全港湾などの若い世代の組合員が中心となって活動

長野県原水禁　草野麻理子

今年で１３年になる東日本大震災と福島原発事故。３月１６日の「原発のない福島を！県民大集会」と２０日の「さようなら原発全国集会」に合わせて、今回で８回目となる「フクシマ連帯キャラバン」が開催された。私は、そのうちの１７、１８日に参加した。

いわき市小名浜のホテルで集合

１６日、福島市での集会を終えたキャラバン隊は、宿泊先のいわき市小名浜で夕食懇親会を行い交流を深め、私を含めた二名が翌１７日朝、ホテルで合流した。

参加者総勢７２人がキャラバン数台でいわき駅前の会議室での学習会に向けて出発。同乗したキャラバンには、部落解放同盟や兵庫県からの参加者らがいて、昨日の様子などを聞いたりこちらの活動を話しながらの道中となった。

学習会では、これまでのキャラバン隊について全港湾東北小名浜支部の矢内誠也さんからお話していただいた。課題として、２０１１年の福島原発事故を知らない世代にどうつなげていくか、また、能登地震による志賀原発のトラブル、避難経路は土砂崩れで通行不可、日本海側には福井の原発銀座もあり地震も多い地域であること、汚染水の海洋放出がもう既に計４回も行われ、１回あたり７８００トンという量であること、作業員のトラブルも散見され、１３年経っても廃炉作業が進んでいないことや燃料デブリが１グラムたりとも取り出せていないことを、地元に戻ったら拡げてほしいと話した。

これまでのキャラバンの活動を話す全港湾東北小名浜支部の矢内誠也さん

いわき駅前ラトブにて学習会

いわき市内郷の白土屋菓子店の超特大ジャンボシュークリームがふるまわれた

昼食後、一路被災地へ。

この企画は、一人ひとりが必ず福島原発事故を風化させないこと、被害を受けた地域の現状を自分の目で見て、「原発って必要なの？本当の復興とは何か？」を肌で感じ、これからも続く脱原発運動に活かしていくためのフィールドワークという趣旨を聞き、被災地へ向かう車内で身が引き締まる思いだった。

１３年が経ち、風化してしまった家

一か所に集められたフレコンバッグ。一部ビニールシートで隠されていた。

人が戻らない中で立派すぎる双葉町役場。隣接する施設も有。

震災遺構・請戸小学校

津波の高さを明示している校舎の様子

津波による大きな被害があった請戸小学校が震災遺構として整備され、外観～内部を見学。当時の状況に思いを馳せた。小学校の周りは何もなく、ここだけがポツンと残っているのが印象的。たくさんの住宅や建物があったというのに・・・。小学校の児童と職員は全員無事だったことがせめてもの救いだった。

唯一の鉄筋コンクリート造だったことで、残った。

校舎の全体像。津波により窓ガラスが割れているのがわかる。

津波の影響で折れ曲がったプールの手すり。

慰霊碑（大平山霊園）

東日本大震災・原子力伝承館を見学

津島訴訟原告団・武藤晴男さんの自宅を見学

津島訴訟原告団の武藤さん、今野千代さん（診療所の元看護師）、馬場さんの案内で、津島小学校、診療所、ご自宅を見学した。避難所となった津島小学校は、津島の人口1,400人のところ、8,000～10,000人が４日間ここに滞在したそう。

武藤さんと今野チヨさんとキャラバン隊の渡辺団長

グランドは隙間がないぐらい車が停まっていて、一番の被害者は子どもだった。何もわからず連れてこられたという感じ。水洗トイレが詰まってしまって、大変困った。畜産農家がバキュームカーで吸い上げようとしたがホースが入らず、結局、青空トイレで済ませた。その後は原発事故避難となり、想定外が連続して起こった。

当時、線量が高いことも知らずにここ津島小学校に避難してきた。

置いてきぼりの軽自動車

モニタリングポストの数字は0.378を示している

当時、浪江町町議だった馬場さん

＜今野千代さん談＞

３月１１日当日は先生（医師）と事務受付と後輩看護師２人で昼食にカレーを食べた。地震が起きて大変だったため２２：００にようやく帰宅。翌１２日一斉避難し、診療所に人がたくさん並んでいると聞き、急いで診療所へ。しかし、そんなにたくさんの薬は置いていないので、製薬会社に電話するも電話が通じない。１３日になって、福島市から薬を持ってくることになった。チヨさんは原発事故のことをその時まったく知らなかった。浪江の開業医もかけつけた。１５日に避難指示が出たが、患者さんを置いていけず、先生とチヨさんともう一人の３人が残った。１４日、持病を抱えた避難者の700～800人が診療所の前に並んだが、お薬手帳もなく、何を処方すればいいかもわからず困った。

レントゲン室があったため、線量をガラスバッチで確認したところ、３～４日間で８００ベクレル以上（建物内）。事故前は毎回測ると０だった。

自宅は築６５年。除染は宅地から２０メートルまでと決まっている。ここでの線量は１．３マイクロシーベルト。畑は竹藪と化し、除染はされていない。武藤さんは２つのお願いがあると話す。

①１３年経った今になっても、こういうものだと伝えてほしい。

②１０万筆の署名活動にご協力を。

屋内の様子

動物の荒らされた中の様子

この後、キャラバン隊は原告団との意見交換、茨城県で東海第二原発の周囲３０キロ圏内にある１５自治体へ避難計画及び老朽原発２０年延長問題を記した要請書を首長へ直接提出する要請行動を行ったあと、東京代々木公園での「さようなら原発」全国集会へ向かった。

組織と運動を表現するダブルロゴマークを採用しました

県労組会議のロゴマークをつくりました。組織本体を表すロゴマークと、平和運動などを表現するロゴマークのダブルロゴマークです。必要に応じて２種類のロゴマークを使うこととなります。

ロゴマークの色として、緑が環境、ピンクが人権、黄色が平和のカラーイメージが組み合わさることで、憲法の３原則「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」を表しています。

また、組織本体ロゴは、人と人が組み合わさって地域をつくる運動を表現。運動ロゴは、平和の象徴である鳩をイメージしています。

いろんな場面で使用して広げていきたいと思います。

組織を表現する本体ロゴマーク

平和運動などを表す運動ロゴマーク

金沢市の石川県平和運動センター事務所で手渡しました

長野県内、全国から３３０人の青年が結集

第５６回全国青年団結集会長野県大会が、2月３㈯・４㈰にかけて、長野県千曲市・戸倉温泉 圓山荘で開催されました。長野県内から、全国各地から３３０人（１３産別・２団体）が結集することができました。コロナ禍を経て、産別・地域を超えて集まった全国の仲間が2日間にわたって学習と交流を深めました。

全国から集まった参加者たち

千曲川のほとりにある戸倉上山田温泉

働き続けることが困難な職場に立ち向かおう

初日の全体集会では実行委員長の横川慶和さん（林野労組）から「北は北海道、南は沖縄から１３産別の仲間が結集しました。私たち労働者は生活のため、社会のためにも、職場実態を見直し、前向きに働ける職場にしなくてはなりません。今集会での仲間との交流を通して、全国にたたかう仲間がいると感じることができれば、わたしたち働く仲間にとって心強い支えになるのではないでしょうか。この青年団結集会を、わたしたち労働者の団結をさらに強めるきっかけにしよう」と呼び掛けました。

矛盾や問題が顕在化する職場

基調提案では、2020年1月に高知県で第53回集会を開催したあと21春闘期、22春闘期にわたって青年団結集会を開催できなかったこと、労働組合においても自粛の雰囲気が強まり、学習や交流の取組みなどが次々と中止にされてきたことに触れ、自粛が労働組合の組織の弱体化や職場・社会への影響力の後退をまねき、青年の生活や労働の実態をますます困難にしかねないことが指摘されました。

そしてコロナ禍においても合理化はとまらず、労働者に問題と矛盾が突きつけられている現状が示されました。医療の現場では医療崩壊の危機感が煽られ、医療従事者への感謝がしきりに強調されたが、医療崩壊はコロナ禍以前からの病院の統廃合、病床の削減、人員の削減などの合理化によって発生していたこと、強調される感謝はその事実をごまかし医療従事者にさらなる労働強化を強いていたことなどが確認されました。

労働組合の弱体化は労働条件の後退をもたらすが、労働組合の強化、青年部運動の前進が、青年に低賃金や長時間労働を強いる社会や職場を変える力へと繋がること、そのために交流を力にしていこうと提案されました。

 特別報告➀消防職員協議会の仲間からの訴え

初日には、特別報告として消防職員協議会ユース部の関野晃充さんから消防職員協議会の活動についてスライドを交えて報告をいただきました。

勤務形態や業務内容、御嶽山噴火や台風19号災害などの災害派遣について、また人員不足やハラスメント、無賃金拘束時間などの消防職場の問題について報告されました。団体交渉権などの労働基本権がない消防が、劣悪な労働環境を改善していくために消防職員委員会制度がつくられましたが、使用者側の恣意的な運営が見られるなど、その効果は十分ではなく、委員会を実効あるものにさせるためにも職員の自主組織として消防職員協議会がつくられたことが紹介されました。労働組合がある職場が当たり前ではないことが参加者に伝わりました。

消防職員委員会制度について（総務省消防庁HPより）

https://www.fdma.go.jp/mission/enrichment/syobosyokuin_iinkai/iinkai.html

全消協ってなに？（全国消防職員協議会HPより）

http://zensyokyo.jp/zensyokyo/

（全国消防職員協議会HPより）

関野さんは報告後に青年団結集会ニュースに感想を寄せられています。

「今回初めて、消防協から参加し、消防の職場実態について、全国の仲間に伝えることができて、大変うれしく思います。人員不足や厳しい上下関係がある職場で消防職員が働いていることを知っていただけたのではと思います。私たち消防職員もみなさんと同じ労働者です。みなさんと同じ悩みを抱えています。組合を作る団結権すら奪われる現状で、職場のおかしいことに対して意見を言うために出来たのが消防職員協議会です。団結権の回復、住民サービスの向上のためにみなさんとともに頑張っていきたいと思います。今回の経験を参加しただけで終わらせることなく、この集会での熱気を自分たちの職場へ持ち帰り、団結した仲間とともにより良い職場をつくっていきます」

メイン行事の分散会

300人を超える参加者は４０のグループに分かれて二日間にわたって、それぞれの職場の実態を話し、お互いへの質問を通して、職場・産別を超えて共通する職場の問題を確認することができました。

コロナ禍の影響もあり「分散会に参加することがはじめて」という参加者もありましたが、日頃の職場ではなかなか口に出せない気持ちや不満・不安、賃金や労働条件や組合などへの率直な思いなどを話すことができ、悩んでいるのは自分だけではないのだということを知ることができました。公共交通、自治体職場、清掃など他の職種の職場環境や悩みを聞きながら、どうやったら働き続けられる職場・社会にしていけるか参加者それぞれに、いろいろな問いや気づきが生まれた分散会になりました。

分散会での参加者の声

労働者に自己負担を強いる当局・資本

「自己負担があたり前。文房具や子どもの発表会の衣装を作成するための材料・ミシンを自腹で購入している」自治体の保育士の参加者

「制服が１着は会社から支給されるが、着替えのための制服は自腹で購入しなければならない」私鉄の参加者

「基本給に反映しているとの理由で通勤手当が支給されていない。燃料費として１万５千円程度が一時金に含まれて支給されるが、ガソリン代高騰のため全然足りていない。とくに遠距離通勤者ほど厳しい」私鉄の参加者

職場での人員確保の問題

「低賃金のため、採用されても数年で早期退職する仲間があとを絶たない」私鉄の参加者

「民間の初任給の方が高いため、新規採用者が確保できない」自治労の参加者

「長時間労働やサービス残業が多く、精神疾患での病気休暇者や30歳代の早期退職者が増えている」自治労の参加者

「広域異動があることを理由に早期退職する仲間が増えている」林野の参加者

子どもの生命を預かる保育職場の切実な悩み

「低賃金のため保育士の確保が困難。資格を持っていない非正規の保育士が増えている」自治体の保育士の参加者

官民問わず長時間労働・過重労働があたり前に

「管理職は超勤縮減を呼びかけるが、人員は増えず業務量も変わらないため、早朝出勤による不払残業が増えている」自治労・林野の参加者

「高速サービスエリアでの待ち時間は拘束されているにもかかわらず、労働時間から除外されている」私鉄の参加者

（青年の声2月20日号から抜粋）

【構成詩】「分散会交流が職場を変える力に」

今回、分散会を前に、長野県実行委員会の横川委員長たち有志によって模擬分散会をテーマにした構成詩のステージが披露されました。「初対面のひとと何時間も話すことあるのかな？」といった参加者の不安や疑問に応えて、一緒になって考え、楽しみながら、分散会のイメージがつかめるステージになりました。「分散会ってなに？」「参加者の心得」「産別を超えた大交流！」の3部構成で演じられ、合間にはナビゲーターの高橋海さん（自治労）からそれぞれの場面についての解説があり参加者にも理解しやすい工夫がされていました。

構成詩「分散会交流が職場を変える力に」

ナビゲーターの高橋さんはさいごに「自分も、もともとは組合アンチでしたが、今は県本部で副部長をしています。どうして考えが変わったかというと、組合活動に参加するなかで、サビ残や休めないことが当たり前ではなくおかしなことだと気づけたからです」と話し、前回の青年団結集会茨城県大会へ最後に参加してから組合を辞めようと思っていた青年が分散会でいろいろな職場の話を聞くなかで、当たり前だと思っていた権利や労働条件が過去に組合が勝ち取った権利だったと気づき組合脱退をやめたというエピソードを紹介されました。

※ 『構成詩』は、職場の実態などを反映した台本を作成し、参加者（観客）に語りかけ、その語りかけをとおして、参加者は職場の実態などをイメージし、問題意識を高め、より働きやすい職場環境づくりのために、自分ならどうするだろうか？何ができるか？等と考えるきっかけにしてもらう取り組みです。今回は、職場ではなく分散会をテーマにした構成詩が披露されました。

（青年団結集会ニュースより）

労働組合は最強のセーフティーネット

二日目には記念講演として松本地区労組会議の平谷哲治事務局長から「セブンイレブン闘争と労働組合のない職場の実態」というテーマで、平谷さん自身の経験をもとに労働組合の大切さについて講演いただきました。

講演「セブンイレブン闘争と労働組合のない職場の実態」

【講演概要】

「このままでは働き続けられない」組合結成

身を粉にして働くことが美徳との価値観で、長時間労働でも休みが取れなくても働き続けていた。しかし脳梗塞など身体を壊す社員が次々と出ても何も対応せず、社員を使い捨てにするような会社に不信感を持つようになった。「このまま働き続けられるのか？」と、同じ不安や疑問を持つ者と社員・アルバイトの雇用の違いを越え会社と交渉するために労働組合を立ち上げた。

巨象とのたたかい、仲間の支援が力に

会社の組合敵視はすさまじくさまざまな攻撃を受けた。組合役員を担う店長職は管理職だから組合員の資格がないと主張し、残業代支払いの義務もないと労基法の規定を悪用して支払いを拒否した。これに対し、組合の存続と「名ばかり管理職」となっている店長の労働者性を認めさせ、未払いの残業代を請求する裁判闘争に踏み切った。巨大企業の名を持つ相手とのたたかいは怖かったが、地域や全国の労働組合からの支援があったからこそたたかうことができた。そして、この裁判闘争は全国的な注目を集め、勝利的和解を勝ちとることができた。

たたかいの成果は全国に波及

組合の勝利後、会社は突然店舗の閉鎖を行った。組合がたたかった結果、職を失ったと批判されることもあったが私たちに後悔はなかった。なにもしなければ自分たちが倒れていた。たたかいを通じ労働条件を勝ち取る喜びを体感した。そして全国の「名ばかり管理職」の扱いが改善された。一組合であっても労組でたたかうことで判例ができ、それが波及して法律となり、私たちを守る武器になる。労働者にとって労働組合は最強のセーフティーネットだ。

特別報告②「安全、安心な空の職場を取り戻そう」（JAL争議団）

JAL被解雇者労働組合（JHU）の客室乗務員争議団長の鈴木圭子さんからも争議団のたたかいについて報告いただきました。また、1月2日の夕刻に羽田空港で起きたJAL機と海保機の衝突事故についても長年の乗務経験をもつ乗務員の立場から考察が必要だと鈴木さんは話し、運輸委員会の事故調査と警察の捜査が進められているが、再発防止に向けて原因を究明する事故調査と警察の捜査は異質なものであり、警察が関与することは真の事故原因究明の妨げになると訴えました。事故機の人員配置やベテランスタッフの不足なども指摘され、労働組合の存在が、事故の防止、安全な空に繋がることが示されました。

「羽田空港衝突JHU見解」

JAL被解雇者労働組合HP

https://jhu-wing.main.jp/

職場・産別・地域を超えた青年労働者の共闘を

さいごに社青同の松浦久美子さんから集会まとめが報告され、集会宣言を採択し、参加者全員の「団結ガンバロー」で閉会しました。全国各地から集まった仲間は学びと交流を深め帰路につきました。長時間労働や低賃金を強いる社会を変え、一人ひとりの労働者が大切にされる職場を実現していくために、職場・産別・地域を越えて共闘し、労働組合がたしかな連帯を取り戻していくことがいま必要とされています。疲弊した日本社会を変えるため、労働組合のない職場で働く労働者のためにも、組織された労働者の団結の強化が求められています。安心して働き続けられる社会を実現するために、それぞれの職場、地域でたたかい努力することを確認し合うことができた青年団結集会になりました。

会場で集まったカンパを富山・新潟から参加した仲間に

みんなでインターナショナルを唄った

あらゆる職場で青年が合理化の犠牲に－　社青同中央常任委員　松浦久美子さん

（…）第56回全国青年団結集会には、30都道県、13産別2団体から３３０人の仲間が結集しました。実行委員会の事前の想定を大きく上回る結果の背景には、分散会で報告し合ったように、労働者が大切に扱われない職場や社会で蓄積する不満や不安を誰かに伝えたい、という思いがあります。そして、職場、産別、地域を超えた交流のなかで新しい出会いがあり、各県や地区でのこれからの交流の前進に向けた確かな展望を持つことができました。

長野県実行委員会の横川実行委員長は、開会のあいさつで「全国から集まった仲間との交流を通じて、実態を共有できる場があり、しんどい気持ちに共感し、一緒にたたかってくれる仲間がいると感じることができれば、心強い支えになる」と提起していました。私自身も、分散会での交流を通じてそうした支えを得ることができました。全国のさまざまな職場に仲間がいます。職場で黙々と働いているように見える仲間も、心の中ではその働かされ方にさまざまな不満や憤りを感じているのではないでしょうか。職場の仲間に話しかけ、次は各県、各地区の団結集会への参加を呼びかけることが、第56回全国青年団結集会に参加した私たちの課題です。

（「集会まとめ」から一部抜粋）

集会宣言

２０２４年の新しい年を迎えたと同時に１月１日の元日、石川県能登地方で大地震が発生し甚大な人的・物的被害が出ています。また、２日には、羽田空港で日本航空の旅客機と海上保安庁の輸送機が激突・炎上するという衝撃的な事件も発生しました。

また、自民党の安倍派を中心とする「裏金」事件では、改めて自民党・保守政治の「政治とカネ」の問題が根深い問題であり、どうしようもなく政治腐敗が進み、国民の不信感は頂点に達しています。自民党政治に国民・労働者の怒りを真正面からぶつけて、政治変革の年にしていきましょう。

１月４日、仕事始めの日に長野県労働会館に入居する労働団体、労働組合の役職員約６０人が一堂に会し、合同新年会を実施しました。

冒頭、一般財団法人長野県労働会館理事長の宇佐美正信氏（県労組会議議長）が「能登地震と航空機事故という衝撃的な事件で年が明けた。被災地への支援活動を早急に展開しよう。また、今年こそ岸田政権の退陣を勝ち取り、政治に信頼を取り戻そう」などとあいさつしました。

来賓として出席していただいたのは、政党代表として、立憲民主党県連幹事長の羽田次郎氏（参議院議員）、社会民主党県連合副代表の布目裕喜雄氏。その他、篠原孝・衆議院議員、杉尾秀哉・参議院議員、埋橋茂人・県議会議員、望月義寿・県議会議員があいさつ。労働事業団体からは、県労福協、県住宅生協の中山千弘・理事長、県労働金庫の小池政和・理事長、こくみん共済coop長野推進本部の村山智彦・本部長があいさつしました。

今年も１年、長野県平和・人権・環境労働組合会議が取り組む様々な運動へのご参加、ご指導をお願いします。

長野県労働会館合同新年会には約６０人が参加。

あいさつする宇佐美正信・県労働会館理事長(県労組会議議長)。

約60人参加した県労組会議定期総会で今年度の運動方針を確認

長野県平和・人権・環境労働組合会議（県労組会議）は10月20日、代議員・傍聴者、来賓など約60人を集め、長野市内で第28回定期総会を開きました。

主催者あいさつで、宇佐美正信議長は「暴走する岸田政権を許さない闘いはまだまだ続く状況。多くの政治課題に対して声を上げていく地道な運動が必ず変えていくことができる力になる」（あいさつ別掲）などと強調しました。

討論では「反核平和の火リレーは７月１１日から８月４日まで実施し、ランナー総数６３５人が参加した。要請した７７自治体中６４自治体で市町村長（もしくは副市町村長）が直接参加してくれた。この運動が組織強化につながっている」（自治労・中村代議員）、「蔦友印刷が会社破産し、全員解雇された事件では、多大なカンパをいただき心から感謝申し上げる。組合員の半数が就職した状況」（印刷フォーラムながの・原田代議員）、「公共交通を維持していくうえで、人員不足、低賃金から抜け出せず、私鉄は厳しい状況におかれている。ライドシェア導入問題には反対運動の取り組みをお願いする」（私鉄県連・飯川代議員）、「上小地区労組会議の地域組織の『依田窪連絡協議会』『東御市連絡協議会』が様々な議論を経て合併した。連協組織を残して、地域運動を大切にしていきたい」（上小地区労組会議・竹内代議員）などの発言がありました。

特別決議として「国民の切実な願いに背を向け、軍拡・改憲をすすめる岸田政権と対峙し、総選挙に勝利する決議」が採択されました。最後に「新自由主義政策を転換し、所得の再分配や富裕層・高収益大企業への課税を強化し、自助よりも公助、自己責任より共生、労働者・国民の暮らしを優先する政策へ転換を」「組合員はもちろんだが、組織されていない労働者・国民にも共感が広がる労働運動、平和運動が必要とされている」などとする「総会宣言」を採択しました。

あいさつする宇佐美正信議長

来賓、役員、代議員など約60人が参加

蔦友印刷の破産事件を報告する原田代議員

総会の最後には団結ガンバローを三唱

仲間との信頼関係を深め運動を広げていこう

県労組会議議長　宇佐美正信

昨年10月に行われた県労組会議の大会から早くも一年が経過をしました。少しこの一年間を振り返りたいと思います。

新型コロナは5月に2類から5類へと移行になりました。４年目を数える「コロナ禍」で8月19日に県労組会議として4年ぶりにソフトボール大会を開催しました。大変暑い中、各地区労組会議の精鋭たちが集まり、熱戦が繰り広げられ塩尻地区が優勝しました。終了後、団結会が開催され大変盛り上がりました。未だコロナが終息したわけではありませんが久々の開催ということもあり、一堂に会して話ができたことが大変有意義であったと思っています。普段話ができないことや初めて会う仲間がテーブルを挟み、膝を交えて話すことができたこと、コロナで制限されていたことが少し晴れたのではないかと思っています。各地区、単産の皆さんと会ってお話しすることが改めて重要だと感じました。

私たちを取り巻く情勢は今さら言うまでもありませんが生活も組合活動も労働実態も厳しい状態が続いています。詳しい情勢については後ほど、方針案の提起によりますので割愛させていただきますが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の他、全世界では現在、武力紛争が50以上あります。最近ではイスラエルがハマスを壊滅させようとガザ地区に侵攻を始めています。こうした武力戦争によって民間人、特に女性、子どもが犠牲になっています。人の命を奪ってまで得たい物っていったい何なのでしょうか。「話し合いをしよう」「外交によって解決をしよう」とはならないのでしょうか。

戦争の影響でエネルギー、食糧、原材料上昇によって円安、物価高など、日本国内外ともに不穏・不安定な状況下にあります。

そうした中、岸田内閣は昨年12月安保三文書の改訂によって敵基地攻撃能力を保有することや、先の国会では防衛費増額の財源を確保するための特別措置法や、原発の再稼働、運転延長、東日本大震災から12年たった現在、被災者に寄り添うことなく支援の打ち切りや子供甲状腺がんの発症に対する補償は何もなく、福島原発で発生したトリチウムを含む汚染水を「関係者の理解なしには放出しない」と約束していたことを反故にし、海洋放出を強行してきました。

さらにはマスコミにこぞって放射能を含む汚染水を処理水というように誘導し、まさに戦争に突き進む道、国民生活の安全・安心を脅かす道を突き進んでいます。

武力で解決する平和などは絶対あり得ない、核と人類は共存できないことは多くの犠牲を払ってきた先人たちが教えてくれています。

こうした政治情勢ですから、岸田政権には辞めていただくしかありません。県労組会議としては政治情勢を見極めながら私たちの掲げる運動課題、政策要求に方向性が合致する立憲民主党、社会民主党と連携して運動を展開していきたいと思います。

暴走する岸田政権を許さない闘いはまだまだ続く状況ですが、多くの政治課題に対して声を上げていく地道な運動が必ず変えていくことができる力になると思います。

もう一つ、県内で大変大きな事件が起きました。県労組会議に加盟する印刷フォーラムの蔦友印刷が3月に破産手続きを申し立て、倒産しました。従業員である組合員が解雇されました。解雇によって給与及び退職金が支払われないことから、当面の生活費の補助として長野地区労組会議とで組合員に対する支援カンパを取り組んできました。仲間を助ける支援活動として多くのカンパを取り組んでいただきました。ありがとうございました。支援する側でさえ厳しいにもかかわらず大変多くのカンパをいただきました。取組みにご協力いただいた皆さんに改めてお礼を言いたいと思います。また関西生コンやＪＡＬ闘争団などこうした仲間が困っているときに支援をする、各地区や単産、単組の皆さんにまで声をかけられる労働運動ができるのは労組会議だけだと思います。皆さん自身も大変かと思いますがもっと大変な状況で助けを求めている人、労働者がいます。引き続きそうした人たちに寄り添い支援をしていきたいと思います。

最後になりますが、今年4月の統一自治体選挙では私たちが推薦する議員が当選することができました。本当にご協力ありがとうございました。

私たちはこれまで学習や交流によって仲間との信頼関係を築いてきました。その知識を生かし幅広く仲間に危険性や重要性を訴え、今まで以上に反戦、護憲、反核、脱原発を軸に平和と民主主義を守る闘いの運動を進め、労働者の雇用、平和・人権・環境に関わる運動課題について、労働者の立場に立って引き続き運動を進めていきたいと思います。

以上で県労組会議を代表してのあいさつに代えさせていただきたいと思います。

特別決議全文

総会宣言全文

第３回講座　職場におけるハラスメント及び安全衛生の判例と課題

講師の小川英郎・弁護士

講師は小川英郎氏（弁護士／ウェール法律事務所）

１７年目を迎えた「２１世紀の労働運動研究会」は今年４回の講座を開きました。

第３回講座は９月３０日、上田市丸子解放センターで弁護士の小川英郎氏を講師に「職場におけるハラスメント及び安全衛生の判例と課題」をテーマにした講座でした。講演の内容（要旨）を掲載します。

〇パワーハラスメント

◆改正労働施策総合推進法によってパワハラの法的定義や使用者の義務が明記

推進法には、職場のパワーハラスメント（パワハラ）とは、①優越的な関係に基づいて（優位性を背景に）行われること、②業務の適正な範囲を超えて行われること、③身体的若しくは精神的な苦痛を与えること、又は就業環境を害することと規定されました。

その定義は、①「職場」とは、「当該労働者が通常就業している場所以外の場所であっても、当該労働者が業務を遂行する場所については、『職場』に含まれ」、「業務を遂行する場所」には、出張先、取引先、会社の懇親会等が含まれます。②「優越的な関係を背景にした」とは「行為者に対して、抵抗又は拒絶することができない蓋然性が高い関係を背景として行われるもの」と定義。③「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」言動であるかの判断にあたって、「個別の事案における労働者の行動が問題となる場合は、その内容・程度とそれに対する指導の態様等の相対的な関係が重要な要素」となります。

◆パワハラに該当する例、該当しない例が例示

「該当する例」として、①身体的な攻撃（・書類を投げつける・相手の身体の近くに物をなげつける・机を叩く、椅子を蹴るなど）、②精神的な攻撃（・人格否定、名誉毀損となる言葉を吐く「ぶち殺そうか」「馬鹿野郎」「給料泥棒」「使えねえな」「アホ」など）、③容姿・外見を卑下する言葉（「フケがベターっとついてる」「デブ」など）、③性別、性的指向・性自認を差別する言葉（「子宮で物を考えている」「ホモ」「オカマ」など）、④退職、解雇、懲戒処分、降格・減給等の不利益取扱いを示唆する脅迫（「辞めろ」「クビだ」「おまえなんかいないほうが会社のためになる」など）、⑤本人の立場、能力を無視した叱責（・仕事を覚えていない新人労働者に教育指導せず、一方的に叱責など）、⑥相手の感じ方や健康状態を無視した叱責、⑦頻回、長時間にわたる指導（・数十分にわたり説教を続けるなど）、⑦他人の前で不名誉な叱責をする（・全労働者が会する朝礼で、懲戒処分を示唆して叱責・不名誉な事柄や人格を否定する言葉を記載したメールを複数の従業員に送信するなど）、⑧人間関係からの切り離し（・仕事から外す、・席の隔離、・別室での隔離、・理由の無い自宅待機／出勤禁止、・無視、・仕事の手伝いをしない、・行事からの隔離など）、⑨過大な要求（・業務上明らかに不要なことを命じること、・職務上の必要性や合理性に乏しい業務・作業を命じて、本来行うべき業務を行う機会を奪うこと、・遂行不可能なことを命じること、・仕事の妨害など）、⑩過小な要求（・能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じること、・仕事を与えないことなど）、⑪個の侵害（・私的な交際関係について、交際をやめるよう迫る、・労働者に対し、当該労働者の配偶者は物好きである等と発言する、・業務時間外に電話をかける、ＳＮＳのチェック、・労働者が拒否しているにも関わらず、自宅まで行って生活状況を確認したり、退職勧奨をする、・遊びや飲み会に無理矢理つきあわせるなど）。

〇セクシャルハラスメント

◆職場におけるセクハラ

「職場」において行われる「性的な言動」に対するその雇用する「労働者」の対応により、当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されること。使用者は「職場におけるセクハラ」が起こらないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければなりません。

◆「性的な言動」とは

①性的な内容の発言

・性的な事実関係を尋ねる、・性的な内容の情報を意図的に流布する、・性的な冗談・からかい、・食事やデートへの執拗な誘い、・個人的な性的体験談を話すなど。

②性的な言動

・性的な関係を強要する、・必要なく身体に触る、・わいせつなポスターを社内に貼る、・強制わいせつ、強姦（犯罪行為であり、もはやセクハラとは言えない）など

講師の松本耕三氏

第４回講座　全港湾の産業別労働運動と小名浜地区労の経験について

講師は松本耕三氏（全港湾元中央執行委員長／小名浜地区労議長代行）

日本の労働組合は「企業別労働組合」が主流ですが、港湾産業で働く労働者でつくる全港湾は、その他の関連労働組合とともに「全国港湾労働組合連合会」を組織しています。そして、港湾業務を担うほぼ全企業が参加する港湾運送（港湾荷役）業界団体と唯一の労使関係を作り上げ、企業別ではなく、産業別に労働協約を取り交わしています。

◆全国港湾労働組合連合会（全国港湾）とは

7組合２１０００人が参加する労働組合の横断組織（全港湾、日港労連、検数労連、検定労連、全倉運、大港労組、全日通＝港湾関係支部）です。対する使用者団体は、日本港運協会（日港協）といい、港湾運送事業社１７００社が加盟する業界団体です。

◆港湾産業における産業別制度

１９７２年６月、日港協と全国港湾労組連絡会が団体交渉に関する確認書を取り交わしました。１９７９年５月には雇用保障に関する協定が結ばれました。また、「事前協議制度」があり、新規入港の船舶の作業について、港湾労働者の雇用に影響がないかどうかを労使でチェックしています。年間１３００件を審査し労使で確認します。

港湾労働者には年金制度があり、港湾で就労年数１８年以上の労働者に対し退職後１５年間、年間２５万円の年金が支給されます。また、港湾労働者の福利厚生として＝港湾荷役貨物量１トン当たり５円、総額約６０億円を基金として集め、それを財源として、港湾の休憩所、昼食提供、保養所など様々な福利厚生事業を展開しています。産業別の最低賃金などの賃金協定や産業別の統一労働協約（すべての企業が同じ労働条件）による休日・労働時間の規制もしています。

賃金・労働条件を決める団体交渉は、現在、労働組合側から交渉委員１５０名、商社団体の日港協側から交渉委員１２０名、総勢２７０名前後で開催しています。回数は春闘など年５回から１０回。これは、企業別の労働条件を決めるのではなく、企業を超えて統一の労働条件を決めていく「産業別団体交渉」と言えます。当然、労働組合法に基づく団体交渉であり、一方で提案されたすべてを議題とします。また、交渉委員は、労使双方が自主的に選出し、相互に無条件で確認するようにしています。

◆小名浜地区労と野党共闘

国鉄の分解・民営化の闘争とともに地区労に関わってきました。当時は国労が一番地域共闘をやっていました。

１９９６年に小名浜地区労の存続を決定した後、各種選挙では一党の政党支持ではなく、複数政党を推薦しています。議長、事務局長は推薦政党すべてに対応しています。地区労執行部および幹事は所属労組の推薦候補のために活動をするという取り決めです。これは、政党支持を理由とした分裂を回避する方策で、野党共闘の始まりでした。２０１３年には野党３党（立憲、共産、社民）と労働４団体で｛７団体共闘｝をつくって現在も活動しています。

２０２３年の行動で特徴的だったのは、福島原発のトリチウム汚染水の海洋放出に反対する運動です。３月１８日には海洋放出に反対するスタンディング行動に２００人が参加、６月４日には、経産省と東京電力が汚染水に関する説明会を開き、地元住民や儀業関係者、労働組合など１４００人が参加、８月２７日には、緊急行動として全国に呼びかけ反対集会をいわき市で開き、５００人が参加しました。

原発に未来はあるか　

10月15日、長野市で開かれた「市民集会・脱原発2023in信州」で、龍谷大学の大島堅一教授（環境経済学・環境政策学／原子力市民委員会座長）が講演されました。「原発に未来はあるか？　無責任の構造を超えて原発ゼロ社会へ」と題し、岸田政権が推し進める原発温存政策について、「原発は高コスト」「責任が問われない体質」と批判し、原発に頼らないエネルギー政策の転換を訴えました。

笑いも交えながら、難しい原発の内容を分かりやすく話す大島教授

岸田首相は、原発の再稼働や60年を超える運転延長、新増設を進める指示を８月のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議で示しました。脱炭素化を主な理由としているが、これに対し大島教授は、原発と再エネのＣＯ２排出削減の関係を調べた国際調査で、原発の多さがＣＯ２削減に影響を与えないこと、さらに、原発に熱心な国は再エネ導入率が低いという結果を説明し、「原発に頼る限りＣＯ２削減は実現しない」と強調。さらに、電力供給に占める割合は４％程度にすぎず、現在約20％を占める再生可能エネルギーと逆転することは難しく、「原発は大きく衰退している」とし、国内・外で原子力事業から撤退する企業が増加していることからも、すでに斜陽化していると言え、原発推進に異を唱えました。

また、原発の高コスト体質についても言及。福島原発事故後、原発にかかる費用は、発電費・国費投入・事故対策費あわせて33兆円に上り、国民一人あたりに換算すると27万円の負担が電気料・税金にかかっています。「原子力は電気料金の底上げにつながっている」とし、多大なコストがかかる上、事故のリスクや廃棄物処理問題などを抱える原発を「国民生活にとって、不良債権」と厳しく指摘しました。

zoom含めて、約８０人が参加した

さらに、原発事業の性質が、事故の責任を回避していることなど「無責任」であり、数々の隠蔽や情報公開の不足により「不可視」の構造と特徴づけ、国民の関心を高める必要を説きました。

ワタシのミライ

天気にも恵まれ、あらゆる年代が参加した集会となった。

思いが込められている歌は、聴いている参加者の心に響く。

９月18日、東京・代々木公園で行われた脱原発集会は、今回より気候変動問題を盛り込み、集会名も変更して開かれました。気候変動対策のための啓蒙活動や再生エネルギーへの転換を求める若者・市民らの運動とコラボし、環境団体のブースやビーガン料理などのキッチンカーの出店もありました。メインステージでは、福島原発事故以降、現地支援に取り組みながら活動するロックバンド、自然派ラッパーらのメッセージ性の高いパフォーマンスがあるなど、さながら「フェス」のような様相でした。司会も環境問題に取り組む20代の青年が務めるなど、若者たちの存在が目立ち、新たな運動の展開と若者世代への継承を感じる集会となりました。参加者はおよそ８千人。「ワタシのミライ」を希望あるものにするためのエネルギーのあり方は、原発に頼らず、再生可能エネルギーの普及によることを求め、公正な社会の実現に向け、声を上げました。

デモ行進は、おしゃれな表参道を闊歩。

（機関紙「じちろう長野」11月1日号より転載）

県労組会議や長野地区労組会議、印刷フォーラムが支援活動

カンパ金１００万円を蔦友印刷労組に贈呈

今年３月末に破産した蔦友印刷株式会社では、会社資産の現金化、清算作業が破産管財人の弁護士によって進められてきました。９月１１日には債権者集会が開かれ、資産の整理状況について報告が行われました。解雇された組合員２３人には毎月の賃金の未払いはありませんが、解雇時に退職金が未払いでした。「賃金の支払の確保等に関する法律」によって一定額は確保できるものの、債権者集会で破産管財人は、資産の売却や売掛金の回収などで確保した金額では、退職金の全額を支払うことができない状況にあると報告しました。

労働組合としては、引き続き資産の整理を進め、組合員の退職金全額の支払いを求めていく方針です。

県労組会議、長野地区労組会議、印刷フォーラムではこの間、解雇された蔦友印刷労組組合員の生活の一助にしてもらうため、カンパ活動に取り組んできました。９月には、集まったカンパ金１００万円を蔦友印刷労組に手渡しました。

「21世紀の労働運動研究会」で棗一郎・弁護士が強調

棗一郎・弁護士

県労組会議は17年目となる「21世紀の労働運動研究会」の年4講座を開催中です。7月22日には、日本労働弁護団常任幹事の棗一郎・弁護士が松本市で講演しました。テーマは、「今後の労働法制改悪と非正規・非雇用化政策に対抗する社会的労働運動を」。

棗一郎・弁護士は、講演の冒頭、日本が現在置かれている経済的・政治的な状況について言及。「世界から見てこの30年間で日本はもはや経済の面でも“二流国”になった」「軍事費を倍増させ、閣議決定でだけで『敵基地攻撃能力の保有』や、中国・台湾有事に備えると称して、沖縄本島を含む南西諸島に自衛隊基地や攻撃能力を急激に増強している」と強調。

「今こそ、すべての労働運動と平和運動、市民運動の連帯と結合、団結が必要不可欠だ」と訴えました。

以下、棗一郎弁護士の冒頭の発言を掲載します。

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「オールジャパン・デモクラシー」の運動が必要不可欠だ

日本労働弁護団常任幹事　　棗　　一　郎

政治の闇、経済の没落

現在の労働者・労働組合を取り巻く日本社会の現状は、世界（OECD諸国）と比較してどのような社会・経済・政治状況なのか？

昨年明らかになった政治の闇は、自民党と反社会的カルト教団との歴史的な癒着関係（反共の砦）と法律上の根拠もなく、財政民主主義にもよらない「安倍国葬」の強行により、内閣（政府）の独裁とも呼ぶべき、もはや‟法治国家“ですらなくなった３流の後進国の政治状況となった。日本の国民も労働運動も結果としてそれを容認しているのが現状である。

その反面で、これまで「日本は政治は二流だが、経済は一流」との幻想を抱いてきたが、もはやOECD諸国で最低の賃金（過去２０年以上にわたって実質賃金－購買力平価による換算値‐が上がらない国）、最低賃金も最低の国、世界から優秀な人材を集めることができず、逆に日本の若い労働者は海外に出稼ぎに行くような状況である。さらに、世界一の速さで高齢化が進み、労働力が慢性的に不足している状況であるにもかかわらず、人権侵害・奴隷労働を強いている外国人「技能実習生」制度すら廃止できず、日本に来なくなることが予想される。

日本経済は、“日本病”と称される暗礁に乗り上げていて、もはや“経済大国”でさえない、２流・３流の経済国家になってしまった。昨年の世界大学ランキングで、東京大学は３９位、京都大学は６８位に大きく後退し、もはや往年の見る影もない。人材においても２流の国家になっている。

現在、ロシアのウクライナ侵略戦争の長期化とエネルギー自給・食料自給ができていないことなどを要因として急激な円安と物価上昇を招いて、庶民・経済的弱者層を直撃し苦しめている経済状況、その一方で富裕層と大企業はびくともしない決定的な貧富の格差構造は、変わる兆候もない。もはや日本は２流の経済国というのが世界経済の見方である。

軍事大国化と戦時体制の整備

そして、国家予算では軍事費（戦時体制の強化）を５兆円にまで増大させ、ロシアのウクライナに対する侵略戦争の長期化、中国共産党の独裁体制の確立と北朝鮮の核開発、台湾・東アジア有事をあおる自公政権による軍事費の著しい膨張と軍拡政策、戦争有事体制に備えるかのような警察国家・監視国家への着々とした法整備と予算の執行などが続いている。岸田内閣は、これまで戦後一貫して保持していたはずの日本の軍事的基本戦略である『専守防衛』政策を明確に転換して、「敵基地攻撃能力を持つ」軍隊へと安全保障政策を大転換させた。こんなにも重要な国の基本政策の大転換を行うには、国民的な大きな議論が必要であり、解散総選挙を行って国民に信を問うべきである。にもかかわらず、国会での慎重な議論や決議もなく、国民的な議論を経ることなく、一内閣の閣議決定だけで決めてしまった。主権者たる国民の意思を問うことなく、それを無視して一方的に政策を進めていくのは、まさに“亡国の内閣”であり、この国を誤った方向に導くものである。

沖縄は今年で米国統治下（アメリカ世）から日本への復帰５１年を迎える。国内の米軍機基地の７割が沖縄に集中する極めていびつな軍事態勢に加えて、近年、中国・台湾有事に備えると称して、中国に対抗するための「南西シフト」（言葉のごまかしで実は「琉球・沖縄シフト」）を組み、自衛隊の増強が急速に進んでいる。これまで沖縄本島を含む南西諸島は、自衛隊・防衛の「空白地帯」をされてきたが、与那国島、宮古島、奄美大島、石垣島に陸上自衛隊の駐屯地を開設、ミサイル防衛基地を作って、中国と向き合う最前線の島々で防衛拠点の構築を急いでいる。

社民党の福島瑞穂議員が、日本労働弁護団主催『安部自民党改憲案に断固として反対する労働組合の集会』の時に発言されていた。「気づいたら、“戦争”が廊下の奥に立っていた・・・！」

今の日本は労働者・労働組合にとって戦後経験したことのない政治・経済・軍事的に極めて危険な状況にある中で、日本の労働組合と労働弁護士は何をすればよいのか？どこへ向かえばよいのか？それが今、私たち一人ひとりに厳しく問われている。

今、何が必要か？

以上のように、今の日本は政治・経済・軍事、そして雇用社会と労働政策・労働法制は危機的状況にある。このままでは、日本は再び暗黒の時代を迎え、体制翼賛化、ファシズム、軍事国家への道を突き進んでいくことになる。

これを止めるためには、“オールジャパン・ユニオン”だけでなく、“オールジャパン・デモクラシー”で対処し、行動し、運動を作り上げていかなければならない。つまり、今こそ、すべての労働運動と平和運動と市民運動の連帯と結合と団結が必要不可欠なとき！