２１世紀のキーワード―平和・人権・環境
公助、共生、暮らし優先の政治をめざそう
県労組会議は、１０月３１日投票で行われる衆議院総選挙で、市民と野党の統一候補の５人を推薦しました。コロナ対策に行き詰った菅義偉首相が政権を投げ出し、岸田文雄政権が発足しました。安倍晋三元首相、菅義偉前首相と９年間続いた「アベ・スガ政治」は、国民・労働者の暮らしと仕事に、大きな“負の遺産”を残しました。岸田首相がアベ・スガ政治を清算しない限り、表紙を変えただけの政権に終わります。
総選挙では、市民・労働者と野党の共闘で、自助よりも公助、自己責任より共生、大企業や富裕層の利益よりも国民・労働者の暮らしを優先する政治へ転換を図りましょう。
なお、県労組会議および関係する地区労組会議は、総選挙の推薦候補５人に「政策要望書」を提出して、当選後には、労働者の労働や生活、平和や民主主義に関する課題について国政の場に反映するように要請しました。予定候補は全員、｢要望された政策課題を受け止め、国政に反映させたい｣などと答えました。
〈第15期〉２１世紀の労働運動研究会がスタート
7月3日（土）、長野市内において、「〈第15期〉２１世紀の労働運動研究会」が開かれ、第1回講座として「新型コロナ経済危機下における労働問題～社会労働運動を担う労働組合の役割と期待」というテーマで棗一郎弁護士（旬報法律事務所）にリモートで講演いただきました。Zoom視聴と会場参加あわせて、約７０人の方が参加されました。
昨年に引き続き、棗弁護士には、①新型コロナに伴う労働者の雇用、労働条件、権利、②均等待遇（同一労働同一賃金）の実施状況と問題点、③裁量労働制改悪や解雇の金銭解決など、今後の政府の労働制改悪の動向などを伺いました。
弱い立場にある女性の雇用条件の悪化
コロナ経済危機は世界的に“女性不況”の様相を呈していることから、女性の雇用労働条件の格差問題に視点を当てながら、これらの課題に対して日本の労働組合がどのように立ち向かっていくのか。労働組合が担うべき社会労働運動の役割と期待について考える機会となりました。
リーマンショックの頃と比較して、女性の相談は桁外れに多くなり相談内容もどんどん深刻化している状況から、市民団体と第二東京弁護士会の女性弁護士有志が中心となって「女性による女性のための相談会」（7月10・11日）が企画されていること、ゴールデンウィーク大人食堂が想定以上の来場があったことなど具体的な取り組みについて報告されました。
男女不平等の国“日本”の現実を直視しよう
棗弁護士は、男女不平等の国“日本”の現実を直視しようと呼びかけられ、日本のジェンダーギャップ指数が120位（2020世界経済フォーラム）という低い順位にあり、年を追うごとに順位を下げていることを指摘されました。労働組合の女性執行委員の比率（構成組織15.4％、地方連合会12.8％）にも触れられ、労働組合自身も変わっていかなければならないと訴えられました。
政治・経済分野の男女格差が改善されず、ジェンダーギャップ指数は主要７カ国（G7）でも最低の順位。（棗一郎弁護士のレジュメより）
棗一郎弁護士のZoomを利用してのリモート講演
コロナ禍の現場からの報告～医療・公共交通～
講演後は、コロナ禍で困難な状況に直面している医療・公共交通3単組役員から現場の切実な状況を報告して頂きました。
（上段左から）松澤佳子県労組会議議長、小林長野地区労組会議議長、比田井自治労・県立病院労組委員長 （下段左から）吉村私鉄県連・長野電鉄労組教宣部長、清滝長電労組自動車対策部長、鳥羽全自交・アルピコタクシー労組委員長
公立病院が、コロナ患者の約8割を受け入れている現状
自治労・県立病院労組からは、全国にある8203病院のうち、2割に満たない公立病院が、コロナ患者の約8割を受け入れている現状と病院で働く仲間の窮状を共有していただきました。コロナ患者に対応する看護師の個人用防護具（PPE）の着脱（二人体制で着用5分・脱衣10分）の大変さ、PPEを着ての作業は二時間が限度で、サウナのような蒸し暑さになり脱水状態になる方もいること。配膳なども看護師の業務となり負担が大きくなっていること。アビガンの処方に関連して薬剤師が夜間に何度も呼び出されたり、コロナ患者さんの移動ルートを事務員が清掃するなど時間外労働が増加している状況にあるそうです。
私鉄労働者の大幅な収入減少への対応
私鉄県連・長野電鉄労組からは、2020年度春闘で年間協定として締結した冬季分の臨時給が減額され、低い賃金を補っていた時間外・公出がなくなり私鉄労働者の年収が大きく減少したことへの対応として、組合費の非徴収、闘争資金（毎月の積立金：基本的に退職時に返金）の臨時払い出しを行ったことなどが報告されました。
休業手当の額を低く抑えたい会社側と交渉
全自交・アルピコタクシー労組からは、休業手当の額を低く抑えたい会社側と交渉し、平均賃金の算定方法を変更させたことや、アルバイトの実施が許可されたことなどが報告されました。
次回の21世紀の労働運動研究会は、小川英郎弁護士を講師にお招きして開催します。ぜひご参加ください。
〈第15期〉２１世紀の労働運動研究会 今後の予定
第2回
講師：小川英郎（弁護士/ウェール法律事務所）
日時：9月11日（土）13：30～
会場：上田市丸子解放センター
内容：パワハラ・セクハラ・いじめ問題、メンタルヘルス対策/分散交流会
第3回
講師：渡辺寛人（社会福祉士/東京大学大学院/NPO法人POSSE事務局長）
日時：10月9日 13：30～
会場：伊那市（予定）
内容：ブラック企業と若者たち～労働相談・組合づくりの現場から/分散交流会
第4回
講師：宮里邦雄（弁護士/東京共同法律事務所）
日時：11月6日（土）13：30～
会場：松本市勤労者福祉センター（予定）
内容：労働者の権利と労働組合の役割/ワークルール検定
私鉄や運輸関係の労働組合でつくる長野県交通運輸労働組合協議会（県交運）は12月14日、長野市内で定期総会を開き、コロナ禍で大変厳しい状態に置かれている交通運輸産業の実態について意見交換し、長野県に対して交通政策要求を提出していく方針を確認しました。協力関係のある県議会議員４人と長野市議１人、関係組合の代表者など全体で約20人が参加しました。
総会では、バスや鉄道、タクシーなどの地域公共交通がコロナ禍によって、大幅に利用者が減少し、大きなダメージを受けている厳しい実情が報告されました。
参加者からの報告では「私鉄の県内各社でも利用者が激減している。地域鉄道、一般乗り合いバスは約３割減、高速路線バスは約８割減、貸切バスは約７割減」（私鉄県連）、「タクシー運転手は運収減で２～３割の賃金ダウン、最低賃金さえ割り込んでいる運転手が２割に達する」（全自交）、「国内貨物の総輸送量は7.3％の大幅減となる見通し。３年連続の減少予測している」など、利用客や輸送量の減少が労働者の賃金・雇用を直撃している実態が強調されました。
議論では、「地場の交通事業者の経営体力が落ちて雇用問題が発生すると、地域公共交通が守れなくなる。企業存続のために『公的資金』を投入するように国や県に強く求めるべき」「私鉄職場では、バス路線は動かさなくてはならないので、人手不足もあり労働者が休業できず、雇用調整助成金が活用できない。活用できるように国などに働きかけたい」などの意見が出ました。
役員改選で、金井俊彦・運輸県連委員長が県交運議長に再任されました。
