2020年前半は、新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、日本や世界の公的機関や人々が拡大防止対策に追われ続けた半年間でした。その陰で、自衛隊が、米国とイランとの緊張の高まりを受けて、米国からの要請で中東地域へ派遣されている問題は、あまり注目されませんでした。しかし、自衛隊法の「調査・研究」名目での派遣は、きわめて法的な根拠が薄く、自衛隊法の無理な解釈による派遣であり、あまりにも問題が多い政府の決定です。長野県憲法擁護連合（県護憲連合）は２月11日、長野市内で定期総会を開き、記念講演として、自衛隊の中東派遣問題について、信州大学教授の成澤孝人氏に解説していただきました。その講演録をお届けします。
