私鉄や運輸関係の労働組合でつくる長野県交通運輸労働組合協議会(県交運)は12月14日、長野市内で定期総会を開き、コロナ禍で大変厳しい状態に置かれている交通運輸産業の実態について意見交換し、長野県に対して交通政策要求を提出していく方針を確認しました。協力関係のある県議会議員4人と長野市議1人、関係組合の代表者など全体で約20人が参加しました。
総会では、バスや鉄道、タクシーなどの地域公共交通がコロナ禍によって、大幅に利用者が減少し、大きなダメージを受けている厳しい実情が報告されました。
参加者からの報告では「私鉄の県内各社でも利用者が激減している。地域鉄道、一般乗り合いバスは約3割減、高速路線バスは約8割減、貸切バスは約7割減」(私鉄県連)、「タクシー運転手は運収減で2~3割の賃金ダウン、最低賃金さえ割り込んでいる運転手が2割に達する」(全自交)、「国内貨物の総輸送量は7.3%の大幅減となる見通し。3年連続の減少予測している」など、利用客や輸送量の減少が労働者の賃金・雇用を直撃している実態が強調されました。
議論では、「地場の交通事業者の経営体力が落ちて雇用問題が発生すると、地域公共交通が守れなくなる。企業存続のために『公的資金』を投入するように国や県に強く求めるべき」「私鉄職場では、バス路線は動かさなくてはならないので、人手不足もあり労働者が休業できず、雇用調整助成金が活用できない。活用できるように国などに働きかけたい」などの意見が出ました。
役員改選で、金井俊彦・運輸県連委員長が県交運議長に再任されました。