21世紀のキーワード―平和・人権・環境

長野県平和・人権・環境労働組合会議

関東大震災時の朝鮮人大虐殺事件から100年

日本政府は虐殺の真相を解明し関係者へ真摯な謝罪を

いまだ続くヘイトスピーチ、民族排外主義を許さない

今年9月1日は、首都圏に甚大な被害をもたらした関東大震災から100年。多くの日本人には9月1日は「防災の日」として広く知られています。

しかし、このとき起きたのは自然災害だけではありません。震災のさなか流言飛語が飛び交い、戒厳令が公布され、6千人以上の朝鮮人が、軍隊、警察、自警団によって虐殺されました。

2003年8月、日本弁護士連合会は日本政府に対して虐殺の責任を認め、被害者と遺族への謝罪、真相調査と原因究明を勧告しました。しかし、日本政府はいまだに事実を認めず、調査も謝罪も賠償もしていません。それどころか今年5月23日に開かれた参議院内閣委員会で谷公一国家公安委員長は、朝鮮人虐殺事件についての質問に対し、「事実関係を把握できる記録が見当たらない。さらなる調査は考えていない」と答弁し真相調査すら拒んでいます。

そうしたなか、「虐殺否定論」がまん延し、災害時にはSNSなどで「朝鮮人犯罪」に関わるデマが繰り返され、在日朝鮮人に対する差別や暴言、暴行事件など、100年前を想起させる事態が後を絶たないのが日本社会の現状です。

関東大震災時に虐殺された犠牲者を追悼し、虐殺の真相究明を進め、政府などの責任を追及する必要があります。そして、「多文化共生」が強調される社会のなか、在日韓国・朝鮮人に対する差別と偏見、ヘイトスピーチ・クライムを根絶するための運動が求められています。

日朝県民会議が朝鮮人虐殺の歴史を学ぶ学習会を開く

日朝長野県民会議は8月26日、日朝問題学習会では、朝鮮大学校で在日朝鮮人史を専攻する講師、鄭永寿(チョン・ヨンス)さんを講師に、関東大震災での朝鮮人虐殺の真相、日本による朝鮮半島植民地支配による朝鮮人に対する加害と抑圧の歴史について講演していただきました。学習会には約50人が参加。

鄭永寿さんは講演の中で、関東大震災の時にも朝鮮人への偏見、差別から大虐殺が起きた歴史に学ばず、いまだに歴史修正主義がはびこる日本社会だと指摘。関東大震災100年の現実を克服するために、日本政府には、被害者側に立証責任を負わせてきた態度を改め、加害側から真相を徹底的に調査、発表すること、また、「不逞」「騒擾」とみなし弾圧してきた運動の責任追及の声に真摯に向き合うことで、虐殺の罪を認め責任を果たすことが求められていると強調しました。

松本市で開いた日朝問題学習会

講師の鄭永寿(チョン・ヨンス)さん

9月1日には東京で追悼行事が開かれる

レイシスト集団「そよ風」が虐殺否定の式典開き市民が強く抗議

関東大震災から100年が経過した9月1日、東京都立横網町公園内にある朝鮮人犠牲者追悼碑前で、「東京同胞追悼会」(主催=総聯東京都本部、東京朝鮮人強制連行真相調査団)が執り行われた。追悼会には、朝鮮総聯中央本部の許宗萬議長をはじめとする活動家、在日朝鮮人、日本市民など約500人が参加しました。

昼過ぎに始まった追悼会では、犠牲者に捧げる「アリラン」の独唱に続き、参加者全員が犠牲者を偲び黙とうをささげました。

また、同日夜には、東京都中央区の銀座ブロッサムで、関東大震災100年朝鮮人虐殺犠牲者追悼と責任追及の行動実行委員会が主催する集会が開かれ、約800人が集まりました。

9月1日の夕刻には、レイシスト(人種差別主義者)集団の「そよ風」が横網公園の朝鮮人犠牲者追悼碑の前で式典を計画しました。「そよ風」は、加害・侵略の歴史を否定し、民族排外謝儀的な考えを持つグループで、関東大震災時の朝鮮人虐殺もなかったと強弁しています。そのような集団が朝鮮人犠牲者追悼碑の前で「式典」を行うことは、虐殺された朝鮮人への冒涜であり、歴史をねじ曲げようとする行為です。「そよ風」の式典に抗議する市民約300人は会場に座り込み、レイシスト集団に抗議のシュプレヒコールを行いました。結果として、「そよ風」は、追悼碑前での「式典」を断念し、公園の別の場所で実施しました。歴史修正主義、民族排外主義を許さない運動を求められています。

墨田区の横網公園で行われた追悼式典

レイシスト集団「そよ風」に抗議する市民

横網公園の朝鮮人犠牲者追悼碑には多くの献花が。

墨田区の荒川沿いに建立されている追悼碑

9月2日には国際シンポジウムが開かれ350人が参加

翌日、9月2日には、「関東大震災100年朝鮮人虐殺犠牲者追悼と責任追及の行動」実行委員会が主催する国際シンポジウム「関東大震災朝鮮人虐殺の責任と課題」が東京・千代田区の連合会館で行われました。場内は、日本各地から集まった在日朝鮮人や日本市民など約350人でいっぱいになりました。

主催者を代表し、元法務大臣の平岡秀夫さん(弁護士)があいさつ。平岡さんは、100年前の大震災で虐殺された朝鮮人犠牲者らに哀悼の意を示したうえで、昨今、官房長官が会見の場で「事実関係を把握する記録は見当たらない」と述べるなど朝鮮人虐殺に関する日本政府の対応を非難。「今を生きる日本人の中には個人的に責任を負うべき人はいないかもしれない。しかし、朝鮮人虐殺の事実を明らかにし、その明らかにされた事実に応じて、謝罪など必要な対応をする責任がある」として、今を生きる日本の市民らの責務について問いかけました。

国際シンポジウムに先立ち、コーディネーターの佐野通夫・東京純心大教授が発言。佐野教授は、「関東大震災時の戒厳令をもって在日朝鮮人を『討伐すべき敵』としての『不逞鮮人』とみなす公的なヘイトが、民衆のヘイト感情を掻き立て官民一体のジェノサイドが起きた。またその背景である日本の植民地主義の清算がなされていないことを見逃してはいけない。国家と社会による歴史の忘却、責任からの逃避が戦後日本社会における朝鮮人差別を形作ったのではないか」と問題提起しました。

報告者として、明治学院大の鄭栄桓教授(「関東大震災時の朝鮮人虐殺と『否定論』の諸問題」)、朝鮮大学校の鄭永寿講師(「在日朝鮮人運動による関東大震災朝鮮人虐殺の真相究明・責任追及」)、東京造形大の前田朗名誉教授(「国際法から見た関東大震災ジェノサイド」)が登壇したほか、韓国から淑明女子大の金應教教授(「百年間の証言―韓日の作家と市民がみた関東大震災と朝鮮人虐殺―」)が、米国からイースタン・イリノイ大のリジンヒ教授(『米国における関東虐殺否定論とジェノサイドへの対応』)が登壇しました。

その後、報告者5人による相互討論がありました。

9月2日に開かれた国際シンポジウム

800人が参加した9月1日の追悼集会

10月15日に長野市で「市民集会・脱原発2023㏌信州」を開きます

大島堅一さん(龍谷大学教授)が京都から来場して講演

「原発に未来はあるか?『無責任の構造』を超えて原発ゼロ社会へ」

福島第一原発事故から12年以上が経過しました。いまだに「原子力緊急事態宣言」は解除できない状態が続いています。廃炉の目途も明確になっていません。しかし、政府は原発推進方針に明確に舵を切り、重大事故を起こした福島第一原発と同型の原発再稼働をすすめ、「原則40年最長60年」ルールを撤廃し、世界でも前例のない60年超への運転期間延長を可能とする法改定を強行しました。さらに原子力基本法を改定し、原子力産業基盤の維持・強化、原子力投資環境の整備、使用済み核燃料の再処理・貯蔵の推進などを国の責務としています。ウクライナ危機を契機に、エネルギー不足により電力需要が逼迫するかの如く原発回帰の必要性を喧伝しています。

福島第一原発事故の反省もなく、原発回帰政策を突き進む岸田政権のエネルギー政策に、明確なNO!を突き付けていかなくてはなりません。

市民団体や県原水禁などでつくる実行委員会は、市民集会・脱原発2023in信州を開きます。集会には、「原子力市民委員会」の座長であり、龍谷大学教授の大島堅一さんを講師にお招きします。大島さんは、原発のコスト問題の調査・研究が特に有名で、経済面、コスト面からもエネルギー政策において原発を選択する余地はないと強調されています。原発回帰政策に突き進む政府の政策の問題点、ドイツでの脱原発社会の実現などの点について講演で話していただきます。

どなたでも参加できます。Zoomでの視聴も可能です。お誘い合ってご参加ください。

◆講演「原発に未来はあるか?『無責任の構造』を超えて原発ゼロ社会へ」

講師 大島堅一氏(原子力市民委員会座長/龍谷大学教授)

おおしま・けんいち 1967年生まれ。専門は、環境経済学・環境政策学。立命館大学国際関係学部教授を経て、2017年から龍谷大学政策学部教授。2018年から原子力市民委員会座長。この他、大阪府特別参与、日本環境会議代表理事なども歴任。主著に『炭素排出ゼロ時代の地域分散型エネルギー』(日本評論社、2021年)、『原発のコスト』(岩波書店、2011年、大佛次郎論壇賞受賞)など。

◆市民運動の現場から活動報告

①柏崎刈羽原発運転差し止め裁判の現状

②311福島・子ども甲状腺がん裁判の現状

 

関東大震災・朝鮮人虐殺100年-犠牲者の追悼と真相究明を求めて

8月26日 鄭永寿さん(朝鮮大学校講師)を講師に日朝問題学習会

今年9月1日は、首都圏に甚大な被害をもたらした関東大震災から100年となります。多くの日本人には9月1日は「防災の日」として広く知られています。

しかし、このとき起きたのは自然災害だけではありません。震災のさなか流言飛語が飛び交い、戒厳令が公布され、6千人以上の朝鮮人が、軍隊、警察、自警団によって虐殺されたのです。

2003年8月、日本弁護士連合会は日本政府に対して虐殺の責任を認め、被害者と遺族への謝罪、真相調査と原因究明を勧告しました。しかし、日本政府はいまだに事実を認めず、調査も謝罪も賠償もしていません。それどころか今年5月23日に開かれた参議院内閣委員会で谷公一国家公安委員長は、朝鮮人虐殺事件についての質問に対し、「事実関係を把握できる記録が見当たらない。さらなる調査は考えていない」と答弁し真相調査すら拒んでいます。

そうしたなか、「虐殺否定論」がまん延し、災害時にはSNSなどで「朝鮮人犯罪」に関わるデマが繰り返され、在日朝鮮人に対する差別や暴言、暴行事件など、100年前を想起させる事態が後を絶たないのが日本社会の現状です。

関東大震災時に虐殺された犠牲者を追悼し、虐殺の真相究明を進め、政府などの責任を追及する必要があります。そして、「多文化共生」が強調される社会のなか、在日韓国・朝鮮人に対する差別と偏見、ヘイトスピーチ・クライムを根絶するための運動が求められています。

日朝問題学習会では、朝鮮大学校で在日朝鮮人史を専攻する講師、鄭永寿(チョン・ヨンス)さんをお招きし、関東大震災での朝鮮人虐殺の真相、日本による朝鮮半島植民地支配による朝鮮人に対する加害と抑圧の歴史について講演していただきます。

多くの方々が参加していただけるようにお願いいたします。

1.日  時  8月26日(土) 13時30分

2.場  所  長野朝鮮初中級学校(朝鮮学校)敷地内北側 朝鮮文化会館3階 会議室

松本市島内2643-1 電話0263-40-7963

3.内  容  関東大震災時の朝鮮人虐殺の真相、日本による朝鮮半島植民地支配による朝

鮮人に対する加害と抑圧の歴史について考える

講師  鄭 永寿(チョン・ヨンス)さん (朝鮮大学校講師)

1983年生。2006年朝鮮大学校文学歴史学部卒業。朝鮮大学校研究院修了、東京外国語大学大学院博士前期課程修了。専攻は在日朝鮮人史。

4.主  催  日朝県民会議/日朝松本市民会議

5.Zoom   ① 会場参加を基本としますが、Zoom参加での視聴も可能です。

② 当日、Zoomで参加される方のID、パスコードなどは以下の通りです。学習会当日は、13時10分から入室できます。

https://us06web.zoom.us/j/83635308861?pwd=c3JMenI5c1RaNTc2aHd0cEp0VzJXdz09

ミーティングID 836 3530 8861

パスコード 222666

信州安保法制違憲訴訟 東京高裁の不当判決に抗議!

憲法判断を一切回避、司法の役割を放棄する判断

原告団は最高裁に上告 明確な違憲判断を

東京高裁で控訴審を争ってきた信州安保法制違憲訴訟は5月25日に判決が出されました。

報道もされているところですが、判決の結論は、全国の多くの訴訟と同様、控訴を棄却するというものであり、憲法判断も一切行わないというきわめて不当な判決でした。原告団・弁護団は直ちに抗議のコメントを出しました。

東京高裁の口頭弁論では、原告側が石川健治・東京大学教授や小林武・沖縄大学教授、成澤孝人・信州大学教授の3人を証人申請しました。しかし、裁判官は「却下」するというきわめて不当な訴訟指揮を行いました。弁護団は直ちに裁判官の「忌避」を申し立てましたが、東京高裁、最高裁は申し立てを棄却、今年2月に結審し、5月25日に判決という進行となりました。

判決内容も、私たちが主張した権利・利益の侵害は、いずれも国家賠償法上保護された権利ないし法的利益の侵害には該当しないと門前払いし、立法府の違憲立法に対する司法の役割を放棄する不当判決でした。私たちは、このような判決・判断に強い憤りを表明します。

信州安保法制違憲訴訟の会としては、このような判決を到底受け入れることができないことから、6月4日に開いた原告集会でも論議し、最高裁判所に上告し改めて違憲判断を求めて闘うこととしました。

判決後の東京高裁前での報告集会

松本市での報告集会で又坂常人・原告団長が逝去された佐藤芳嗣弁護士を追悼するあいさつ(6月4日)

10月29日に長野市でミャンマー交流フェスタ開催を確認

ミャンマー民主化を支援する信州の会が総会開く

新町智哉さん(映像プロデューサー/ヤンゴン在住)や

井本勝幸さん(日本経済大学特命教授)が現地での支援活動を報告

ミャンマー民主化を支援する信州の会は7月8日、長野市内で会場とオンラインでの参加者約40人を集め第2回総会を開きました。

総会では、10月29日(日)に長野市・セントラルスクウェアで「ミャンマー交流フェスタin信州」を開くことを確認しました。

また、ミャンマー現地の状況や支援活動について、ミャンマー・ヤンゴン在住の新町智哉さん(映像プロデューサー)とタイのミャンマー国境付近で人道支援活動を続ける井本勝幸さん(日本経済大学特命教授)が現地の状況などについて報告しました。

報告内容などについては、後日ホームページにアップします。

信濃毎日新聞 2023年7月10日

「ミャンマーの現地は今」報告会を開きます

7月8日長野市で ミャンマー民主化を支援する信州の会総会

2021年2月1日にミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから2年半が経過しました。ミャンマー国軍によってクーデター以降に殺害された人は4000人近くに及び約19,000人が不当に拘束されたままです(ビルマ政治囚支援協会調べ)。国内避難民(IDP)も増えており、5月初旬の国連の報告では推定180万人以上にも上り、そのうちクーデター以降に150万人が新たに避難民となったとみられています。

クーデター後、やむを得ず武器を取った市民も増え、以前より続く少数民族武装勢力との戦闘も激化する中、国軍は、国民民主連盟(NLD)の政党登録を抹消するなど、民主派の活動を妨害したまま「選挙」を実施しようとすらしています。

日本政府はクーデター以降、ミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を求めている一方、7千億円にも上る円借款(政府開発援助)を継続するなど、経済支援は停止しないという矛盾した対応をとっています。

ミャンマー民主化を支援する信州の会は、この間、ミャンマーの現状を知る学習会・報告集会の開催、民主化を求めて活動するミャンマーのみなさんへのカンパや物資販売活動、市町村議会での意見書採択を求める活動、県内在住のミャンマー人との交流活動などに取り組んできました。これからも「ミャンマーを忘れない」という決意を込め活動を粘り強くすすめていく方針です。

ミャンマー民主化を支援する信州の会を2021年7月に結成しましたが、2年ぶりに2回目となる総会を開きます。総会では、今年10月29日に予定する「ミャンマー交流フェスタ(仮称)」の開催計画などの活動方針を確認するとともに、記念講演としてミャンマーに在住して活動する新町智哉さん(映像プロデューサー)の報告、国軍によるクーデター発生後に内戦が続くなか、ミャンマーやタイ国境で避難民への緊急人道支援を続けている井本勝幸さん(日本経済大学特命教授)からタイからのZoomでの報告も予定しています。

会場参加と合わせてZoomによる配信も併用した総会です。

1.日  時  7月8日(土) 13時

2.場  所  長野県労働会館 5階 大会議室 長野市県町532-3 電話026-235-3216

※会場参加とZoom参加併用

3.主  催  ミャンマー民主化を支援する信州の会

4.議  事  活動経過報告/活動方針の協議・承認

5.記念講演  ミャンマーの現状と支援活動報告

(1)新町智哉さん(映像プロデューサー/ミャンマー在住)

※新町さんは帰国中なので来場してリアル講演

しんまち・ともや。映像プロデューサー。2014年からミャンマー最大都市ヤンゴンに在住。MAKE SENSE ENTERTAINMENT Co.,Ltd. GM。日緬製作スタッフによる短編コメディ「一杯のモヒンガー」でミャンマーワッタン映画祭のノミネートを皮切りに世界各国の映画祭で受賞。起業家、歌手、俳優としてもミャンマーで活動する。現在、絵本『えんとつ町のプペル』ミャンマー語版をミャンマーの子どもたちへ届けるプロジェクトを展開中。

(2)井本勝幸さん(日本経済大学特命教授)

※ミャンマー避難民への人道支援活動についてタイからZoomで報告

いもと・かつゆき。1964年、福岡市生まれ、太宰府育ち。福岡県筑紫丘高校、東京農業大学、立正大学卒業。日本ボランティアセンター(JVC)でソマリア、タイ・カンボジア国境の難民支援に関わる。28歳で出家。日蓮宗大本山・池上本門寺で随身修行。福岡県朝倉市「四恩山・報恩寺」副住職として、「四方僧伽」を組織し、アジアの仏教徒20カ国を網羅する助け合いネットワークを構築。2011年より単独で反政府ビルマ少数民族地域へ入り、統一民族連邦評議会(UNFC)コンサルトとして全土停戦に貢献する。一般社団法人日本ミャンマー未来会議代表。NPO法人グレーターメコンセンター副代表。2021年 2月、ミャンマーで国軍によるクーデター発生後、内戦が続くなか、ミャンマーやタイ国境で避難民への緊急人道支援を続けている。

6.参加費  無料

7.参  加  ① 会場参加の方は予約不要です。

② Zoomで参加される方は事前に事務局まで申し込みを。

「新たな戦前」にさせない!改憲・大軍拡NO! 650人が参加し県民の集い

午前中には愛敬浩二(早稲田大学教授)講演会に220人

6月11日午後、「新たな戦前」にさせない!守ろう平和といのちとくらし長野県民の集い」が長野市内のセントラルスクゥエアで開かれました。県下から約650人が参加。あいにくの雨模様となりましたが、「改憲・大軍拡NO!」の危機感と熱気あふれる集会となりました。

護憲連合や憲法会議、戦争をさせない1000人委員会、9条の会などの6団体共闘が中心となった実行委員会の主催で、立憲民主党・共産党・社会民主党の3野党の代表も参加しました。

集会の終わり頃には雨雲を吹き飛ばしプラカードでパフォーマンス。この後、長野駅前までパレード。

集会には雨にもかかわらず多くの市民・労働者が参加

オープニング…松本で活動する民族舞踊集団「迦楼羅(ガルーダ)」の皆さんが沖縄民謡を披露

集いでは、早稲田大学教授・愛敬浩二さんのミニ講演、また、沖縄南西諸島で進む軍事化、入管法改悪問題で特別アピールも行われました。下記は採択されたアピールです。

6/11長野県民の集いアピール

今日、私たちは、「新たな戦前にさせない」「戦争のない平和で豊かな日本をつくりたい」その思いを抱えてここに集まりました。「戦争か平和か」、歴史的にも重大な岐路のまっただ中に、今、私たちはいます。

昨年12月の「安保3文書」改定がもたらすものは、どんなに政権が詭弁を弄しても、他国への攻撃が可能な武器を持つための、本格的な戦争準備そのものです。「専守防衛」を投げ捨てて、憲法9条の実質的な空洞化を進める暴挙です。「長射程ミサイル」の南西諸島への配備が始まっています。近隣の国がそれに対抗して軍拡に走れば、沖縄が再び「捨て石」にさせられるのではないでしょうか。軍拡競争は、ほんのちょっとしたきっかけで本格戦争に突入します。そして、自国民だけでなく内外の人々に多大な犠牲を強いることになります。その痛苦の歴史から、私たちは9条という「不戦の誓い」を手にしたのです。

大江健三郎さんはノーベル文学賞受賞記念講演で「日本は、再出発のため憲法の核心として9条に『不戦の誓い』をおいた。この誓いを憲法から取り外せば、アジアと広島・長崎の犠牲者たちを裏切ることになる」と訴えました。不確実性が高まる国際情勢だからこそ、「戦争の準備」ではなく、対話と外交によって「戦争をさける努力」を続けることが、「不戦の誓い」というバトンを受け継いで今を生きている、私たちの使命と責務ではないでしょうか。

コロナ禍と物価高騰で貧困と格差が拡大しています。国際比較でも、子どもの貧困と高齢者の生活悪化は深刻です。教育・子育てや社会保障の予算は、「大軍拡・大増税」でさらなる削減が不可避です。暮らしといのちの重大な危機が迫っているにもかかわらず、ウクライナ情勢や台湾有事などの不安と緊張が、防衛費増額を肯定する思いにつながっていることも事実です。生活と人権の最大の侵害は戦争でありながら、「無関心」と危機意識の欠如が、「沈黙」と「思考停止」を必ず呼び込みます。国民生活が徐々に戦争に動員されていく、「新たな戦前」に確実に組み込まれていることを私たちは直視すべきです。

「政治の役割は2つ。国民を飢えさせないこと、絶対に戦争をしないこと」かつて菅原文太さんが沖縄の集会で訴えました。きわめて単純でありながら、実に政治の本質を突いています。残念ながらこの国の現在の政治は、その訴えとは対極に、立憲主義を踏みにじって、暮らしといのちを脅かす「大軍拡・大増税」に突き進んでいます。さらに今国会では、人権無視、いのち軽視の「入管法」、原発回帰の「原発推進法」、国民皆保険制度の根幹を揺るがす「マイナンバー法」など、本来ならいくつもの国会を経て議論をすべきものが、次々と成立させられようとしています。

私たちは「政治のなすべきことは、暮らしといのち、そして平和を守ること」この声を広く大きなものにしなければなりません。そして「大軍拡・大増税NO!」につながるあらゆる取り組みを、広範な国民とともにつくりだそうではありませんか。

以上、アピールとします。

2023年6月11日        6・11長野県民のつどい参加者一同

また、集いの前段に、愛敬浩二教授の講演会『岸田政権下の「改憲・壊憲」策動と私たちの課題』を高教組会館で開催。予想を超え、会場からあふれる220名を超える皆さんが参加しました。

愛敬教授は、安倍政権から岸田政権のもとで進む「改憲・壊憲」の動きを振り返りながら、「憲法9条は死んではいない」と強調し、私たちの課題として、「政権交代に拘泥することなく、多数を握る政府・与党の権力濫用を抑止する野党の役割が問われている。『責任ある野党』の憲法的意義の再定位が必要」「敵基地攻撃能力を保有することで、日本の防衛は“盾”から“矛”に転換する。今こそ憲法9条のリアリズムを再確認する時」と強調しました。

【布目裕喜雄・長野市議会議員ブログから転載】

「新たな戦前」にさせない!6・11県民の集いにご参加を

6月11日 長野市・セントラルスクゥエアで集会・デモ

午前中には愛敬浩二さん(早稲田大学教授)の講演会も

岸田政権は、ウクライナ戦争、中国・朝鮮との安全保障上の緊張の高まりを理由に、安全保障政策の見直しを加速してきました。昨年12月には「敵基地攻撃能力」や、今後5年間で43兆円を超える防衛費の確保をめざすとする安保関連3文書の改定を閣議決定しました。専守防衛はないがしろにされ、財源として増税が検討されています。沖縄辺野古新基地建設の強行、重要土地調査規制法や経済安全保障推進法など憲法改正を伴うことなく実質的に戦争をできる体制整備が政権の独断で進められています。軍備、軍事費の拡大を止める世論づくりが急務です。

県内の市民団体や有志でつくる実行委員会は6月11日、長野市で「『新たな戦前』にさせない!守ろう平和といのちとくらし 6・11長野県民の集い」を開き、多くの市民が参加する集会・デモを計画しています。また、午前中には、早稲田大学教授の愛敬浩二さんをお招きし講演会も計画しています。政治・社会を変えたいという、市民一人ひとりの意思をあらわすための集会です。

誰でもが参加できる企画ですので、多くの方々のご来場をお待ちしています。

◆愛敬浩二講演会

(1)日 時  6月11日(日) 10時30分

(2)場 所  長野県高校教育会館 別館(南側)2階 大会議室 長野市県町593

(3)講 演  愛敬浩二氏「岸田政権下の『改憲・壊憲』策動と私たちの課題」

あいきょう・こうじ 1966年生まれ。信州大学教育学部助教、経済学部助教、名古屋大学教授を経て現職。専門は、憲法学・憲法思想史・比較憲法学。著書に『近代立憲主義思想の原像:ジョン・ロック政治思想と現代憲法学』(法律文化社/2003年)、『改憲問題』(ちくま新書/2006年)「人権の主体 (講座 人権論の再定位) 」(法律文化社/2010年)など。

◆「新たな戦前」にさせない!守ろう平和といのちとくらし

 6・11長野県民の集い

(1)日  時  6月11日(日) 13時30分 (雨天決行)

(2)場  所  長野市・ながの表参道セントラルスクゥエア

(3)集会内容

◆オープニング企画 民族舞踊集団「迦楼羅(ガルーダ)」演舞

◆政党代表アピール(立憲民主党 /日本共産党/社会民主党)

◆特別ゲスト 愛敬浩二さん ミニ講演

◆特別アピール ①沖縄問題 ②入管法改悪問題

◆県民の集いアピール採択

※終了後、長野駅前までパレード

「新たな戦前」としないために 憲法記念日に各地で集会

憲法施行から76年目を迎えた5月3日(憲法記念日)、憲法の価値を再確認し、護り活かす取り組みを強める集会が長野市・松本市・駒ヶ根市でそれぞれ開かれました。政府は昨年12月、安保関連3文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有や防衛費の大幅増に踏み込みました。ロシアによるウクライナ侵攻や東アジアの緊張感の高まりを理由としていますが、審議を尽くしたとは言い難く、国是としてきた平和主義を転換する動きが加速されています。各地の集会では、「新たな戦前」とも指摘される現状への危機感が強調されました。

「戦争ができる国」から「戦争をする国」へ

松本市の講演会で石井暁さん(共同通信記者)が指摘

3日午前の松本市での講演会

午後には松本駅前で集会

松本市の会場では、共同通信社専任編集委員の石井暁さんが、「『戦争ができる国』から『戦争をする国』へ」と題し講演を行いました。石井さんは、安倍政権下で強行された集団的自衛権の行使容認により、日本が「戦争ができる国」になり、岸田政権による敵基地攻撃能力(反撃能力)保有を明記した安保関連3文書改定で「戦争をする国」になったと指摘。台湾有事が現実となった場合には、「自動的な参戦が可能となった」と、日本が戦争の当事者となる条件が揃ってしまった状況に危機感を示し、戦争を回避するためには、軍拡を進めるよりも「外交努力が必要」と訴えました。

憲法くんの誇り「他の国の人を殺したことがない」

駒ケ根市で松元ヒロさんが爆笑ライブ

松元ヒロさんの公演

松元ヒロさんのトークで会場は大いに沸いた

駒ヶ根市の会場では、「テレビでは会えない芸人」とのタイトルで映画にも取りあげられた芸人・松元ヒロさんのライブが開催されました。松元さんが日本国憲法になりきる「憲法くん」の舞台を鑑賞し、平和憲法の大切さを共有する機会としました。擬人化された「憲法くん」は、改憲へ前のめりとなる動きについて「私が生まれた時のことを思い出して。国中が喜んでいたはず」と語り、平和主義が謳われる憲法前文を暗唱。「この76年間、戦争で他の国の人を殺したことがない。そのことを誇りに思う」と力強く語りました。

「無自覚な被ばく」が広がる社会に

長野市で鎌仲ひとみさん(映画監督)が講演

長野市での講演会には全体で70人が参加

鎌仲ひとみさん

長野市の会場では、核の被害を取り上げたドキュメンタリー作品を手掛ける映画監督で辰野町在住の鎌仲ひとみさんが「暮らしの中にある核と私たち」と題し講演しました。鎌仲さんは米国の核兵器製造工場の周辺で取材した被ばくの実態を報告。住民に健康被害が広がりながら、被ばくに無関心ゆえ被害が拡大している状況に触れ、「核兵器開発国を中心にグローバルに放射能汚染が進み、加害者と被害者の区別がなくなっている」と指摘。日本でも原発の60年運転延長など暮らしの中に被ばくの要素が潜み、「無自覚に被ばくしていく」と警鐘を鳴らしました。原発は深刻な事故が起きれば、生命・生活基盤に重大な被害を及ぼし、憲法が規定する人格権を奪う、さらには潜在的核兵器製造能力の保有といった問題も強調されました。講演を通じ、平和・反核運動の拡大を確認しました。

(機関紙「自治労ながの」から引用)

信州安保法制違憲訴訟 5月25日に東京高裁が判決言い渡し

新安保法制は「平和的生存権を侵害し憲法違反」と明確に判断を

東京高裁での口頭弁論終了後の原告団会議

集団的自衛権などを認めた新安保法制が、憲法が規定する平和的生存権を侵害すると、県内の原告が長野地裁の判決を不服として控訴した国家賠償請求事件は、東京高裁での口頭弁論で昨年10月4日、裁判官が原告側が申請した3人の証人申請を却下するという不当な判断を示しました。原告・弁護団は直ちに裁判官の忌避申し立てを行いました。しかし、東京高裁で忌避は却下され、特別抗告した最高裁でも棄却されるという不当な訴訟指揮がまかり通りました。

この裁判所の決定で信州安保法制違憲訴訟の東京高裁での控訴審は2月21日に結審しました。東京高裁の法廷で開かれた最後の口頭弁論では、原告から成澤孝人・信州大学教授、松澤佳子・前県労組会議議長が意見陳述をしました。また、代理人の最終意見陳述として、安藤雅樹・弁護士が裁判官に語り掛けるように意見を述べました。

判決は5月25日に東京高裁で言い渡されることとなりました。長野地裁では、新安保法制に対する憲法判断が回避され、「平和的生存権は国家賠償を請求できる具体的な権利ではない」などという国側の主張がほぼ100%採用されました。国民の生命や平和を維持しようとする裁判所の姿勢は微塵もありませんでした。東京高裁では、正面から新安保法制が日本国憲法前文や9条に照らし合わせて、違憲か合憲か、明確に判断するように求めます。

以下には、原告の松澤佳子さんの意見陳述、代理人の安藤雅樹弁護士の最終意見陳述を掲載します。画像をクリックすると拡大版で読むことができます。