大島堅一さん（龍谷大学教授）が京都から来場して講演

「原発に未来はあるか？『無責任の構造』を超えて原発ゼロ社会へ」

福島第一原発事故から１２年以上が経過しました。いまだに「原子力緊急事態宣言」は解除できない状態が続いています。廃炉の目途も明確になっていません。しかし、政府は原発推進方針に明確に舵を切り、重大事故を起こした福島第一原発と同型の原発再稼働をすすめ、「原則４０年最長６０年」ルールを撤廃し、世界でも前例のない６０年超への運転期間延長を可能とする法改定を強行しました。さらに原子力基本法を改定し、原子力産業基盤の維持・強化、原子力投資環境の整備、使用済み核燃料の再処理・貯蔵の推進などを国の責務としています。ウクライナ危機を契機に、エネルギー不足により電力需要が逼迫するかの如く原発回帰の必要性を喧伝しています。

福島第一原発事故の反省もなく、原発回帰政策を突き進む岸田政権のエネルギー政策に、明確なＮＯ！を突き付けていかなくてはなりません。

市民団体や県原水禁などでつくる実行委員会は、市民集会・脱原発２０２３ｉｎ信州を開きます。集会には、「原子力市民委員会」の座長であり、龍谷大学教授の大島堅一さんを講師にお招きします。大島さんは、原発のコスト問題の調査・研究が特に有名で、経済面、コスト面からもエネルギー政策において原発を選択する余地はないと強調されています。原発回帰政策に突き進む政府の政策の問題点、ドイツでの脱原発社会の実現などの点について講演で話していただきます。

どなたでも参加できます。Ｚｏｏｍでの視聴も可能です。お誘い合ってご参加ください。

◆講演「原発に未来はあるか？『無責任の構造』を超えて原発ゼロ社会へ」

講師　大島堅一氏（原子力市民委員会座長／龍谷大学教授）

◆市民運動の現場から活動報告

①柏崎刈羽原発運転差し止め裁判の現状

②３１１福島・子ども甲状腺がん裁判の現状

８月２６日　鄭永寿さん（朝鮮大学校講師）を講師に日朝問題学習会

今年９月１日は、首都圏に甚大な被害をもたらした関東大震災から１００年となります。多くの日本人には９月１日は「防災の日」として広く知られています。

しかし、このとき起きたのは自然災害だけではありません。震災のさなか流言飛語が飛び交い、戒厳令が公布され、６千人以上の朝鮮人が、軍隊、警察、自警団によって虐殺されたのです。

２００３年８月、日本弁護士連合会は日本政府に対して虐殺の責任を認め、被害者と遺族への謝罪、真相調査と原因究明を勧告しました。しかし、日本政府はいまだに事実を認めず、調査も謝罪も賠償もしていません。それどころか今年５月２３日に開かれた参議院内閣委員会で谷公一国家公安委員長は、朝鮮人虐殺事件についての質問に対し、「事実関係を把握できる記録が見当たらない。さらなる調査は考えていない」と答弁し真相調査すら拒んでいます。

そうしたなか、「虐殺否定論」がまん延し、災害時にはＳＮＳなどで「朝鮮人犯罪」に関わるデマが繰り返され、在日朝鮮人に対する差別や暴言、暴行事件など、１００年前を想起させる事態が後を絶たないのが日本社会の現状です。

関東大震災時に虐殺された犠牲者を追悼し、虐殺の真相究明を進め、政府などの責任を追及する必要があります。そして、「多文化共生」が強調される社会のなか、在日韓国・朝鮮人に対する差別と偏見、ヘイトスピーチ・クライムを根絶するための運動が求められています。

日朝問題学習会では、朝鮮大学校で在日朝鮮人史を専攻する講師、鄭永寿（チョン・ヨンス）さんをお招きし、関東大震災での朝鮮人虐殺の真相、日本による朝鮮半島植民地支配による朝鮮人に対する加害と抑圧の歴史について講演していただきます。

多くの方々が参加していただけるようにお願いいたします。

１．日　　時　　８月２６日（土）　１３時３０分

２．場　　所　　長野朝鮮初中級学校（朝鮮学校）敷地内北側　朝鮮文化会館３階　会議室

松本市島内２６４３－１　電話０２６３－４０－７９６３

３．内　　容　　関東大震災時の朝鮮人虐殺の真相、日本による朝鮮半島植民地支配による朝

鮮人に対する加害と抑圧の歴史について考える

講師　　鄭　永寿（チョン・ヨンス）さん　（朝鮮大学校講師）

１９８３年生。２００６年朝鮮大学校文学歴史学部卒業。朝鮮大学校研究院修了、東京外国語大学大学院博士前期課程修了。専攻は在日朝鮮人史。

４．主　　催　　日朝県民会議／日朝松本市民会議

５．Ｚｏｏｍ　　　①　会場参加を基本としますが、Ｚｏｏｍ参加での視聴も可能です。

②　当日、Ｚｏｏｍで参加される方のＩＤ、パスコードなどは以下の通りです。学習会当日は、１３時１０分から入室できます。

https://us06web.zoom.us/j/83635308861?pwd=c3JMenI5c1RaNTc2aHd0cEp0VzJXdz09

ミーティングＩＤ　８３６　３５３０　８８６１

パスコード　２２２６６６

憲法判断を一切回避、司法の役割を放棄する判断

原告団は最高裁に上告　明確な違憲判断を

東京高裁で控訴審を争ってきた信州安保法制違憲訴訟は５月２５日に判決が出されました。

報道もされているところですが、判決の結論は、全国の多くの訴訟と同様、控訴を棄却するというものであり、憲法判断も一切行わないというきわめて不当な判決でした。原告団・弁護団は直ちに抗議のコメントを出しました。

東京高裁の口頭弁論では、原告側が石川健治・東京大学教授や小林武・沖縄大学教授、成澤孝人・信州大学教授の３人を証人申請しました。しかし、裁判官は「却下」するというきわめて不当な訴訟指揮を行いました。弁護団は直ちに裁判官の「忌避」を申し立てましたが、東京高裁、最高裁は申し立てを棄却、今年２月に結審し、５月２５日に判決という進行となりました。

判決内容も、私たちが主張した権利・利益の侵害は、いずれも国家賠償法上保護された権利ないし法的利益の侵害には該当しないと門前払いし、立法府の違憲立法に対する司法の役割を放棄する不当判決でした。私たちは、このような判決・判断に強い憤りを表明します。

信州安保法制違憲訴訟の会としては、このような判決を到底受け入れることができないことから、６月４日に開いた原告集会でも論議し、最高裁判所に上告し改めて違憲判断を求めて闘うこととしました。

判決後の東京高裁前での報告集会

松本市での報告集会で又坂常人・原告団長が逝去された佐藤芳嗣弁護士を追悼するあいさつ（６月４日）

ミャンマー民主化を支援する信州の会が総会開く

新町智哉さん（映像プロデューサー／ヤンゴン在住）や

井本勝幸さん（日本経済大学特命教授）が現地での支援活動を報告

ミャンマー民主化を支援する信州の会は７月８日、長野市内で会場とオンラインでの参加者約４０人を集め第２回総会を開きました。

総会では、１０月２９日（日）に長野市・セントラルスクウェアで「ミャンマー交流フェスタｉｎ信州」を開くことを確認しました。

また、ミャンマー現地の状況や支援活動について、ミャンマー・ヤンゴン在住の新町智哉さん（映像プロデューサー）とタイのミャンマー国境付近で人道支援活動を続ける井本勝幸さん（日本経済大学特命教授）が現地の状況などについて報告しました。

報告内容などについては、後日ホームページにアップします。

信濃毎日新聞　２０２３年７月１０日

７月８日長野市で　ミャンマー民主化を支援する信州の会総会

２０２１年２月１日にミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから２年半が経過しました。ミャンマー国軍によってクーデター以降に殺害された人は４０００人近くに及び約１９，０００人が不当に拘束されたままです（ビルマ政治囚支援協会調べ）。国内避難民（ＩＤＰ）も増えており、５月初旬の国連の報告では推定１８０万人以上にも上り、そのうちクーデター以降に１５０万人が新たに避難民となったとみられています。

クーデター後、やむを得ず武器を取った市民も増え、以前より続く少数民族武装勢力との戦闘も激化する中、国軍は、国民民主連盟（ＮＬＤ）の政党登録を抹消するなど、民主派の活動を妨害したまま「選挙」を実施しようとすらしています。

日本政府はクーデター以降、ミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を求めている一方、７千億円にも上る円借款（政府開発援助）を継続するなど、経済支援は停止しないという矛盾した対応をとっています。

ミャンマー民主化を支援する信州の会は、この間、ミャンマーの現状を知る学習会・報告集会の開催、民主化を求めて活動するミャンマーのみなさんへのカンパや物資販売活動、市町村議会での意見書採択を求める活動、県内在住のミャンマー人との交流活動などに取り組んできました。これからも「ミャンマーを忘れない」という決意を込め活動を粘り強くすすめていく方針です。

ミャンマー民主化を支援する信州の会を２０２１年７月に結成しましたが、２年ぶりに２回目となる総会を開きます。総会では、今年１０月２９日に予定する「ミャンマー交流フェスタ（仮称）」の開催計画などの活動方針を確認するとともに、記念講演としてミャンマーに在住して活動する新町智哉さん（映像プロデューサー）の報告、国軍によるクーデター発生後に内戦が続くなか、ミャンマーやタイ国境で避難民への緊急人道支援を続けている井本勝幸さん（日本経済大学特命教授）からタイからのＺｏｏｍでの報告も予定しています。

会場参加と合わせてＺｏｏｍによる配信も併用した総会です。

１．日　　時　　７月８日（土）　１３時

２．場　　所　　長野県労働会館　５階　大会議室　長野市県町532-3　電話026-235-3216

※会場参加とＺｏｏｍ参加併用

３．主　　催　　ミャンマー民主化を支援する信州の会

４．議　　事　　活動経過報告／活動方針の協議・承認

５．記念講演　　ミャンマーの現状と支援活動報告

（１）新町智哉さん（映像プロデューサー／ミャンマー在住）

※新町さんは帰国中なので来場してリアル講演

（２）井本勝幸さん（日本経済大学特命教授）

※ミャンマー避難民への人道支援活動についてタイからＺｏｏｍで報告

６．参加費　　無料

７．参　　加　　①　会場参加の方は予約不要です。

②　Ｚｏｏｍで参加される方は事前に事務局まで申し込みを。

午前中には愛敬浩二（早稲田大学教授）講演会に220人

6月11日午後、「新たな戦前」にさせない！守ろう平和といのちとくらし長野県民の集い」が長野市内のセントラルスクゥエアで開かれました。県下から約650人が参加。あいにくの雨模様となりましたが、「改憲・大軍拡ＮＯ！」の危機感と熱気あふれる集会となりました。

護憲連合や憲法会議、戦争をさせない1000人委員会、9条の会などの６団体共闘が中心となった実行委員会の主催で、立憲民主党・共産党・社会民主党の3野党の代表も参加しました。

集会の終わり頃には雨雲を吹き飛ばしプラカードでパフォーマンス。この後、長野駅前までパレード。

集会には雨にもかかわらず多くの市民・労働者が参加

オープニング…松本で活動する民族舞踊集団「迦楼羅（ガルーダ）」の皆さんが沖縄民謡を披露

集いでは、早稲田大学教授・愛敬浩二さんのミニ講演、また、沖縄南西諸島で進む軍事化、入管法改悪問題で特別アピールも行われました。下記は採択されたアピールです。

６月１１日　長野市・セントラルスクゥエアで集会・デモ

午前中には愛敬浩二さん（早稲田大学教授）の講演会も

岸田政権は、ウクライナ戦争、中国・朝鮮との安全保障上の緊張の高まりを理由に、安全保障政策の見直しを加速してきました。昨年１２月には「敵基地攻撃能力」や、今後５年間で４３兆円を超える防衛費の確保をめざすとする安保関連３文書の改定を閣議決定しました。専守防衛はないがしろにされ、財源として増税が検討されています。沖縄辺野古新基地建設の強行、重要土地調査規制法や経済安全保障推進法など憲法改正を伴うことなく実質的に戦争をできる体制整備が政権の独断で進められています。軍備、軍事費の拡大を止める世論づくりが急務です。

県内の市民団体や有志でつくる実行委員会は６月１１日、長野市で「『新たな戦前』にさせない！守ろう平和といのちとくらし　６・１１長野県民の集い」を開き、多くの市民が参加する集会・デモを計画しています。また、午前中には、早稲田大学教授の愛敬浩二さんをお招きし講演会も計画しています。政治・社会を変えたいという、市民一人ひとりの意思をあらわすための集会です。

誰でもが参加できる企画ですので、多くの方々のご来場をお待ちしています。

◆愛敬浩二講演会

（１）日　時　　６月１１日（日）　１０時３０分

（２）場　所　　長野県高校教育会館　別館（南側）２階　大会議室　長野市県町593

（３）講　演　　愛敬浩二氏「岸田政権下の『改憲・壊憲』策動と私たちの課題」

あいきょう・こうじ　1966年生まれ。信州大学教育学部助教、経済学部助教、名古屋大学教授を経て現職。専門は、憲法学・憲法思想史・比較憲法学。著書に『近代立憲主義思想の原像：ジョン・ロック政治思想と現代憲法学』（法律文化社／2003年）、『改憲問題』（ちくま新書／2006年）「人権の主体 (講座 人権論の再定位) 」（法律文化社／2010年）など。

◆「新たな戦前」にさせない！守ろう平和といのちとくらし

　６・１１長野県民の集い

（１）日　　時　　６月１１日（日）　１３時３０分　（雨天決行）

（２）場　　所　　長野市・ながの表参道セントラルスクゥエア

（３）集会内容

◆オープニング企画　民族舞踊集団「迦楼羅（ガルーダ）」演舞

◆政党代表アピール（立憲民主党 ／日本共産党／社会民主党）

◆特別ゲスト　愛敬浩二さん　ミニ講演

◆特別アピール　①沖縄問題　②入管法改悪問題

◆県民の集いアピール採択

※終了後、長野駅前までパレード

憲法施行から76年目を迎えた５月３日（憲法記念日）、憲法の価値を再確認し、護り活かす取り組みを強める集会が長野市・松本市・駒ヶ根市でそれぞれ開かれました。政府は昨年12月、安保関連３文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有や防衛費の大幅増に踏み込みました。ロシアによるウクライナ侵攻や東アジアの緊張感の高まりを理由としていますが、審議を尽くしたとは言い難く、国是としてきた平和主義を転換する動きが加速されています。各地の集会では、「新たな戦前」とも指摘される現状への危機感が強調されました。

「戦争ができる国」から「戦争をする国」へ

松本市の講演会で石井暁さん（共同通信記者）が指摘

３日午前の松本市での講演会

午後には松本駅前で集会

松本市の会場では、共同通信社専任編集委員の石井暁さんが、「『戦争ができる国』から『戦争をする国』へ」と題し講演を行いました。石井さんは、安倍政権下で強行された集団的自衛権の行使容認により、日本が「戦争ができる国」になり、岸田政権による敵基地攻撃能力（反撃能力）保有を明記した安保関連３文書改定で「戦争をする国」になったと指摘。台湾有事が現実となった場合には、「自動的な参戦が可能となった」と、日本が戦争の当事者となる条件が揃ってしまった状況に危機感を示し、戦争を回避するためには、軍拡を進めるよりも「外交努力が必要」と訴えました。

憲法くんの誇り「他の国の人を殺したことがない」

駒ケ根市で松元ヒロさんが爆笑ライブ

松元ヒロさんの公演

松元ヒロさんのトークで会場は大いに沸いた

駒ヶ根市の会場では、「テレビでは会えない芸人」とのタイトルで映画にも取りあげられた芸人・松元ヒロさんのライブが開催されました。松元さんが日本国憲法になりきる「憲法くん」の舞台を鑑賞し、平和憲法の大切さを共有する機会としました。擬人化された「憲法くん」は、改憲へ前のめりとなる動きについて「私が生まれた時のことを思い出して。国中が喜んでいたはず」と語り、平和主義が謳われる憲法前文を暗唱。「この76年間、戦争で他の国の人を殺したことがない。そのことを誇りに思う」と力強く語りました。

「無自覚な被ばく」が広がる社会に

長野市で鎌仲ひとみさん（映画監督）が講演

長野市での講演会には全体で７０人が参加

鎌仲ひとみさん

長野市の会場では、核の被害を取り上げたドキュメンタリー作品を手掛ける映画監督で辰野町在住の鎌仲ひとみさんが「暮らしの中にある核と私たち」と題し講演しました。鎌仲さんは米国の核兵器製造工場の周辺で取材した被ばくの実態を報告。住民に健康被害が広がりながら、被ばくに無関心ゆえ被害が拡大している状況に触れ、「核兵器開発国を中心にグローバルに放射能汚染が進み、加害者と被害者の区別がなくなっている」と指摘。日本でも原発の60年運転延長など暮らしの中に被ばくの要素が潜み、「無自覚に被ばくしていく」と警鐘を鳴らしました。原発は深刻な事故が起きれば、生命・生活基盤に重大な被害を及ぼし、憲法が規定する人格権を奪う、さらには潜在的核兵器製造能力の保有といった問題も強調されました。講演を通じ、平和・反核運動の拡大を確認しました。

（機関紙「自治労ながの」から引用）

新安保法制は「平和的生存権を侵害し憲法違反」と明確に判断を

東京高裁での口頭弁論終了後の原告団会議

集団的自衛権などを認めた新安保法制が、憲法が規定する平和的生存権を侵害すると、県内の原告が長野地裁の判決を不服として控訴した国家賠償請求事件は、東京高裁での口頭弁論で昨年１０月４日、裁判官が原告側が申請した３人の証人申請を却下するという不当な判断を示しました。原告・弁護団は直ちに裁判官の忌避申し立てを行いました。しかし、東京高裁で忌避は却下され、特別抗告した最高裁でも棄却されるという不当な訴訟指揮がまかり通りました。

この裁判所の決定で信州安保法制違憲訴訟の東京高裁での控訴審は２月２１日に結審しました。東京高裁の法廷で開かれた最後の口頭弁論では、原告から成澤孝人・信州大学教授、松澤佳子・前県労組会議議長が意見陳述をしました。また、代理人の最終意見陳述として、安藤雅樹・弁護士が裁判官に語り掛けるように意見を述べました。

判決は５月２５日に東京高裁で言い渡されることとなりました。長野地裁では、新安保法制に対する憲法判断が回避され、「平和的生存権は国家賠償を請求できる具体的な権利ではない」などという国側の主張がほぼ１００%採用されました。国民の生命や平和を維持しようとする裁判所の姿勢は微塵もありませんでした。東京高裁では、正面から新安保法制が日本国憲法前文や９条に照らし合わせて、違憲か合憲か、明確に判断するように求めます。

以下には、原告の松澤佳子さんの意見陳述、代理人の安藤雅樹弁護士の最終意見陳述を掲載します。画像をクリックすると拡大版で読むことができます。

労働者の声が届くリベラルな県政をめざそう

４月９日、投票が行われた長野県議会議員選挙では、県労組会議が推薦・支持する７人が当選を果たしました。

県労組会議は昨年８月に行われた県知事選で阿部守一知事を推薦しました。これは、阿部知事の１２年間の県政運営を総合的に評価すると、私たちが掲げる理念・政策とおおむね方向性を共有していると判断したからです。ただ、県議会を構成するほとんどの県議が阿部知事を支持する状況のなかで、県政のスタンスがどちらかというと産業界や保守政党に向き、勤労者の声はかき消されがちになっています。県労組会議は、労働者・勤労者の声を代弁し、暮らしや平和、民主主義、人権を最優先するリベラルな県議会議員の存在が必要だと考えています。

今回当選した７人の推薦・支持議員と一緒になって、労働者の声が届く県政をつくっていきましょう。