県内の約40の市民団体でつくる「信州市民アクション」と中信地域の市民団体で構成する「本気でとめる戦争！中信市民連合」は６月７日、松本市内で慶應義塾大学名誉教授で憲法学者の小林節さんを招いて、「小林節さんと市民、野党の討論会」を開きました。新型コロナの感染拡大を防止するため、参加者を70人に絞り込んで開きました。この討論会には、県内の４野党（立憲、国民、共産、社民）からも県議会議員が出席して、野党共闘のあり方や共通の政策について討論しました。

小林節さんは問題提起で、「自民党と公明党より、野党政権の方がまし。自民党がやってきたのは憲法を破壊することだけ。憲法は押しつけだが、いいものを押し付けられてよかったと評価すべき。自民党は三権分立をぶっ壊した。10兆円の予備費は財政民主主義の破綻。法の支配による立憲主義、民主主義がデタラメにされている。政権交代して立憲主義を回復する、反安倍だけでも十分な共通政策となる。弱肉強食の新自由主義を変えなければならない。非武装中立は理想としては有りだが、現実的には、専守防衛をきちんと行えば他国の日本への侵略から守ることができるとの平和主義に立つことが必要」「安倍政権を終わらせないと日本が終わってしまうとの共通認識を野党が確立し、国民に明確なメッセージを送ることが不可欠だ」などと強調しました。

憲政史上、最長を記録する安倍政権ですが、この間政治は国民の利益や国民の立場に立った施策はとぼしく、財界の利益最優先の政治、憲法による統治体制を突き崩す政治に終始してきました。

信州市民アクションはアベ政治の転換を求めて「市民と野党の統一候補」を衆院選や参院選で支援してきましたが、今秋にも予想される衆院選においても各選挙区で野党統一候補を支援する方向を確認しています。

３月26日、信州市民アクションの共同代表５人が東京へ行き、５野党中央本部役員に衆院選での５野党統一候補の早期決定と共通の政策づくりを加速することを求める要請書を手渡して意見交換しました。

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