21世紀のキーワード―平和・人権・環境

長野県平和・人権・環境労働組合会議

長野市で「アスベスト(石綿)被害面談・電話相談会」を開設

県アスベスト対策センターが7月2日(日)に

長野県アスベスト対策センターは、アスベスト被害者・遺族やNPO、労働組合関係者などで2018年に結成しました。このたび「NPOじん肺・アスベスト被災者救済基金」の協力により、長野県内の県民・労働者、関係事業者などを対象に、7月2日(日)に長野市で面談・電話相談会を開設します。

アスベスト被害の補償・救済については、労災補償制度(主管:厚生労働省等)と労災以外の救済制度(主管:環境省・環境再生保全機構)によって実施されていますが、制度に対する周知や関係者の認識不足などによって、補償・救済を受けられないで苦労されている患者と家族がおられます。また、中皮腫はじめアスベスト関連疾患の治療について相談先を求めておられる場合も少なくありません。

建設アスベスト訴訟で2021年5月、国の責任が最高裁によって認定され、政府は昨年1月からアスベスト被害にあった建設労働者へ「給付金」を支給する制度をスタートしました。この給付金制度についてもまだまだ周知されているとは言えません。

長野県アスベスト対策センターではアスベスト被害の拡大状況に対応し、過去9回、長野市・松本市で相談会を実施し、補償・救済の促進、情報の提供を行ってきました。実際に労災申請へつながる相談も数件ありました。

今回の相談会を通じて、アスベスト被害の実態を掘り起こすとともに、少しでも悩みや疑問がある人からの相談への対応や、健康被害で苦しんでいる人への救済制度の説明など、身近な相談センターとして親身に相談に乗ります。

◆日  時  7月2日(日) 10:00~16:00

◆相談場所  面談相談 長野県労働会館3階 会議室 長野市県町532-3

◆電話相談 026-234-2116

◆相談料は無料/秘密厳守

◆面談相談を希望される方は事前に連絡を。

2022年7月の松本市での相談会の様子

「新たな戦前」にさせない!改憲・大軍拡NO! 650人が参加し県民の集い

午前中には愛敬浩二(早稲田大学教授)講演会に220人

6月11日午後、「新たな戦前」にさせない!守ろう平和といのちとくらし長野県民の集い」が長野市内のセントラルスクゥエアで開かれました。県下から約650人が参加。あいにくの雨模様となりましたが、「改憲・大軍拡NO!」の危機感と熱気あふれる集会となりました。

護憲連合や憲法会議、戦争をさせない1000人委員会、9条の会などの6団体共闘が中心となった実行委員会の主催で、立憲民主党・共産党・社会民主党の3野党の代表も参加しました。

集会の終わり頃には雨雲を吹き飛ばしプラカードでパフォーマンス。この後、長野駅前までパレード。

集会には雨にもかかわらず多くの市民・労働者が参加

オープニング…松本で活動する民族舞踊集団「迦楼羅(ガルーダ)」の皆さんが沖縄民謡を披露

集いでは、早稲田大学教授・愛敬浩二さんのミニ講演、また、沖縄南西諸島で進む軍事化、入管法改悪問題で特別アピールも行われました。下記は採択されたアピールです。

6/11長野県民の集いアピール

今日、私たちは、「新たな戦前にさせない」「戦争のない平和で豊かな日本をつくりたい」その思いを抱えてここに集まりました。「戦争か平和か」、歴史的にも重大な岐路のまっただ中に、今、私たちはいます。

昨年12月の「安保3文書」改定がもたらすものは、どんなに政権が詭弁を弄しても、他国への攻撃が可能な武器を持つための、本格的な戦争準備そのものです。「専守防衛」を投げ捨てて、憲法9条の実質的な空洞化を進める暴挙です。「長射程ミサイル」の南西諸島への配備が始まっています。近隣の国がそれに対抗して軍拡に走れば、沖縄が再び「捨て石」にさせられるのではないでしょうか。軍拡競争は、ほんのちょっとしたきっかけで本格戦争に突入します。そして、自国民だけでなく内外の人々に多大な犠牲を強いることになります。その痛苦の歴史から、私たちは9条という「不戦の誓い」を手にしたのです。

大江健三郎さんはノーベル文学賞受賞記念講演で「日本は、再出発のため憲法の核心として9条に『不戦の誓い』をおいた。この誓いを憲法から取り外せば、アジアと広島・長崎の犠牲者たちを裏切ることになる」と訴えました。不確実性が高まる国際情勢だからこそ、「戦争の準備」ではなく、対話と外交によって「戦争をさける努力」を続けることが、「不戦の誓い」というバトンを受け継いで今を生きている、私たちの使命と責務ではないでしょうか。

コロナ禍と物価高騰で貧困と格差が拡大しています。国際比較でも、子どもの貧困と高齢者の生活悪化は深刻です。教育・子育てや社会保障の予算は、「大軍拡・大増税」でさらなる削減が不可避です。暮らしといのちの重大な危機が迫っているにもかかわらず、ウクライナ情勢や台湾有事などの不安と緊張が、防衛費増額を肯定する思いにつながっていることも事実です。生活と人権の最大の侵害は戦争でありながら、「無関心」と危機意識の欠如が、「沈黙」と「思考停止」を必ず呼び込みます。国民生活が徐々に戦争に動員されていく、「新たな戦前」に確実に組み込まれていることを私たちは直視すべきです。

「政治の役割は2つ。国民を飢えさせないこと、絶対に戦争をしないこと」かつて菅原文太さんが沖縄の集会で訴えました。きわめて単純でありながら、実に政治の本質を突いています。残念ながらこの国の現在の政治は、その訴えとは対極に、立憲主義を踏みにじって、暮らしといのちを脅かす「大軍拡・大増税」に突き進んでいます。さらに今国会では、人権無視、いのち軽視の「入管法」、原発回帰の「原発推進法」、国民皆保険制度の根幹を揺るがす「マイナンバー法」など、本来ならいくつもの国会を経て議論をすべきものが、次々と成立させられようとしています。

私たちは「政治のなすべきことは、暮らしといのち、そして平和を守ること」この声を広く大きなものにしなければなりません。そして「大軍拡・大増税NO!」につながるあらゆる取り組みを、広範な国民とともにつくりだそうではありませんか。

以上、アピールとします。

2023年6月11日        6・11長野県民のつどい参加者一同

また、集いの前段に、愛敬浩二教授の講演会『岸田政権下の「改憲・壊憲」策動と私たちの課題』を高教組会館で開催。予想を超え、会場からあふれる220名を超える皆さんが参加しました。

愛敬教授は、安倍政権から岸田政権のもとで進む「改憲・壊憲」の動きを振り返りながら、「憲法9条は死んではいない」と強調し、私たちの課題として、「政権交代に拘泥することなく、多数を握る政府・与党の権力濫用を抑止する野党の役割が問われている。『責任ある野党』の憲法的意義の再定位が必要」「敵基地攻撃能力を保有することで、日本の防衛は“盾”から“矛”に転換する。今こそ憲法9条のリアリズムを再確認する時」と強調しました。

【布目裕喜雄・長野市議会議員ブログから転載】

「新たな戦前」にさせない!6・11県民の集いにご参加を

6月11日 長野市・セントラルスクゥエアで集会・デモ

午前中には愛敬浩二さん(早稲田大学教授)の講演会も

岸田政権は、ウクライナ戦争、中国・朝鮮との安全保障上の緊張の高まりを理由に、安全保障政策の見直しを加速してきました。昨年12月には「敵基地攻撃能力」や、今後5年間で43兆円を超える防衛費の確保をめざすとする安保関連3文書の改定を閣議決定しました。専守防衛はないがしろにされ、財源として増税が検討されています。沖縄辺野古新基地建設の強行、重要土地調査規制法や経済安全保障推進法など憲法改正を伴うことなく実質的に戦争をできる体制整備が政権の独断で進められています。軍備、軍事費の拡大を止める世論づくりが急務です。

県内の市民団体や有志でつくる実行委員会は6月11日、長野市で「『新たな戦前』にさせない!守ろう平和といのちとくらし 6・11長野県民の集い」を開き、多くの市民が参加する集会・デモを計画しています。また、午前中には、早稲田大学教授の愛敬浩二さんをお招きし講演会も計画しています。政治・社会を変えたいという、市民一人ひとりの意思をあらわすための集会です。

誰でもが参加できる企画ですので、多くの方々のご来場をお待ちしています。

◆愛敬浩二講演会

(1)日 時  6月11日(日) 10時30分

(2)場 所  長野県高校教育会館 別館(南側)2階 大会議室 長野市県町593

(3)講 演  愛敬浩二氏「岸田政権下の『改憲・壊憲』策動と私たちの課題」

あいきょう・こうじ 1966年生まれ。信州大学教育学部助教、経済学部助教、名古屋大学教授を経て現職。専門は、憲法学・憲法思想史・比較憲法学。著書に『近代立憲主義思想の原像:ジョン・ロック政治思想と現代憲法学』(法律文化社/2003年)、『改憲問題』(ちくま新書/2006年)「人権の主体 (講座 人権論の再定位) 」(法律文化社/2010年)など。

◆「新たな戦前」にさせない!守ろう平和といのちとくらし

 6・11長野県民の集い

(1)日  時  6月11日(日) 13時30分 (雨天決行)

(2)場  所  長野市・ながの表参道セントラルスクゥエア

(3)集会内容

◆オープニング企画 民族舞踊集団「迦楼羅(ガルーダ)」演舞

◆政党代表アピール(立憲民主党 /日本共産党/社会民主党)

◆特別ゲスト 愛敬浩二さん ミニ講演

◆特別アピール ①沖縄問題 ②入管法改悪問題

◆県民の集いアピール採択

※終了後、長野駅前までパレード

「新たな戦前」としないために 憲法記念日に各地で集会

憲法施行から76年目を迎えた5月3日(憲法記念日)、憲法の価値を再確認し、護り活かす取り組みを強める集会が長野市・松本市・駒ヶ根市でそれぞれ開かれました。政府は昨年12月、安保関連3文書を閣議決定し、敵基地攻撃能力の保有や防衛費の大幅増に踏み込みました。ロシアによるウクライナ侵攻や東アジアの緊張感の高まりを理由としていますが、審議を尽くしたとは言い難く、国是としてきた平和主義を転換する動きが加速されています。各地の集会では、「新たな戦前」とも指摘される現状への危機感が強調されました。

「戦争ができる国」から「戦争をする国」へ

松本市の講演会で石井暁さん(共同通信記者)が指摘

3日午前の松本市での講演会

午後には松本駅前で集会

松本市の会場では、共同通信社専任編集委員の石井暁さんが、「『戦争ができる国』から『戦争をする国』へ」と題し講演を行いました。石井さんは、安倍政権下で強行された集団的自衛権の行使容認により、日本が「戦争ができる国」になり、岸田政権による敵基地攻撃能力(反撃能力)保有を明記した安保関連3文書改定で「戦争をする国」になったと指摘。台湾有事が現実となった場合には、「自動的な参戦が可能となった」と、日本が戦争の当事者となる条件が揃ってしまった状況に危機感を示し、戦争を回避するためには、軍拡を進めるよりも「外交努力が必要」と訴えました。

憲法くんの誇り「他の国の人を殺したことがない」

駒ケ根市で松元ヒロさんが爆笑ライブ

松元ヒロさんの公演

松元ヒロさんのトークで会場は大いに沸いた

駒ヶ根市の会場では、「テレビでは会えない芸人」とのタイトルで映画にも取りあげられた芸人・松元ヒロさんのライブが開催されました。松元さんが日本国憲法になりきる「憲法くん」の舞台を鑑賞し、平和憲法の大切さを共有する機会としました。擬人化された「憲法くん」は、改憲へ前のめりとなる動きについて「私が生まれた時のことを思い出して。国中が喜んでいたはず」と語り、平和主義が謳われる憲法前文を暗唱。「この76年間、戦争で他の国の人を殺したことがない。そのことを誇りに思う」と力強く語りました。

「無自覚な被ばく」が広がる社会に

長野市で鎌仲ひとみさん(映画監督)が講演

長野市での講演会には全体で70人が参加

鎌仲ひとみさん

長野市の会場では、核の被害を取り上げたドキュメンタリー作品を手掛ける映画監督で辰野町在住の鎌仲ひとみさんが「暮らしの中にある核と私たち」と題し講演しました。鎌仲さんは米国の核兵器製造工場の周辺で取材した被ばくの実態を報告。住民に健康被害が広がりながら、被ばくに無関心ゆえ被害が拡大している状況に触れ、「核兵器開発国を中心にグローバルに放射能汚染が進み、加害者と被害者の区別がなくなっている」と指摘。日本でも原発の60年運転延長など暮らしの中に被ばくの要素が潜み、「無自覚に被ばくしていく」と警鐘を鳴らしました。原発は深刻な事故が起きれば、生命・生活基盤に重大な被害を及ぼし、憲法が規定する人格権を奪う、さらには潜在的核兵器製造能力の保有といった問題も強調されました。講演を通じ、平和・反核運動の拡大を確認しました。

(機関紙「自治労ながの」から引用)

会社破産で全員解雇された蔦友印刷労組組合員に支援を

労働債権の確保、再就職の実現を 対策会議を設置して支援活動

蔦友印刷株式会社本社

長野市の蔦友印刷株式会社が約12億4千万円の負債を抱えて長野地裁に破産を申請し、4月3日、裁判所が破産手続きの開始を告知しました。

労働者は3月30日付で全員解雇されました。今後、労働債権である未払いの退職金支払い、労働者の再就職が焦点となっています。長野地裁が選任した破産管財人が会社資産を管理し現金化、清算して債権者に支払うこととなります。退職金を含む労働債権は、優先的な債権です。

蔦友印刷労働組合の組合員は23人。解雇された組合員の退職金を何としても確保し、組合員が希望する再就職を実現するために、県労組会議、長野地区労組会議、印刷フォーラムながのは、対策会議を設置して支援活動を展開しています。

現在、解雇された組合員の当面する生活資金の一助になるように支援カンパ活動に取り組んでいます。ぜひ多くのみなさんから、あたたかいカンパをよろしくお願いします。

◆支援カンパをお寄せいただける方は県労組会議事務局までご連絡を

信州安保法制違憲訴訟 5月25日に東京高裁が判決言い渡し

新安保法制は「平和的生存権を侵害し憲法違反」と明確に判断を

東京高裁での口頭弁論終了後の原告団会議

集団的自衛権などを認めた新安保法制が、憲法が規定する平和的生存権を侵害すると、県内の原告が長野地裁の判決を不服として控訴した国家賠償請求事件は、東京高裁での口頭弁論で昨年10月4日、裁判官が原告側が申請した3人の証人申請を却下するという不当な判断を示しました。原告・弁護団は直ちに裁判官の忌避申し立てを行いました。しかし、東京高裁で忌避は却下され、特別抗告した最高裁でも棄却されるという不当な訴訟指揮がまかり通りました。

この裁判所の決定で信州安保法制違憲訴訟の東京高裁での控訴審は2月21日に結審しました。東京高裁の法廷で開かれた最後の口頭弁論では、原告から成澤孝人・信州大学教授、松澤佳子・前県労組会議議長が意見陳述をしました。また、代理人の最終意見陳述として、安藤雅樹・弁護士が裁判官に語り掛けるように意見を述べました。

判決は5月25日に東京高裁で言い渡されることとなりました。長野地裁では、新安保法制に対する憲法判断が回避され、「平和的生存権は国家賠償を請求できる具体的な権利ではない」などという国側の主張がほぼ100%採用されました。国民の生命や平和を維持しようとする裁判所の姿勢は微塵もありませんでした。東京高裁では、正面から新安保法制が日本国憲法前文や9条に照らし合わせて、違憲か合憲か、明確に判断するように求めます。

以下には、原告の松澤佳子さんの意見陳述、代理人の安藤雅樹弁護士の最終意見陳述を掲載します。画像をクリックすると拡大版で読むことができます。

朝鮮初中級学校の卒業式に参加しました

3月18日(土)、長野朝鮮初中級学校(松本市)の卒業式にオンライン配信スタッフとして参加してきました。昨年末に学校側から、県外の病院に入院している生徒さんが同級生たちと一緒に卒業式に参加できないかとご相談をいただいたことがきっかけでした。

県外にいる生徒さんと卒業式会場をリモートでつなぐ

卒業式当日は、朝から雪が降るなかで迎えましたが、初級部の6年生、中級部の3年生の子どもたちの門出を祝うために集った保護者や親族、卒業生、学校関係者の方々で会場は賑わいあたたかな雰囲気に包まれた式典になりました。

式典の前後には、リモートで参加する生徒さんの姿が映し出された舞台横のスクリーンの前に、同級生や親族、保護者の方々が代わる代わる訪れ、「久しぶり」、「元気?」と言葉を交わし久々の再会を喜び合っていました。

コロナ禍の3年間の学校生活

今回、卒業した子どもたちの学校生活は、ちょうどコロナ禍と重なり、本来なら経験できたこともできず、たくさんの我慢を強いられてきた3年間だったそうです。それでも勉強や学校行事などに一生懸命取り組んできたことが、卒業式後の音楽や劇の発表、上映された映像から伝わってきました。朝鮮語を理解することはできませんでしたが、ステージで歌やダンスを披露しながら涙する子どもたちの姿から、かけがえのない瞬間に立ち会えたのだと感じました。

コロナ禍のなかリモート会議などが増えて、人と人の繋がりが希薄になったのではないかと危惧されていますが、このような形で、はなればなれになっていた子どもたちの大切な日に関わることができよかったです。

誰よりも大きな「예!(はい)」

卒業証書授与の際には、リモートで参加した生徒さんも、校長先生から名前を呼ばれると、「예[ ye] (はい)」と大きな声で返事をして、スクリーン越しにしっかりと卒業証書を受け取る姿に、参列者からもひときわ大きな祝福が寄せられていました。

大切な子どもたちの未来

卒業する子どもたちの笑顔、画面越しに涙を流す先生と生徒さんの姿を見て、子どもたちはこの学校で大切に見守られてきたのだと思いました。そして対立や疎外ではなく、互いに知恵を出し合い、思いやりをもって、友好を深めていくことが大切だと感じました。

卒業生のみなさんおめでとう!

県外にいる生徒さんを囲んで卒業する同級生全員で記念撮影

県議選で推薦・支持候補7人が当選

労働者の声が届くリベラルな県政をめざそう

4月9日、投票が行われた長野県議会議員選挙では、県労組会議が推薦・支持する7人が当選を果たしました。

県労組会議は昨年8月に行われた県知事選で阿部守一知事を推薦しました。これは、阿部知事の12年間の県政運営を総合的に評価すると、私たちが掲げる理念・政策とおおむね方向性を共有していると判断したからです。ただ、県議会を構成するほとんどの県議が阿部知事を支持する状況のなかで、県政のスタンスがどちらかというと産業界や保守政党に向き、勤労者の声はかき消されがちになっています。県労組会議は、労働者・勤労者の声を代弁し、暮らしや平和、民主主義、人権を最優先するリベラルな県議会議員の存在が必要だと考えています。

今回当選した7人の推薦・支持議員と一緒になって、労働者の声が届く県政をつくっていきましょう。

県労組会議が県議選で9人の候補を推薦・支持

投票日は4月9日 くらしと平和を守る一票を

3月31日告示、4月9日投票で県議会議員選挙がスタートしました。県労組会議は、民主主義と平和、勤労者のくらしを守る県政を推し進めるため、9人の候補を推薦・支持しています。