻も早く終止符を打ち、本当に国民の意思を代表し 新しい未来をひらく政権をつくろう」と強調しました。そして又坂氏は「そのために総選挙で与党の議席を1つでも2つでも3つでも減らす必要がある。少なくとも与野党が拮抗する状態に持っていって、最終的には政権交代をするという戦略的な考えをぜひ野党には持ってもらいたい。そして、手始めとして小選挙区で候補者の一本化を図っていただきたい」と市民と野党の共闘で戦う方向性を求めました。さらに又坂氏は「候補者調整と同時に、政策の一致が求められる。今日の共同のテーブルで3野党に手渡す政策要望書を尊重して活動してもらいたい」と述べました。

その後、3野党にそれぞれ信州市民連合の「政策要望書」と「基本政策」が手渡されました。

杉尾秀哉・立憲民主党県連代表

あいさつに立った杉尾秀哉・立憲民主党県連代表は、「信州市民連合より受け取った政策要望書については、最大限私たちの要望も聞いていただき、納得できる内容にまとめてもらって感謝する。これからの解散総選挙、国政での活動ではこの政策要望書の内容を尊重して行動していく。長野県では、私も2016年に最初に市民と野党の共闘で一本化をしていただき国政に送り出していただいた。それから参議院では4回の選挙で連勝をした。『長野モデル』の勝利だった。残念ながら衆議院の2021年の総選挙では、長野モデルが県民に十分な理解を得られず勝利することはできなかった。その反省の上に立って、今回、 政策要望書で次の解散総選挙で立憲野党の候補者一本化と市民と野党の共同を進めて当選を目指すことを要望されている。候補の調整、一本化を心から期待したい」などと述べました。

鮎沢聡・日本共産党県委員会委員長

日本共産党県委員会の鮎沢聡委員長は「信州市民連合の皆さんが、市民と野党の共闘で政治を変えるために、 共闘の旗印となる政策要望書にまとめていただき敬意を表する。裏金問題はじめ政治腐敗、国民の暮らしの破壊と平和の破壊が一体で進められている自民党政治はもう完全に行き詰まっている。国民は自民党政治を見限り、政権に退場を突きつけている。今声を上げれば自民党政治を変えられる歴史的なチャンスだ。今回の政策要望書は、その希望の方向を示している。市民と野党の共闘を本気の共闘にしていこう」などとあいさつしました。

中川博司・社民党県連合代表

社会民主党県連合の中川博司代表は「今日の政策要望書を社民党も全力を挙げて実現に向けて努力をしていく決意だ。ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ侵攻を目の前にして、私たちは 無力感を感じざるを得ない。今起きている戦争を私たちが止められない。本当に毎日幼い命が奪われていくことに心が痛む。しかし、私たちには力も金も名前もないが、手を繋ぎ声を出していくことはできるはずだ。今の自民党政治を一刻も早く変えるために全力を尽くしてまいりたい。信州市民連合が作ってくれたこの共同のテーブルを前に動かして、一刻も早く候補者の一本化、戦う体制を作っていこう」と強調しました。

共同のテーブルではこのあと参加者と意見交換を行いました。また、多くのマスコミ関係者が取材していましたので、共同のテーブル終了後には、信州市民連合と3野党が共同記者会見を開きました。

信州市民連合が３野党に提出した「政策要望書」「基本政策」／信濃毎日新聞記事（２０２４年８月１日）

松本駅前での集会・市民アクションｉｎ信州に７００人が参加

立憲民主党・日本共産党・社会民主党の３野党からの訴えも

市民運動家の菱山南帆子さんが「政治をchangeしよう」とアピール

４３人の呼びかけ人と信州市民連合、中信市民連合などでつくる実行委員会は、「Change Now by Our Voice（今を変えよう　私たちの声で）―くらし、平和、政治　６・２市民アクションｉｎ信州」を６月２日、松本駅前に約７００人の市民を集めて集会と市街地のパレードを行いました。当日は、雷雨も予報されていましたが、幸いに集会中は太陽も顔をのぞかせ、パレードの際にも小雨にとどまり、予定通り実施することができました。

集会では、呼びかけ人の又坂常人さん（信州大学名誉教授）が主催者として「岸田政権は末期症状だ。政権交代を実現してよりましな政治をつくろう」などとあいさつしました。そのあと、立憲民主党から杉尾秀哉さん（県連代表／参議院議員）、日本共産党から武田良介さん（前参議院議員）、社会民主党から大椿裕子さん（副党首／参議院議員）の３人から裏金問題が発覚し、大軍拡・防衛増税をすすめ、国民が苦しむ物価高による生活苦を放置している自民党政治を変えようという訴えがありました。地元（長野２区）の衆議院議員、下条みつさん（立憲民主党）も駆けつけてあいさつしました。

特別ゲストの市民運動家の菱山南帆子さんは、「まさに今、市民の声をあげて政治をchangeしていこう」とアピールしました。

集会では「今こそきちんと怒らなければなりません。仲間を増やし、史上最悪の岸田政権を退陣、政権交代を実現させましょう」というアピール文を採択しました。

集会後には、松本市街地をパレードし「政治をchangeしよう」と市民にアピールしました。

なお、集会の運営費をねん出するため参加者にカンパをお願いしたところ１７７，６６４円もの現金が集まりました。あたたかいご協力に感謝申し上げます。

３野党代表と又坂さん、菱山さんが並んで

小雨の中の集会に多くの市民が

アピールする菱山南帆子さん

松本駅前に菱山さんのアピールが響く

参加者がプラカードを掲げてアピール

呼びかけ人が壇上で３野党代表などと一緒にプラカードパフォーマンス

松本市街地をパレードして市民にアピール

集会を報じる信濃毎日新聞（2024年６月３日)

雨がどんどん強くなる中、集会は始まりました。

さようなら原発全国集会が、東京・代々木公園で開かれ、「フクシマを忘れない！原発再稼働を許さない！汚染水を流すな！」をスローガンに脱原発を訴え、集会後は原宿と渋谷をデモ行進した。

松元ヒロさんのオープニングライブでは、テレビで会えない芸人と言われるだけあって、政治に物申す内容が満載で、雨でびしょびしょになりながらも会場は大いに盛り上がった。

テレビで会えない芸人・松元ヒロさん

主催者あいさつで、呼びかけ人の作家・落合恵子さんは「３.１１事故から１３年。私たちは忘れてはいけないが、忘れさせていくシステムが山ほどある。ひとりひとりが忘れない、許さないという思いを持ち続けなければいけない」「地震大国に原発はいらない。原発と私たちの命と自然は共存できない」と語った。

呼びかけ人の作家・落合恵子さん

たとえ立場が違っても、原発ゼロを訴える澤地久枝さん

フクシマ連帯キャラバンの皆さんは、3/16に福島市で開催された福島県民大集会からスタートし、ここ東京でのさようなら原発集会をゴールに5泊6日にわたって行動し、その報告をした。団長の渡辺さんは、フィールドワークでの請戸小震災遺構を見学し、「原発がなければ救えた命がある」と強く訴えた。

フクシマ連帯キャラバン、団長より報告

志賀原発を廃炉に！訴訟原告団団長の北野進さんは、「もしかつて計画のあった珠洲原発が建設されていたらと思うと今頃は重大事故で放射能が奥能登や北陸に降り注いでいたかもしれない。寺家は、救急車を呼んでも来てもらえない。避難計画の破綻は明らか。高屋は、２ｍの隆起、海岸は崖崩れ、住宅の倒壊。珠洲原発があったら、奥能登が被ばくし、孤立していた。３電力の共同開発。地元の反対運動、全国から応援もらった。２００３年撤退させた。あらためて全国の皆さんに御礼、元旦の地震の応援に来てもらってる。」活断層学の限界と避難計画の破綻について話し、志賀原発の廃炉に向けての運動が遅れてるので、全国集会をやりたい、その際にはぜひ多くの皆さんに参加してほしいと訴えた。

珠洲原発計画をとめ、志賀原発を廃炉に！訴訟原告団団長でもある北野進さん

主催者発表によると、雨の中この集会には6,000人が参加し、集会の終わりには、全員でプラカードアクションも行われた。

表参道をデモ行進する様子

その後は、天候も回復し、１５：００から原宿と渋谷をデモ行進して、脱原発を強く訴えた。

全国から結集した

～集会の流れ～

１３：００　オープニングライブ：松元ヒロさん（元ザ・ニュースペーパー）

１３：３０　集会開始：司会・畠山澄子さん（ピースボート）

主催者あいさつ：落合恵子さん（作家・呼びかけ人）

澤地久枝さん（作家・呼びかけ人）

フクシマ関連　片岡輝美さん（これ以上海を汚すな！市民会議）

フクシマ連帯キャラバンから

能登半島地震と原発　北野進さん（志賀原発を廃炉に！訴訟原告団団長）

原発再稼働関連　多々良哲さん（３・２３女川原発の全国集会）

東海第二原発　阿部功志さん（東海村村会議員）

閉会あいさつ　鎌田實さん（ルポライター・呼びかけ人）

１５：００　デモ行進

「門前払い」で憲法判断を回避する不当な決定

原告団・弁護団が抗議の声明を発表

集団的自衛権等を認めた新安保法制が、憲法前文、憲法９条などに違反すると司法判断を求める信州安保法制違憲訴訟は、長野地裁、東京高裁で原告の訴えを不当にも退ける判決が出され、原告団は最高裁に対し上告していましたが、４月２５日、最高裁は上告棄却、不受理決定をしました。

いわゆる三行半の定型文での棄却であり、許し難い不当決定です。

原告団・弁護団は直ちに抗議の声明を発表しました。

最高裁の棄却決定に抗議する声明

東京高裁の不当判決に裁判所前で抗議する原告・弁護団（2023年5月25日）

東京高裁判決報告集会（2023年6月4日）

組織と運動を表現するダブルロゴマークを採用しました

県労組会議のロゴマークをつくりました。組織本体を表すロゴマークと、平和運動などを表現するロゴマークのダブルロゴマークです。必要に応じて２種類のロゴマークを使うこととなります。

ロゴマークの色として、緑が環境、ピンクが人権、黄色が平和のカラーイメージが組み合わさることで、憲法の３原則「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」を表しています。

また、組織本体ロゴは、人と人が組み合わさって地域をつくる運動を表現。運動ロゴは、平和の象徴である鳩をイメージしています。

いろんな場面で使用して広げていきたいと思います。

組織を表現する本体ロゴマーク

平和運動などを表す運動ロゴマーク

女性だけの行動－長野駅前で第２回フェミブリッジ・アクション

信州市民連合の女性のみなさんが中心となって３月１７日、長野駅前で１３時から１４時までの間、第２回フェミブリッジアクションが行われました。女性議員や市民団体関係者など女性だけで約２０人が参加しました。

街頭宣伝では、日音協県支部の音楽サークル「ジグソーパズル」の２人が「花はどこへ行った」「翼をください」の２曲を歌い、参加者にもマイクがまわされ一緒に合唱しました。

司会進行は、松澤佳子・信州市民連合共同代表と中村雅代・小布施町議会議員、主催者あいさつは、堰免久美・信州市民連合共同代表が行いました。

参加してアピールしていただいた議員は以下の通りです。

和田明子・県議会議員、竹村直子・県議会議員、丸山寿子・県議会議員、野々村博美・長野市議会議員、原洋子・長野市議会議員、清水みき枝・小諸市議会議員、中村雅代・小布施町議会議員。

アクション終了後、参加者で記念撮影

参加者はプラカードをもって市民にアピール

堰免久美・信州市民連合共同代表

和田明子・県議会議員

竹村直子・県議会議員

丸山寿子・県議会議員

野々村博美・長野市議会議員

原洋子・長野市議会議員

清水みき枝・小諸市議会議

中村雅代・小布施町議会議員

日音協サークル「ジグソーパズル」

パレスチナ／イスラエル問題について記念講演

長野県憲法擁護連合（略称＝護憲連合）は第69回定期総会と記念講演会を「建国記念の日」とされる2月11日、長野市内の県労働会館で開催しました。オンラインを含め50人が集いました。

記念講演では、イスラエルのパレスチナ・ガザ侵攻に焦点をあて、東京経済大学の早尾貴紀教授を招き、「ガザ攻撃から見るパレスチナ／イスラエル問題の現在～オスロ和平体制の欺瞞と破綻」というテーマでお話いただきました。

講演する早尾氏

ガザ地区そのものを消滅させようとする暴挙

早尾氏は「昨年10月7日のハマスの〈蜂起〉に対し、イスラエルが国際法・条約に違反する〈ジェノサイド〉というべき武力による集団殺戮・破壊をつづけ、ガザ地区そのものを消滅させようとする暴挙は断じて許されない。イスラエルを支援する日本政府も加害者であることを追及しなければならない。即時停戦・人道支援を求めるとともにイスラエルの〈パレスチナ占領停止〉の訴えが重要」と強調しました。

2014年のガザ侵攻時の写真

9.11で対テロ戦争に加担してしまった日本

また「日本はアラブ諸国とイスラエルとの関係のバランスをとってきたが、9.11で対テロ戦争に加担してしまった。イスラエルは、パレスチナ支配の経験が対テロ戦略として他国に売り込んでいる。対テロ戦争の仲間にならない日本に変えていかなければならない。」「G7が異常にイスラエルを支援しているが、G7は国際社会から孤立している。ヨルダンが提案した停戦決議は圧倒的多数で可決されたが、イギリスが拒否権を発動した。日本でも排外主義や戦争協力が進められているが、ここと戦うべき。長い目で見てグローバルサウスとつながっていくことが重要」とも指摘しました。

今日のパレスチナにおけるハマスの軍事的な抵抗、これに対するイスラエルのガザ侵攻、ジェノサイドの根幹にイスラエルのパレスチナ占領問題があることを学ぶ有意義な講演となりました。ナチスによるユダヤ人排斥、ホロコーストを経験しているユダヤ人が、許されざる行為になぜ自ら突き進むのか…この歴史的悲劇を一刻も早く終わらせなければなりません。

2014年時の写真。破壊されたガザ市。 昨年10月7日に始まったわけではない。

長野駅前でスタンディング

JR長野駅前でのスタンディング行動には早尾教授にも参加いただき、ともに戦争反対、パレスチナの占領停止を訴えるアピールをしました。

長野駅前で訴える松澤代表委員

早尾貴紀氏　プロフィール

1973年生まれ、東京経済大学教授。パレスチナ／イスラエル研究、社会思想史研究、ディアスポラ研究。2002～2004年（第2次インティファーダ期）、ヘブライ大学客員研究員として東エルサレムに在住。その間、西岸地区、ガザ地区、イスラエル国内でフィールドワークを重ねる。2011年の福島第一原発事故による避難当事者でもある（事故当時仙台市在住）。避難者支援、保養支援にも取り組む。保養団体でつくる全国ネットワーク「311受入全国協議会（うけいれ全国）」の共同代表も務める。

著書：
『パレスチナ／イスラエル論』（有志舎、2020年）
『ユダヤとイスラエルのあいだ―民族／国民のアポリア』（青土社、2009年、新装版2023年）
『希望のディアスポラ―移民・難民をめぐる政治史』（春秋社、2020年）
『国ってなんだろう？』（平凡社、2016年）

共訳書：
イラン・パぺ『パレスチナの民族浄化』（田浪亜央江との共訳、法政大学出版局、2017年）
サラ・ロイ『ホロコーストからガザへ』（岡真理、小田切拓との共訳、青土社、2009年、新装版2024年）

【記念講演の概要】

演題「ガザ攻撃から見るパレスチナ／イスラエル問題の現在――オスロ和平体制の欺瞞と破綻」

０、はじめに

■ガザ地区とはどういう場所か？
・パレスチナ・ガザ地区は、面積365㎢に220万人が閉じ込められている。
・長野県で面積が近いのは安曇野市（332㎢）。そこに県民人口の200万人が住むイメージ。
・パレスチナ自治区というとヨルダン川西岸地区が中心にみられ、ガザ地区は「取るに足らない」扱いを受けることが多い。

■〈10.7〉蜂起は始まりではない
「生産と物流が阻害され経済が成長不可能であり、医療や衛生や教育も破壊され人間としての生存も危機に瀕しており、もはや通常の意味での社会が存続不可能になってしまった。10年後、ガザ地区はパレスチナははたして存在しているだろうか。」早尾貴紀『パレスチナ／イスラエル論』（有志舎、2020年）の裏表紙紹介文。

■シオニズムの本質＝植民地主義＋人種主義＋国民主義
➀ヨーロッパ列強の中東地域への植民地帝国的介入
②ヨーロッパの反ユダヤ主義的排外主義
➂ユダヤ人も近代国民国家を持ち「国民」に
→ユダヤ人のパレスチナ入植と国家建設で欧州の防波堤になる

■ガザ地区の歴史的成り立ち、イスラエル建国
かつてのオスマン帝国崩壊からイギリスやフランスの占領統治となり、ユダヤ人国家を目指すイスラエルと、アラブであるパレスチナの独立をめぐる歴史的な対立が背景にある。

■「最大限の土地に最小限のアラブ人を」
シオニストのリーダー（初代首相）のベングリオンは1930年代に「８割の土地を得て、人口の８割以上をユダヤ人に」「ユダヤ人の入植とアラブ人の追放を」を訴え、1947年の国連分割決議から、軍事力でパレスチナ人を追放（虐殺、脅迫、詐術）し、パレスチナがイスラエルの占領下におかれた。
→1948年に建国し、1949年に休戦で、パレスチナの78％の土地にユダヤ人口比85％を達成した。

■ガザ地区は「難民キャンプ」的存在
イスラエル建国に伴い不自然に取り残された狭隘な土地。故郷を追われたパレスチナ人が難民として閉じ込められ、仕事もなく劣悪な生活環境の下での難民キャンプ生活を強いられてきた。人口220万人のうち80％にあたる170万人が難民とその子孫。

１、ガザ地区封鎖の始まりとしてのオスロ和平体制

イスラエルによるユダヤ人の入植が強権的にすすめられる中、1987年、差別と屈辱から起きたインティファーダ（蜂起）と呼ばれる反占領抵抗運動が広がり、この事態に対し欧米列強国が1993年、PLO（パレスチナ解放機構）との間で、パレスチナ国家独立による２国家共存を建前として「西岸及びガザでパレスチナ暫定自治を開始する」といったオスロ和平合意が成立するが、難民の根本的な問題解決や国境の画定などは行われず、「自治政府」はイスラエルの占領政策の下請け状態となり、「自治」の名のもとに依然としてイスラエルの軍事占領が続いてきた。「占領ではない」という体裁で、占領のコスト・責任を避けられるようになった。

※「インティファーダ（蜂起）」…イスラエル建国で追放されたパレスチナ人の対イスラエル抵抗運動を指す言葉。

■なぜ圧倒的に不利で不正義なオスロ合意をPLOが認めたのか？
・冷戦の終焉と湾岸戦争で、二つの後ろ盾（湾岸諸国・ソ連）を失って困窮
・1990年の湾岸危機でPLOがイラク支持を表明し湾岸産油国が反発
・1991年にソ連（共産圏）の解体（アメリカがイスラエルを支援をしていたのに対抗する形で、ソ連がパレスチナを支援していた。

２、第二次インティファーダ（2000年）ハマースの台頭

・オスロ合意が実際には占領状態を悪化させただけで（これはオスロの失敗ではなく、これこそがオスロの意図）、民衆の不満が爆発、2000年から第二次インティファーダが始まる。
・PLOはイスラエルに無能扱いされ集団懲罰にあい、さらに従属化
・パレスチナ民衆は、PLOより、オスロ体制を批判するハマース支持に
→2006年パレスチナ議会選挙でハマースが勝利

■そもそもハマース（ハマス）とは？
・ムスリム同胞団（福祉・社会活動をする団体）をもとに、第一次インティファーダが始まった1987年に「イスラーム抵抗運動」として結成された。
・世俗的なPLOに対するライバル的存在として、第一次インティファーダ期には、イスラエルはハマースを支援さえしていた。
・オスロ和平体制下では、「反オスロ」の立場で自治政府も拒否し、「和平の敵」＝「テロ組織」というレッテルを貼られた。

■国際社会によるハマース政権の拒絶
・ハマースが「反オスロ」のために、イスラエルと欧米日は揃ってハマース政権をボイコット（民主的選挙を否定）
・ハマースとファタハ（PLO,主流派）との連立政権も重ねて拒絶
・ハマースが原理主義とかイスラエル抹消を狙っているということではなく、「入植地の撤去、東エルサレムの返還、国境管理権、水利権の確保、難民帰還権の承認」を要求しているからこそ、イスラエルと米国はハマースを拒絶

■煽られた内戦、ガザ地区封鎖
・イスラエルと米国は選挙に負けたPLOのファタハに武器・弾薬を提供しハマースとの内戦を扇動、イスラエルは西岸地区のハマース議員・活動家を逮捕し、収監ないしガザ「流刑地」送り
→結果2007年、西岸地区はPLOが継続支配（西岸地区の自治政府を維持）、ガザ地区のみハマースが統治、二つの分裂政権の状態に
→ガザ地区の徹底封鎖と、集中的な攻撃の開始（現在に至る）

３、ガザ地区攻撃の真意はどこに？
ガザ地区は消滅するのか？

■ガザ地区の切り離しを画策
・「内戦」で2007年に、西岸＝PLO自治政府、ガザ＝ハマース自治政府、となって以降にガザ地区そのものの抹消を計画
・2007年に、ガザ地区をエジプト領へと移管することをエジプト政府に交渉
・2012年に、ガザ陸住民をエジプト・シナイ半島の３分の１ほどの地域に移住させることを米国経由で提案
↑
ガザ地区を「処分」するために意図的に内戦と分断を？

※「ナクバ 」1948年に約75万人のアラブ人の社会と祖国が破壊され、大多数のパレスチナ人が恒久的に退去を余儀なくされた出来事

■虐殺と避難以外の民族浄化の兆候
・病院・診療所の破壊、医療従事者の殺害・拘束
・中央裁判所、中央公文書館の破壊
・アズハル大学やイスラーム大学、その他学校の破壊
・大オマリ・モスクや聖ポルフィリオス教会の破壊
・イスラエル国旗を立てる。ダビデの星を刻む。
→パレスチナの文化・歴史・人間性を消去しユダヤに上書きする

国際司法裁判所の動き

■南アフリカによる国際司法裁判所への提訴
・2023年12月29日に南アフリカ共和国がイスラエルのガザ攻撃が国際法の禁じたジェノサイドに当たるとして提訴
・南アフリカはかつてアパルトヘイト体制時代にイスラエルと緊密な軍事的協力国だったが、マンデラ大統領時代からはイスラエル批判へ
・2024年1月26日に「ジェノサイドを防ぐ措置を講じる」仮裁定がなされる。
→正式な判決には数年を要する

■国際司法裁判所（ICJ）の意義と限界
・ジェノサイド禁止条約など国際法違反を世界に示した。
・法的拘束力があると言われるが、実際の強制力はない。
・実際、パレスチナの隔離壁についても、2004年にICJから違法判決（解体・撤去と補償を求める）が出されたが、そのままだった。
・今回もイスラエルは判決と関係なく軍事行動を継続すると公言
・国際司法裁判所の命令を受けて国際社会が具体的に行動を！

■UNRWAへの拠出金停止の暴挙
・国際司法裁判所の仮裁定（イスラエルの責任を認めた）に対する報復措置のように、イスラエルはUNRWA職員がハマースに協力していたケースがあるとして、欧米にロビー活動
→拠出金停止に
・そもそもUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）は、イスラエル建国で発生した難民の生活支援のために1949年に設置
・イスラエルは、「UNRWAがあるからパレスチナ難民問題が存続する。UNRWAを解体すべき」と従来から主張し、敵視してきた
・難民が住民の７割以上を占めるガザ地区の抹消は、イスラエルにとっては「難民問題」の最終解決。UNRWA解体はその一環

〈10.7〉蜂起の直前にネタニヤフ首相が示していたパレスチナが存在しない「新しい中東」

長野県憲法擁護連合第69回定期総会を開催

2024年活動方針を確認

平和憲法を守り活かすため、緊急事態条項創設を突破口とする憲法改正発議を許さない世論を強めていくとともに、敵基地攻撃能力を保有する防衛費の増額、沖縄辺野古基地建設に反対する運動、多様性を包摂する人権確立に向けた運動などを展開していくことを盛り込んだ2024年活動方針を確認しあいました。

冒頭、昨年2月18日に逝去された県護憲連合の代表委員で信州安保法制違憲訴訟の会の弁護団長を務めてきた佐藤芳嗣弁護士（上田市在住）に黙とうをささげ、遺志を引き継いでいくことを誓いました。

ウクライナ、パレスチナ、ミャンマーなどで戦禍がやまず

今年の総会は、元日の能登半島地震により災害復旧、被災者支援が喫緊の課題となる一方、自民党派閥の裏金作りが露呈し、またもや政治とカネの問題が政権を直撃する局面での開催となりました。
さらに問題は、国内政治にとどまらず、世界情勢もウクライナ、パレスチナ、ミャンマーなどで戦禍がやまず混迷を深めていることです。即時停戦、人道支援の徹底とともに、占領統治による対立と分断から共存、多元的価値と文化の共生に転換すべきことが問われています。

「憲法改正条文案の具体化を進め、総裁任期中の憲法改正を実現する」と年頭記者会見で強調した岸田首相の下で、敵基地攻撃能力（反撃能力）を保有し、5年間で43兆円の防衛費増強、沖縄辺野古基地の民意を無視した国代執行による建設強行、九州・南西諸島の軍事強化、殺傷兵器を輸出する「防衛装備移転3原則」の改定など、戦争する国づくり、死の商人となる国づくりが推し進められています。

二度と戦争はしないと誓った憲法第9条

日本国憲法は、大きな犠牲を払った悲惨な戦争の反省から、人々の平和と民主主義の願いの下に生み出されました。どんな理由があろうとも二度と戦争はしないと誓った憲法第9条は、戦後の混乱と絶望の時代から今日まで、人々に大きな希望と生きる勇気・平和の大切さを与え続けました。憲法第9条は、世界の平和を求める人々の希望です。子どもたちの未来と世界の平和、地球環境と人権を守るため、日本国憲法の平和原則を日本と世界のためにいかしていきたいと願います。

食とみどり水を守る県民会議とＪＡグループが合同発送式

アフリカの内陸に位置するマリ共和国は、国連が規定する「後発開発途上国」で世界の中でも最貧国の一つ。食とみどり、水を守る県民会議は１９９５年から「アジア・アフリカ支援米」運動として、県内の支援殿で作付けしたコメ、一握り運動のカンパ米を毎年マリ共和国に送ってきました。ＪＡグループも１９９８年から「国際協力田運動」として県内で作付けしたコメをマリ共和国に送付しています。

両団体は１月１７日、長野市のＪＡ長野県ビルで合同の発送式を行いました。発送式には、県民会議加盟の労働組合や民主団体の代表、ＪＡ長野グループの組合員や職員が参加しました。また、ＪＡグループの国際協力田で田植えなどに参加している長野市の若穂幼稚園の園児たちも参加してくれました。

発送式は、ＪＡ長野グループや県民会議、県生協連の代表からあいさつがありました。県民会議からは、中川博司会長（県議会議員）が「飢餓や戦争のない平和な世界に向け、支援米運動に取り組んできた」などとあいさつしました。

参加者は、一人ひとりがコメ袋にマリ語のメッセージを書き込みました。園児たちは、マリの人びとにあてて思い思いの絵を描いていました。

マリ共和国現地まで届ける団体は「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」。４０年近くにわたりマリ共和国を支援し続けている国際ＮＧＯ。代表の村上章子さんから「支援米は、サハラ砂漠を緑に変え、子どもたちを『戦争をしない、させない子どもに変える事業』において大きな働きをしている」などとするメッセージが寄せられました。

発送式の最後に、みんなでトラックにコメ袋を積み込み、最後は、出発するトラックに拍手や声援を送りました。

若穂幼稚園の園児がメッセージを発表

あいさつする中川博司会長

コメ袋に絵を描く園児たち

トラックにコメを積み込む参加者

園児、参加者でトラックを見送り

参加者全員で記念撮影