２１世紀のキーワード―平和・人権・環境
追悼碑を守る会が案内 － 追悼碑前で自らの学習発表も
長野朝鮮初中級学校（松本市）中級部（中学校）の１年生から３年生までの生徒11人は７月20日、松代大本営象山地下壕の見学と学習発表を行いました。
生徒たちは、地下壕見学の前に、市民団体が運営する「もうひとつの歴史館・松代展示室」を訪問。なぜ松代に大本営の移転が計画されたのか、朝鮮人労働者の労働・生活の実態はどうだったのか、スタッフの説明をメモを取りながら熱心に聞いていました。
追悼碑の前では、地下壕工事の犠牲者を慰霊し、加害・侵略の歴史の真相を明らかにする目的で追悼碑がつくられた経過を、守る会役員が説明しました。また、長野市が朝鮮人強制連行の歴史的事実をあいまいにした説明看板の問題についても報告されました。その後、実際に地下壕内に入り、過酷な掘削工事の実態を見学しました。
見学が終了後、生徒たちが事前に松代大本営について学んできたことを模造紙に書いて、追悼碑の前で学習発表を行いました。
もうひとつの歴史館でスタッフの説明を受ける
象山地下壕の中で
事前学習の成果を追悼碑前で発表
みんなで記念撮影
「21世紀の労働運動研究会」で棗一郎・弁護士が強調
棗一郎・弁護士
県労組会議は17年目となる「21世紀の労働運動研究会」の年4講座を開催中です。7月22日には、日本労働弁護団常任幹事の棗一郎・弁護士が松本市で講演しました。テーマは、「今後の労働法制改悪と非正規・非雇用化政策に対抗する社会的労働運動を」。
棗一郎・弁護士は、講演の冒頭、日本が現在置かれている経済的・政治的な状況について言及。「世界から見てこの30年間で日本はもはや経済の面でも“二流国”になった」「軍事費を倍増させ、閣議決定でだけで『敵基地攻撃能力の保有』や、中国・台湾有事に備えると称して、沖縄本島を含む南西諸島に自衛隊基地や攻撃能力を急激に増強している」と強調。
「今こそ、すべての労働運動と平和運動、市民運動の連帯と結合、団結が必要不可欠だ」と訴えました。
以下、棗一郎弁護士の冒頭の発言を掲載します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「オールジャパン・デモクラシー」の運動が必要不可欠だ
日本労働弁護団常任幹事 棗 一 郎
政治の闇、経済の没落
現在の労働者・労働組合を取り巻く日本社会の現状は、世界（OECD諸国）と比較してどのような社会・経済・政治状況なのか？
昨年明らかになった政治の闇は、自民党と反社会的カルト教団との歴史的な癒着関係（反共の砦）と法律上の根拠もなく、財政民主主義にもよらない「安倍国葬」の強行により、内閣（政府）の独裁とも呼ぶべき、もはや‟法治国家“ですらなくなった３流の後進国の政治状況となった。日本の国民も労働運動も結果としてそれを容認しているのが現状である。
その反面で、これまで「日本は政治は二流だが、経済は一流」との幻想を抱いてきたが、もはやOECD諸国で最低の賃金（過去２０年以上にわたって実質賃金－購買力平価による換算値‐が上がらない国）、最低賃金も最低の国、世界から優秀な人材を集めることができず、逆に日本の若い労働者は海外に出稼ぎに行くような状況である。さらに、世界一の速さで高齢化が進み、労働力が慢性的に不足している状況であるにもかかわらず、人権侵害・奴隷労働を強いている外国人「技能実習生」制度すら廃止できず、日本に来なくなることが予想される。
日本経済は、“日本病”と称される暗礁に乗り上げていて、もはや“経済大国”でさえない、２流・３流の経済国家になってしまった。昨年の世界大学ランキングで、東京大学は３９位、京都大学は６８位に大きく後退し、もはや往年の見る影もない。人材においても２流の国家になっている。
現在、ロシアのウクライナ侵略戦争の長期化とエネルギー自給・食料自給ができていないことなどを要因として急激な円安と物価上昇を招いて、庶民・経済的弱者層を直撃し苦しめている経済状況、その一方で富裕層と大企業はびくともしない決定的な貧富の格差構造は、変わる兆候もない。もはや日本は２流の経済国というのが世界経済の見方である。
軍事大国化と戦時体制の整備
そして、国家予算では軍事費（戦時体制の強化）を５兆円にまで増大させ、ロシアのウクライナに対する侵略戦争の長期化、中国共産党の独裁体制の確立と北朝鮮の核開発、台湾・東アジア有事をあおる自公政権による軍事費の著しい膨張と軍拡政策、戦争有事体制に備えるかのような警察国家・監視国家への着々とした法整備と予算の執行などが続いている。岸田内閣は、これまで戦後一貫して保持していたはずの日本の軍事的基本戦略である『専守防衛』政策を明確に転換して、「敵基地攻撃能力を持つ」軍隊へと安全保障政策を大転換させた。こんなにも重要な国の基本政策の大転換を行うには、国民的な大きな議論が必要であり、解散総選挙を行って国民に信を問うべきである。にもかかわらず、国会での慎重な議論や決議もなく、国民的な議論を経ることなく、一内閣の閣議決定だけで決めてしまった。主権者たる国民の意思を問うことなく、それを無視して一方的に政策を進めていくのは、まさに“亡国の内閣”であり、この国を誤った方向に導くものである。
沖縄は今年で米国統治下（アメリカ世）から日本への復帰５１年を迎える。国内の米軍機基地の７割が沖縄に集中する極めていびつな軍事態勢に加えて、近年、中国・台湾有事に備えると称して、中国に対抗するための「南西シフト」（言葉のごまかしで実は「琉球・沖縄シフト」）を組み、自衛隊の増強が急速に進んでいる。これまで沖縄本島を含む南西諸島は、自衛隊・防衛の「空白地帯」をされてきたが、与那国島、宮古島、奄美大島、石垣島に陸上自衛隊の駐屯地を開設、ミサイル防衛基地を作って、中国と向き合う最前線の島々で防衛拠点の構築を急いでいる。
社民党の福島瑞穂議員が、日本労働弁護団主催『安部自民党改憲案に断固として反対する労働組合の集会』の時に発言されていた。「気づいたら、“戦争”が廊下の奥に立っていた・・・！」
今の日本は労働者・労働組合にとって戦後経験したことのない政治・経済・軍事的に極めて危険な状況にある中で、日本の労働組合と労働弁護士は何をすればよいのか？どこへ向かえばよいのか？それが今、私たち一人ひとりに厳しく問われている。
今、何が必要か？
以上のように、今の日本は政治・経済・軍事、そして雇用社会と労働政策・労働法制は危機的状況にある。このままでは、日本は再び暗黒の時代を迎え、体制翼賛化、ファシズム、軍事国家への道を突き進んでいくことになる。
これを止めるためには、“オールジャパン・ユニオン”だけでなく、“オールジャパン・デモクラシー”で対処し、行動し、運動を作り上げていかなければならない。つまり、今こそ、すべての労働運動と平和運動と市民運動の連帯と結合と団結が必要不可欠なとき！
長野県の「２１世紀の労働運動研究会」の専任講師として１６年
国鉄闘争など数々の労働争議で労働者を激励、弁護活動を展開
７月１日 東京で開いた偲ぶ会に５００人が参列し追悼
労働運動研究会で講演する宮里邦雄弁護士
弁護士で日本労働弁護団の元会長、宮里邦雄さんが今年２月５日、８３歳で亡くなられました。
宮里さんは、弁護士になって以来、労働者のさまざまな活動を支援し、一貫して「労働弁護士」として活動されてきました。国鉄闘争をはじめとする数々の労働争議にも関わり、虐げられた労働者、解雇された労働者などに寄り添って活動された弁護士でした。
県労組会議は、２００７年から「２１世紀の労働運動研究会」を発足させ労働問題に関する様々なテーマで講座を開いています。今年で１７年目となる労働運動研究会ですが、宮里さんには、１回目からご病気になられて体調を崩される前の２０２０年まで毎年欠かさず講師を務めていただきました。
宮里邦雄さんのご逝去をに改めてお悔やみ申し上げるとともに、心から追悼の意を表します。安らかにお眠りください。
７月１日は８４歳の「誕生日」 宮里さんへの思いがあふれた偲ぶ会
７月１日には、東京都内で「宮里邦雄弁護士を偲ぶ会」が開かれ、５百人を超える関係者が参列しました。以下は、東京共同法律事務所のホームページに掲載された偲ぶ会の様子を伝える記事です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７月１日、宮里さんが存命であれば８４才の誕生日でした。
会場には４００人を越える宮里さんを偲ぶ方々が参加され、宮里さんがいつも提唱していた「労働組合は、団結なくして勝利なし」の信念を確認しあう熱気あふれる２時間になりました。そして、宮里さんの温厚で決して怒らず、情熱と信念をもって相手方を説得するまねのできない人格のすばらしさを確認しあいました。
この偲ぶ会は、東京共同法律事務所と日本労働弁護団の共同主催でした。労働弁護団の先生方の宮里さんの思いと活動を是非若手弁護士に伝えたいという願い、そして東京共同の弁護士と事務局メンバーにとって恩師であり、慈愛あふれる父親であり、いつも心の支えであった宮里さんを偲ぶ思いがあふれる感動的な会でした。
冒頭の中川亮弁護士が沖縄に２度、大阪に１度出張して作った宮里さんを偲ぶ１０分間余のビデオ上映、そして宮里さんがこよなく愛したモーツァルトのレクイエムの音楽家ユニオンによる演奏と、宮里さんのお孫さん宮里夏生さんのテナーサックスとの合奏。つづいて、主催者代表の山口広、徳住堅治両弁護士とのあいさつあたりで会場は宮里さんを偲ぶ雰囲気につつまれました。労働法の大家菅野和夫さんの宮里さんを偲ぶお話、国労組合員の国鉄民営化を口実とした大量解雇を宮里さんと１０年余ともにたたかった元委員長高橋伸二さんの話。どの話も本当に感動的でした。しばしの食事休憩のあと、東京共同で１年実務経験して沖縄で活躍している金高望弁護士と、関西生コン労組の不当刑事弾圧を支援してきた宮里さんを思う小谷野毅さん、日本労働弁護団を宮里さんと引っ張ってきた棗一郎弁護士、宮里さんのたくさんの原稿と生の声からひろった発言集「宮里邦雄かく語りき」を中心でまとめた海渡雄一弁護士の各あいさつ。
そして最後に宮里さんの息子さん、宮里邦哉さんの父を思うウィットあふれるごあいさつと、娘さんの菅純子さんのあいさつで終幕。
海渡雄一、新村響子両弁護士のあたたかい司会で熱気一杯の会は終了しました。
この会にご協力いただいた皆様に心から感謝申し上げます。
なお、前述した２０２３年７月１日刊「宮里邦雄かく語りき」（旬報社）を、著者特別価格割引１６００円（定価１８００円）にて販売いたしております。東京共同に電話でもメールでもいただければ郵送しますので是非手にとって読んで下さい。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
宮里邦雄さんの弁護士活動５０周年を記念して出版
『労働者の権利 軌跡－展望』への寄稿文（２０１５年５月）
宮里先生の労働者への深い愛情を感じる講座
―長野県の「２１世紀の労働運動研究会」主任講師を務めていただいて
長野県平和・人権・環境労働組合会議事務局長 喜 多 英 之
１．二つ返事で引き受けていただいた「２１世紀の労働運動研究会」の主任講師
「今の労働運動に取って必要な企画ですね。引き受けます」―２００６年一１月、東京共同法律事務所を訪ねたときの宮里邦雄先生の言葉だ。
長野県平和・人権・環境労働組合会議（県労組会議）では、若い世代や現場の労働組合活動家に学習と交流の機会をつくるため、「２１世紀の労働運動研究会」を発足させて、年間を通して定期的に講座を開き、社会的労働運動の復権につなげたいと構想を練っていた。
その構想の最も重要なポイントとなる主任講師。「何とか宮里先生にお願いできないかな」とみんなで相談していた。ただ、宮里先生は東京を拠点に活動しておられるし、全国的なネームバリューもあり、講演料なども多額になるだろうから、難しいだろうと感じていた。
「当たって砕けよ」と２００６年１１月のとある日、新宿の東京共同法律事務所を訪ねて宮里先生に直談判。「研究会」の構想をお話しさせていただいた。そして冒頭のご返事をいただいたのだった。講演料も格安で、忙しい合間を縫って長野県に来ていただけるという。さらに日本労働弁護団の弁護士を中心にそうそうたる講師陣も紹介していただいた。「産別や企業の壁を乗り越えて、労働運動の再生に向けて学習したいという、あなたたちの設立趣旨に賛同したからね。私の知識と経験が少しでも役に立てば」と宮里先生は快諾の理由を述べられた。
２．労働運動が企業主義的傾向を強める状況への宮里先生の危機感
宮里先生が「２１世紀の労働運動研究会」の主任講師を引き受けていただいた背景には、先生自身の現在の労働運動に対する危機感があるのだからと思う。
労働運動が「冬の時代」と称されて久しくなる。労働組合への組織率は２割を切り、春闘をはじめとする社会的公正労働基準の確立のための労働運動の波及力も弱くなり、パート・派遣などの非正規雇用労働者の増大により、正規労働者との賃金・労働条件格差は広がるばかりだ。また、所得や資産、雇用、社会的地位など社会のあらゆる分野で格差が拡大し、新たな「階級社会」が日本に出現している。
特に現在、安倍政権の下で新たな装いを羽織っての「新自由主義政策」が進められ、労働分野でも財界の意向を全面的に受け、労働法制の大改悪が強行されようとしている。戦後の労働運動によって闘い取ってきた労働判例や、労働法制の規制が一挙に改悪されるきわめて重大な局面に立たされている。
まさに今、労働運動が社会的な影響力を発揮するときだ。労働運動が正規・非正規を問わずすべての労働者の生活と権利を守る社会的責任を果たさなければならない。
しかし残念ながら、現在の労働組合運動の主流は、企業主義的な傾向をますます強めていると言わざるをえない。労働者・労働組合が企業ごとに分断され、企業経営者への対抗力を失うだけでなく、企業間競争に勝ち抜き、企業利益をいかに実現するかという発想に陥っている労働組合幹部も少なくない。労働組合を担う役員や活動家が、企業の動向や企業利益に敏感になり、内向きの発想になっている現状は否定しがたい事実である。
宮里先生は、このような傾向を強める労働運動に対して強い危機感を感じておられるのだろう。私たちの「研究会」が「社会的労働運動の復権」という目的を掲げたことに共感をしていただいたと思っている。
３．受講者の共感を呼ぶ宮里先生の講演―労働者・労働運動への温かい激励・期待
「２１世紀の労働運動研究会」の記念すべき第１回講座は２００７年１月、長野市内に約８０人の参加者を集めて開いた。講座は、宮里先生をメイン講師としたパネルディスカッションだった。
宮里先生には講座の冒頭で「労働組合の役割」というテーマで講演していただいた。
宮里先生はまず「１９６５年に弁護士になって以来、一番力を入れて生きがいを感じてきたのは労働問題だった。労働裁判、労働委員会、労働運動に携わってきて、多くの解雇された労働者や労働組合と付き合い、そのなかで労働組合のあり方とか役割などについて、労働者と伴走しながら考えてきた」と前置きし、「解雇・雇い止め、退職勧奨、配転や出向、転籍、偽装派遣など、労働者の雇用の質が、これほど悪くなった時代はない」と指摘。これらの劣化する雇用、労働条件などの問題解決のために労働組合が果たすべき役割がかつてなく大きいと強調された。そして、宮里先生は、労働組合は「対使用者という企業内の役割と社会的な役割」と二つの役割を背負っていると述べ、「雇用における非対等な関係」を改善し、労働者同士の競争を、連帯・絆によって規制する企業内における労働組合の役割、そして「労働者の団結を通じて、未組織労働者を含めた全体的な労働条件の向上、水準の引き上げ、標準化という労働条件に対する社会的な規制という役割」を果たすことが求められ、「労働組合は単に組合員のため、労働者だけのための存在ではなく、広い意味での社会的な運動の担い手である事が期待されている」と強調された。現在の「労働組合の危機」を乗り越えるために、地域合同労組などの地域労働運動と産業別労組がお互いを補っていく運動、さらに非正規雇用の増大に対応し、正社員との格差、分断化、差別化の是正に真正面から取り組むことが重要だと指摘された。宮里先生は最後に「労働者の団結にとって今日的なキーワードは『自立と連帯』だ」と述べ、「労働者一人ひとりが権利意識を磨き、企業内の連帯から企業の枠を越えた連帯へ」広げていこうと締めくくられた。
この講座での宮里先生の講演は、これからの労働組合の役割―「社会的労働運動」をめざす意義をわかりやすく説明していただき、参加者には深い共感の輪が広がった。
４．温泉とお酒が好きな気さくな人柄
宮里先生には２００７年以降、毎年「２１世紀の労働運動研究会」の主任講師を務めていただいている。今年で８期目を迎えた研究会は、宮里先生の人柄と人脈に支えられてきた面が大きい。棗一郎弁護士（旬報法律事務所）や小川英郎弁護士（ウェール法律事務所）も毎年講演に来ていただいているが、宮里先生に紹介いただいたことが縁だった。
せっかく信州・長野県まで来ていただいているので、宮里先生には毎年講座の終了後に、温泉場でゆっくりしてもらうのが慣例となっている。信州には様々な泉質の温泉地があり、山の幸も含めて宮里先生と杯を酌み交わし、労働運動について語り合う機会を与えられて、大変光栄に思っている。
宮里先生の人柄をあらわすエピソードを一つだけ紹介する。宮里先生が結婚して間もない頃に、「夫婦で長野県の浅間山を見てゆっくり温泉につかりたい」と思い立ち、松本市の「浅間温泉」の旅館に来てみたものの、肝心の浅間山は見えない。よく調べてみると浅間温泉と浅間山は直線距離で約５０㎞も離れていた。同じ名前だからさぞ近くに浅間山が見えるだろうという早とちりで浅間温泉に来てしまったというエピソードだ。
講演の際でも酒席でも、宮里先生からは気さくな人柄と合わせて、労働者への深い愛情と、強き者の不条理・横暴は許さないという信念をひしひしと感じる。労働弁護士一筋に半生を生きてきた人だからこそ、言葉にも説得力と重みがある。
宮里先生なくして「２１世紀の労働運動研究会」は生まれなかったし、８年も継続できなかったであろう。労働組合が「冬の時代」から脱却し、労働者や社会から信頼される社会的労働運動の再構築をめざして、今後も宮里先生を研究会に招き続けたいと思う。
研究会第１回講座でのパネルディスカッション（2007年1月）
宮里邦雄さんの弁護士活動５０周年お祝い会（2015年11月）
安曇野市・穂高温泉郷で（2014年11月）
上高地・河童橋で（2019年11月）
偲ぶ会を報道する毎日新聞
「ミャンマーを忘れていない」というメッセージを届けよう
長野市の「アジア子ども交流支援センター」が呼びかけ
ミャンマー国軍クーデターから２年半が経過しましたが、ミャンマー国内では民主化を求める人々への国軍による苛烈な弾圧が続いています。国軍の市民への弾圧の中止と民主派の指導者や逮捕者の即時解放、民政への移管を求めて、国際社会は役割を果たすべきです。しかし、日本政府は世界で一番のミャンマーへの投資国としての責任を果たそうとせず、政府開発援助に関する事業の継続など国軍政治に対する甘い対応がまかり通っています。
クーデター直後と比較してミャンマーへの関心が薄くなっている現状があり、私たちは日々、「ミャンマーを忘れない」活動を継続していく必要があります。
長野市に本部を置く市民団体、アジア子ども交流支援センターは、ミャンマーに向けて古着を送ろうと、市民に呼びかけています。日本から温かい古着を送って、ミャンマーの民主化を求める人々を支援し続けているという日本人の心も現地に届けましょう。
取り組みの詳細は、下記のチラシを参照してください。
なお、８月１日付の信濃毎日新聞・社会面にこの活動が紹介されています。
ミャンマーの冬は寒いと言っても、最高気温２５～３７℃、最低気温は１８～２０℃と温暖な気候です。一番涼しいのは１０月下旬から２月です。しかし、山沿いとなると昼夜の寒暖差が激しく、昼夜の寒暖差が激しく、夜は１０℃を下回ることがあります。そのため、秋口に着るようなＴシャツ、ポロシャツの長袖、薄手のウィンドブレーカーのような上着を必要としています。以下の例を参考に、ご支援をお考えいただけると幸いです。
・Ｔシャツ、ポロシャツ、トレーナー（長袖）
・上着（ヤッケ、ウィンドブレーカーのような薄手のもの）
・長ズボン
・劣化が一著しいもの。選択をしてないもの。匂いが発生しているもの。
・下着、靴下
・背広
・冬物のセーター、ジャンパー、コートなど
★古着のご支援をいただいた皆様には、送料のご寄付もお願いしております。
例…買い物袋１袋につき、１０００円～２０００円の送料負担をお願いします。
送料振込先
八十二銀行浅川若槻支店
店番号 ２２５
口座番号 ３６７５５１
口座名 アジア子ども交流支援センター
［問い合せ］
〒３８１－００８４ 長野市若槻東条５１５－３
アジア子ども交流支援センター
電話 ０２６－２９５－９８１５
アジア子ども交流支援センターが呼びかけ
活動を紹介する信濃毎日新聞（2023年8月1日）の記事
８月２６日 鄭永寿さん（朝鮮大学校講師）を講師に日朝問題学習会
今年９月１日は、首都圏に甚大な被害をもたらした関東大震災から１００年となります。多くの日本人には９月１日は「防災の日」として広く知られています。
しかし、このとき起きたのは自然災害だけではありません。震災のさなか流言飛語が飛び交い、戒厳令が公布され、６千人以上の朝鮮人が、軍隊、警察、自警団によって虐殺されたのです。
２００３年８月、日本弁護士連合会は日本政府に対して虐殺の責任を認め、被害者と遺族への謝罪、真相調査と原因究明を勧告しました。しかし、日本政府はいまだに事実を認めず、調査も謝罪も賠償もしていません。それどころか今年５月２３日に開かれた参議院内閣委員会で谷公一国家公安委員長は、朝鮮人虐殺事件についての質問に対し、「事実関係を把握できる記録が見当たらない。さらなる調査は考えていない」と答弁し真相調査すら拒んでいます。
そうしたなか、「虐殺否定論」がまん延し、災害時にはＳＮＳなどで「朝鮮人犯罪」に関わるデマが繰り返され、在日朝鮮人に対する差別や暴言、暴行事件など、１００年前を想起させる事態が後を絶たないのが日本社会の現状です。
関東大震災時に虐殺された犠牲者を追悼し、虐殺の真相究明を進め、政府などの責任を追及する必要があります。そして、「多文化共生」が強調される社会のなか、在日韓国・朝鮮人に対する差別と偏見、ヘイトスピーチ・クライムを根絶するための運動が求められています。
日朝問題学習会では、朝鮮大学校で在日朝鮮人史を専攻する講師、鄭永寿（チョン・ヨンス）さんをお招きし、関東大震災での朝鮮人虐殺の真相、日本による朝鮮半島植民地支配による朝鮮人に対する加害と抑圧の歴史について講演していただきます。
多くの方々が参加していただけるようにお願いいたします。
１．日 時 ８月２６日（土） １３時３０分
２．場 所 長野朝鮮初中級学校（朝鮮学校）敷地内北側 朝鮮文化会館３階 会議室
松本市島内２６４３－１ 電話０２６３－４０－７９６３
３．内 容 関東大震災時の朝鮮人虐殺の真相、日本による朝鮮半島植民地支配による朝
鮮人に対する加害と抑圧の歴史について考える
講師 鄭 永寿（チョン・ヨンス）さん （朝鮮大学校講師）
１９８３年生。２００６年朝鮮大学校文学歴史学部卒業。朝鮮大学校研究院修了、東京外国語大学大学院博士前期課程修了。専攻は在日朝鮮人史。
４．主 催 日朝県民会議／日朝松本市民会議
５．Ｚｏｏｍ ① 会場参加を基本としますが、Ｚｏｏｍ参加での視聴も可能です。
② 当日、Ｚｏｏｍで参加される方のＩＤ、パスコードなどは以下の通りです。学習会当日は、１３時１０分から入室できます。
https://us06web.zoom.us/j/83635308861?pwd=c3JMenI5c1RaNTc2aHd0cEp0VzJXdz09
ミーティングＩＤ ８３６ ３５３０ ８８６１
パスコード ２２２６６６
小雨の降る中、74席の傍聴席に対して190人が抽選に並びました。この日の東京地裁前アピールには、大阪から路上ライブアーティスト（東耕大さん）がオリジナル曲「甲状腺がんの歌」を披露してくれたり、集まっている支援者も若い世代の方が増えてきたように感じました。また、日比谷コンベンションホールでの支援者集会では弁護団のお知り合いのシンガソングライター・矢野絢子さんに、この裁判を広く知ってもらうために作ってもらったテーマソング『BlueBlueBird』という曲が会場に流されました。♬これは戦いではなく ただ知ってくださいと・・・怒りの狼煙ではなく 忘れないで下さいと・・・とても素敵な曲です。（以下のyou tubeで聴くことができます。）
憲法判断を一切回避、司法の役割を放棄する判断
原告団は最高裁に上告 明確な違憲判断を
東京高裁で控訴審を争ってきた信州安保法制違憲訴訟は５月２５日に判決が出されました。
報道もされているところですが、判決の結論は、全国の多くの訴訟と同様、控訴を棄却するというものであり、憲法判断も一切行わないというきわめて不当な判決でした。原告団・弁護団は直ちに抗議のコメントを出しました。
東京高裁の口頭弁論では、原告側が石川健治・東京大学教授や小林武・沖縄大学教授、成澤孝人・信州大学教授の３人を証人申請しました。しかし、裁判官は「却下」するというきわめて不当な訴訟指揮を行いました。弁護団は直ちに裁判官の「忌避」を申し立てましたが、東京高裁、最高裁は申し立てを棄却、今年２月に結審し、５月２５日に判決という進行となりました。
判決内容も、私たちが主張した権利・利益の侵害は、いずれも国家賠償法上保護された権利ないし法的利益の侵害には該当しないと門前払いし、立法府の違憲立法に対する司法の役割を放棄する不当判決でした。私たちは、このような判決・判断に強い憤りを表明します。
信州安保法制違憲訴訟の会としては、このような判決を到底受け入れることができないことから、６月４日に開いた原告集会でも論議し、最高裁判所に上告し改めて違憲判断を求めて闘うこととしました。
判決後の東京高裁前での報告集会
松本市での報告集会で又坂常人・原告団長が逝去された佐藤芳嗣弁護士を追悼するあいさつ（６月４日）
ミャンマー民主化を支援する信州の会が総会開く
新町智哉さん（映像プロデューサー／ヤンゴン在住）や
井本勝幸さん（日本経済大学特命教授）が現地での支援活動を報告
ミャンマー民主化を支援する信州の会は７月８日、長野市内で会場とオンラインでの参加者約４０人を集め第２回総会を開きました。
総会では、１０月２９日（日）に長野市・セントラルスクウェアで「ミャンマー交流フェスタｉｎ信州」を開くことを確認しました。
また、ミャンマー現地の状況や支援活動について、ミャンマー・ヤンゴン在住の新町智哉さん（映像プロデューサー）とタイのミャンマー国境付近で人道支援活動を続ける井本勝幸さん（日本経済大学特命教授）が現地の状況などについて報告しました。
報告内容などについては、後日ホームページにアップします。
信濃毎日新聞 ２０２３年７月１０日
７月８日長野市で ミャンマー民主化を支援する信州の会総会
２０２１年２月１日にミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから２年半が経過しました。ミャンマー国軍によってクーデター以降に殺害された人は４０００人近くに及び約１９，０００人が不当に拘束されたままです（ビルマ政治囚支援協会調べ）。国内避難民（ＩＤＰ）も増えており、５月初旬の国連の報告では推定１８０万人以上にも上り、そのうちクーデター以降に１５０万人が新たに避難民となったとみられています。
クーデター後、やむを得ず武器を取った市民も増え、以前より続く少数民族武装勢力との戦闘も激化する中、国軍は、国民民主連盟（ＮＬＤ）の政党登録を抹消するなど、民主派の活動を妨害したまま「選挙」を実施しようとすらしています。
日本政府はクーデター以降、ミャンマー国軍に対し、暴力の即時停止、拘束された関係者の解放、民主的な政治体制の早期回復を求めている一方、７千億円にも上る円借款（政府開発援助）を継続するなど、経済支援は停止しないという矛盾した対応をとっています。
ミャンマー民主化を支援する信州の会は、この間、ミャンマーの現状を知る学習会・報告集会の開催、民主化を求めて活動するミャンマーのみなさんへのカンパや物資販売活動、市町村議会での意見書採択を求める活動、県内在住のミャンマー人との交流活動などに取り組んできました。これからも「ミャンマーを忘れない」という決意を込め活動を粘り強くすすめていく方針です。
ミャンマー民主化を支援する信州の会を２０２１年７月に結成しましたが、２年ぶりに２回目となる総会を開きます。総会では、今年１０月２９日に予定する「ミャンマー交流フェスタ（仮称）」の開催計画などの活動方針を確認するとともに、記念講演としてミャンマーに在住して活動する新町智哉さん（映像プロデューサー）の報告、国軍によるクーデター発生後に内戦が続くなか、ミャンマーやタイ国境で避難民への緊急人道支援を続けている井本勝幸さん（日本経済大学特命教授）からタイからのＺｏｏｍでの報告も予定しています。
会場参加と合わせてＺｏｏｍによる配信も併用した総会です。
１．日 時 ７月８日（土） １３時
２．場 所 長野県労働会館 ５階 大会議室 長野市県町532-3 電話026-235-3216
※会場参加とＺｏｏｍ参加併用
３．主 催 ミャンマー民主化を支援する信州の会
４．議 事 活動経過報告／活動方針の協議・承認
５．記念講演 ミャンマーの現状と支援活動報告
（１）新町智哉さん（映像プロデューサー／ミャンマー在住）
※新町さんは帰国中なので来場してリアル講演
| しんまち・ともや。映像プロデューサー。2014年からミャンマー最大都市ヤンゴンに在住。MAKE SENSE ENTERTAINMENT Co.,Ltd. GM。日緬製作スタッフによる短編コメディ「一杯のモヒンガー」でミャンマーワッタン映画祭のノミネートを皮切りに世界各国の映画祭で受賞。起業家、歌手、俳優としてもミャンマーで活動する。現在、絵本『えんとつ町のプペル』ミャンマー語版をミャンマーの子どもたちへ届けるプロジェクトを展開中。 |
（２）井本勝幸さん（日本経済大学特命教授）
※ミャンマー避難民への人道支援活動についてタイからＺｏｏｍで報告
| いもと・かつゆき。1964年、福岡市生まれ、太宰府育ち。福岡県筑紫丘高校、東京農業大学、立正大学卒業。日本ボランティアセンター（ＪＶＣ）でソマリア、タイ・カンボジア国境の難民支援に関わる。28歳で出家。日蓮宗大本山・池上本門寺で随身修行。福岡県朝倉市「四恩山・報恩寺」副住職として、「四方僧伽」を組織し、アジアの仏教徒20カ国を網羅する助け合いネットワークを構築。2011年より単独で反政府ビルマ少数民族地域へ入り、統一民族連邦評議会（ＵＮＦＣ）コンサルトとして全土停戦に貢献する。一般社団法人日本ミャンマー未来会議代表。ＮＰＯ法人グレーターメコンセンター副代表。2021年 2月、ミャンマーで国軍によるクーデター発生後、内戦が続くなか、ミャンマーやタイ国境で避難民への緊急人道支援を続けている。 |
６．参加費 無料
７．参 加 ① 会場参加の方は予約不要です。
② Ｚｏｏｍで参加される方は事前に事務局まで申し込みを。
県アスベスト対策センターが７月２日（日）に
長野県アスベスト対策センターは、アスベスト被害者・遺族やＮＰＯ、労働組合関係者などで２０１８年に結成しました。このたび「ＮＰＯじん肺・アスベスト被災者救済基金」の協力により、長野県内の県民・労働者、関係事業者などを対象に、７月２日（日）に長野市で面談・電話相談会を開設します。
アスベスト被害の補償・救済については、労災補償制度（主管：厚生労働省等）と労災以外の救済制度（主管：環境省・環境再生保全機構）によって実施されていますが、制度に対する周知や関係者の認識不足などによって、補償・救済を受けられないで苦労されている患者と家族がおられます。また、中皮腫はじめアスベスト関連疾患の治療について相談先を求めておられる場合も少なくありません。
建設アスベスト訴訟で２０２１年５月、国の責任が最高裁によって認定され、政府は昨年１月からアスベスト被害にあった建設労働者へ「給付金」を支給する制度をスタートしました。この給付金制度についてもまだまだ周知されているとは言えません。
長野県アスベスト対策センターではアスベスト被害の拡大状況に対応し、過去９回、長野市・松本市で相談会を実施し、補償・救済の促進、情報の提供を行ってきました。実際に労災申請へつながる相談も数件ありました。
今回の相談会を通じて、アスベスト被害の実態を掘り起こすとともに、少しでも悩みや疑問がある人からの相談への対応や、健康被害で苦しんでいる人への救済制度の説明など、身近な相談センターとして親身に相談に乗ります。
◆日 時 ７月２日（日） １０：００～１６：００
◆相談場所 面談相談 長野県労働会館３階 会議室 長野市県町５３２－３
◆電話相談 ０２６－２３４－２１１６
◆相談料は無料／秘密厳守
◆面談相談を希望される方は事前に連絡を。
２０２２年７月の松本市での相談会の様子
