県内の約40の市民団体でつくる信州市民アクションは8月23日、長野市・県教育会館で4野党の県組織幹事長などと意見交換会を開きました。

4野党からは、立憲民主党から埋橋茂人幹事長、国民民主党から倉田竜彦幹事長代行、服部昭事務局長、日本共産党から石坂千穂常任委員、社民党から中川博司代表が参加しました。

まず政党を代表して倉田竜彦・国民民主党県連幹事長代行が「総選挙は5選挙区すべてで野党統一候補を擁立し、市民団体と連携して取り組みをすすめたい。新型コロナの問題では政府は後手後手に回っている。国民本位の政策に変えていくためのチャンスでもある。また、野党と信州市民アクションが合意できる政策の問題もあるので議論をいただきたい」とあいさつ。

意見交換会では、◇県内において、市民団体と野党で共通の政策に関する協定を結ぶこと、◇選挙区ごとに野党統一候補と連携できる市民運動を活発化し、ネットワーク組織をつくっていくこと、◇9月20日に長野市・県教育会館で13時30分から「~コロナ禍を克服するために~ 市民と野党の政策フォーラム」を開くことなどを確認しました。

 

 

 

 

 

 

 

 

市民と野党の政策フォーラムチラシ