コロナ禍で被曝の問題がおろそかになっている

「市民集会・脱原発2021 in 信州実行委員会」が主催して、昨年11月27日、長野市若里市民文化ホールで、北海道がんセンター名誉院長の西尾正道医師を講師にお招きして、「福島原発事故と被ばく、汚染水問題を考える」というテーマで講演会を開催しました。Zoom視聴と会場参加あわせて、約７０人の方が参加されました。

講演する西尾正道医師

西尾正道医師は、４０年以上、放射線がん治療を行ってきた第一人者です。講演では、医師としての立場から日本における放射線治療の現状と問題、内部被曝を用いたがん治療、見過ごされてきた内部被曝の危険性、福島第一原発のトリチウム汚染水の海洋放出の問題について詳しく解説いただきました。

西尾医師は、「コロナ禍で被曝の問題がおろそかになっている」と指摘し、また「福島原発事故からの10年は内部被曝の危険が隠されてきた10年だった」「トリチウム汚染水の海洋放出は人類への緩慢な殺人行為」と警鐘を鳴らされ、今こそ、内部被曝の危険に目を向けなくてはいけないと訴えられました。

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【講演概要】

約３万人の患者に放射線治療をしてきた

約３万人の患者さんに放射線治療をしてきました。日本で一番患者さんを診てきた医者だと思います。昔の国立病院では、いい機械をなかなか買ってもらえなかった。そのためラジウムとかセシウムとかの放射線を出す線源を使ってがん治療をするのが私のライフワークになりました。言ってみれば内部被曝を利用した治療。儲からないし技術があるひとがいないのでできる施設がなくなってしまいました。医者でも内部被曝のことをほとんどわかっていません。

内部被曝が軽視され論じられてこなかった

原発事故後、いかに内部被曝が軽視され論じられてこなかったか。内部被曝と外部被曝を例えると、薪ストーブのそばで暖をとるのが外部被曝、燃えたぎっている小さい粉末を口にいれるのが内部被曝です。どっちが危険か。サルでもわかるのに人間はわかっていません。

シーベルトという単位をつかって議論することの間違い

どれくらい被曝したかの換算を実効線量シーベルトという単位で表しているが間違っています。

内部被曝を計算する「実効線量換算係数」は放射性物質１ベクレル（㏃）が人体全体に与える影響度の単位シーベルト（㏜）に換算する「係数」のことですが、１ベクレルという測定可能な物理量を「人体全体に与える影響度」などという「仮想量」に換算するという話自体が詐欺的な疑似科学です。

10マイクロメートル（㎛）周囲にしか被曝させないトリチウムの影響を全身化換算すること自体ができないのですが、ICRPは放射線核種とその化合物及び摂取の仕方（経口摂取か吸引摂取か）に分けて事細かに全く実証性のない恣意的な換算係数を定めて全身化換算しています。

目薬は眼に滴下するから２～３滴でも効果も副作用もありますが、目薬２～３滴を経口投与して、実効線量（㏜）に換算して内部被曝の線量は２～３滴なので影響はないといっているようなものなのです。

内部被曝が隠されてきた１０年間だった

アメリカが原爆を開発した過程で、爆発して放出された微粒子が体内に入って内部被曝が健康被害を及ぼすことはわかっていました。１９４３年から内部被曝を軍事機密にしていました。論じることもできないシャットアウトされた世界で、人体への健康被害が構築されていきました。たしかに原爆が落ちたら、全身の被ばくだから、全身の影響を考えるという点でシーベルトという単位を使って議論するのは一つの方法です。しかし実際には内部被曝がほとんど考慮されていません。健康被害の本体がなかなか見えてこない。福島原発事故後の１０年は、一番深刻な内部被曝が隠されてきた１０年間でした。

ICRPが内部被曝を隠蔽・軽視し続けてきた歴史

ICRP（国際放射線防護委員会）は、内部被曝に関する審議を打ち切り、内部被曝を隠蔽・軽視し、原子力政策を推進してきました。ICRPは国際的な原子力推進勢力から膨大な資金援助を受けてきた民間のNPO団体に過ぎませんが、その報告をもとに各国はさまざまな対応をとってきました。日本政府もトリチウムが危険だとわかっているからこそ隠してきました。米国は、広島・長崎の原爆投下後も残留放射線や内部被曝はないものとして、隠蔽・軽視する姿勢が続いています。

多重複合汚染の生活環境に置かれている私たち

がんは1950年頃から世界中で増加しています。がんは生活習慣病ではなく生活環境病です。日本では40歳代から死因のトップががん死となっています。このままでは日本人の3分の2ががんに罹患するでしょう。日本社会は放射線被ばくだけではなく、農薬の残留基準値も世界一緩い対応で、遺伝子組み換え食品の普及による多重複合汚染の生活環境によって健康が損なわれていくでしょう。

トリチウム汚染水は陸上保管して技術開発を進める

福島第一原発で大量に保管されている汚染水を海洋放出することが問題になっていますが、トリチウムは今後も陸上保管するべきです。長期保管するための敷地がなくなれば、廃炉が決定した福島第二原発の敷地に保管すればよい。広大な東電の土地が空いている。大型タンクを作り保管し続けるべきです。その間にトリチウムの分離技術の開発と人体影響への再検証も行うべきです。

トリチウムを含む処理水のタンク容量は上限137万トンとされているが、現在すでに128万トン（2022年1月20現在　東京電力「処理水ポータルサイト」）の汚染水があり、また一日に150トンの汚染水が増え続けています。東電は多核種除去設備（ALPS）で汚染水を浄化しているが、トリチウムは除去できていない。推進側は、「トリチウムは自然界にも存在し、全国の原発で40年以上排出されているが健康への影響は確認されていない」と全然制を強調し、また「トリチウムはエネルギーが低く人体影響はない」と安全神話を振りまいています。

東京電力「処理水ポータルサイト」

https://www.tepco.co.jp/decommission/progress/watertreatment/alps01/

しかし、世界各地の原発や核処理施設の周辺地域では事故を起こさなくても、稼働させるだけで周辺住民の子どもたちを中心に健康被害が報告されていますが、その原因の一つはトリチウムだと考えられます。

トリチウムとは？

トリチウム【tritium】（記号：T）とは、原子核が陽子1個と中性子2個で質量数が３の水素が三重水素（３H）であり、天然にも宇宙線と大気の反応によりごく微量に存在し、雨水その他の天然水中にも入っていたが、戦後の核実験や原発稼働によって自然界のトリチウム量は急増し、1950年時点の大気中のトリチウム濃度と比べて1000倍以上のトリチウムが放出されています。

DNAの塩基の分子構造を変えてしまうトリチウム

トリチウムは他の放射線核種と違って、放射線を出すだけではなく化学構造式も変えてしまう。DNAを構成している塩基の分子構造が変化すれば細胞が損傷されます。ですからいくらエネルギーが低くても安全な訳ではないのです。またDNAを構成している塩基の化学構造式まで変えるということは広い意味で人間の遺伝子組換えを行っているとも言えるのです。

トリチウムの元素変換によるDNA損傷

１リットルあたり６万㏃のトリチウム汚染水が放出される

トリチウムの排出規制基準値は、水の形態の場合は６０㏃/㎤であり、水以外の化合物の場合は４０㏃/㎤、有機物の形態では３０㏃/㎤です。

水中放出の濃度規制値は、１㎤あたり６０㏃を１リットルに直すと６万㏃/リットルです。それ以下に薄めれば海洋放出できるわけです。なおセシウム１３７の規制値は９０㏃/リットルです。このトリチウムの規制値も根拠はなく、日本で最初に稼働した福島の沸騰水型原子炉では年間約２０兆㏃のトリチウムを排出していたので、１割増の年間２２兆㏃のトリチウムの海洋放出を認めたものであり、人体影響とは関係がない規制値なのです。

日本は世界一緩い基準です。

飲料水中のトリチウムに関する基準値

安全論でも風評被害論でもなく

トリチウムは自然環境中にも少量存在していたが、現在のトリチウムの大半が核兵器の実験と原発稼働によるものであるため、その生物等への影響については、必要以上に矮小化されなければならなかった。こうした歴史の延長上で安全論と風評被害論の対立として議論されているが、どちらの意見も科学的には正しくはありません。

原発汚染水の海洋放出は人類に対する緩慢な殺人行為

原発事故が起こらなくて、稼働により放出しているトリチウムが健康被害に繋がっているのです。トリチウムは原発から近いほど濃度が高く、それに食物連鎖で次々、生物濃縮します。処理コストが安いからと言ってトリチウムを海洋放出することは、人類に対する緩慢な殺人行為なのです。

新型コロナウイルスによるパンデミックで世界中が大騒ぎしていますが、人間にとって健康に生きることが最も大事なことです。感染症では早期に症状が出ることが多いが、低線量放射線の影響は晩発性です。新型コロナウイルスの感染に関しては、三密を避ければ、それなりに感染するリスクは少なくなるが生活環境中でのトリチウムの被害は避けようがない。唯一、トリチウムをこれ以上環境中に出させないことでしか身を守る方法はない。将来、起こるトリチウムの健康被害を考えてほしい。

【著書紹介】

『被曝インフォデミック－トリチウム、内部被曝－ICRPによるエセ科学の拡散』（寿郎社）

原発事故から１０年を経ても放射線による健康被害は軽視・無視され続けている。政府の言うトリチウムの安全性、モニタリングポストの数値、被ばく線量の単位シーベルトを信じてはならない――。〈内部被曝〉も利用したがんの放射線治療に４０年間従事してきた西尾正道医師（北海道がんセンター名誉院長）による警告の書。

【サイト紹介】

『自著『放射線インフォデミック』を語る』

(独) 国立病院機構　北海道がんセンター　名誉院長

『市民のためのがん治療の会』顧問　西尾正道

http://www.com-info.org/medical.php?ima_20210316_nishio

福島の子どもたちを支援する３団体に寄付金を贈呈しました

東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の影響によって避難されている方々、生活環境・健康に多大な影響を受けている福島の子どもたちを支援するため盛岡レーメンの物資販売に取り組んでいただきありがとうございました。昨年度、今年度の取り組みから１２０万円の寄付金を捻出することができました。

各単産・団体、地区原水禁・地区労組会議の取り組みに対し、心から感謝を申し上げます。

昨年１２月２３日に松本市内で、県原水禁の宇佐美正信代表委員から「チェルノブイリ連帯基金」の神谷さだ子事務局長、「３１１受入全国協議会」の早尾貴紀共同代表に、それぞれ寄付金４０万円を手渡しました。当日は、震災からの１０年間の取り組み、コロナ禍における新たな被災者への支援などについて報告を受けました。

宇佐美代表理事と早尾共同代表（311受入全国協議会）

宇佐美代表委員は「原発事故の影響で苦しんでいる子どもたちの支援は重要」と述べ、早尾共同代表から「震災から１０年が経過して関心も薄まり活動の継続が難しくなっている状況でのご支援がありがたい。全国の仲間、被災地にいる方々の励みになる」、神谷事務局長から「コロナ禍のなかで制約もあるが保養支援を継続していきたい」などの感謝の言葉をいただきました。

神谷事務局長（日本チェルノブイリ連帯基金）

１２月１０日には東京都内で、「３・１１甲状腺がん子ども基金」の崎山比早子代表理事に喜多事務局次長から寄付金４０万円を手渡しました。「甲状腺がんの子どもたちへの支援につかいたい」と崎山代表理事から感謝の言葉をいただきました。

喜多事務局次長と崎山代表理事（3・11甲状腺がん子ども基金）

盛岡レーメンの販売収益金寄付のご報告（PDF）

交通運輸関係の労組でつくる県交運が総会

バスや鉄道、タクシー、運輸産業の労働組合でつくる長野県交通運輸労働組合協議会（県交運）は昨年12月14日、関係労組からの代表者と県議、市議などでつくる交通運輸関係議員団など約20人が参加し、長野市内で第56回定期総会を開きました。

交通運輸産業、とりわけバス・タクシー、鉄道などの公共交通は、この2年間の新型コロナウイルスの感染拡大によって、利用客が激減し大変厳しい状況に置かれています。交通事業の存続さえ危ぶまれるなか、私鉄労働者の収入も大幅に切り下げられ、年収で100万円も低下する労働者も続出しています。地域の公共交通を維持することは、住民の移動する権利を保障する公共サービスと位置付けられます。今ほど、国や県、市町村の公的支援が求められているときはありません。

総会では、長野県に対する交通運輸政策要求を提出し、厳しい地域公共交通や運輸産業の実態を行政が支援する方策を求めていく方針を確認しました。

１９９７年から毎月１回、長野市内で行われている脱原発共同学習会

北海道からZoomで講演する川原先生

２０２１年１２月８日の第２６２回は、「原発と核のゴミ」と題して、原発から出る高レベル放射性廃棄物「核のごみ」の基礎知識と、「核のごみ」の最終処分場選定に向けた文献調査が進んでいる北海道寿都町と神恵内村の現状について、札幌学院大学教授の川原茂雄さんにリモートで講演を依頼し、以下の内容で報告していただきました。

１．核のゴミってなに？

２．核燃料サイクルって？

３．核のゴミの最終処分場とは？

４．処分場の場所はどうやって決めるの？

５．なぜ過疎地なの？なぜお金なの？

６．反対しても途中で降りられない？

７．これからどうなる？どうする？

講演は会場＆Zoomの併用で行われ、参加者からは、北海道と長野という距離を全く感じさせない、とても分かりやすい内容という感想をいただきました。

川原講師からは、『なかなか本州のみなさんに北海道で起きている「核ゴミ最終処分場問題」をお伝えする機会がなかったので、今回は本当にありがたかったです。是非とも、機会があれば長野によんでください（コロナがおさまったらですが）。』と、おっしゃっていただきました。

また長野にお呼びして講演していただきたいと強く思いました。

先生が、労働組合の動員で集会に出て、それがきっかけで今があると聞いて、個人的には組合の動員も悪くないなと労働組合の未来に希望を感じました。

脱原発共同学習会、遠方でも学べるというZoomを最大限生かして、これからもいろいろな方を講師にお呼びして学ぶ機会になるといいなと思います。

👉かわはら先生の新原発出前授業よくわかる核ごみと処分場問題レジュメ

👉川原先生核ゴミ問題

図解などで、とても分かりやすい内容でした

会場＆Zoom合わせて、約３０人が参加した

第41回全国地区労交流会を長野市で開く

長野県労組会議と12地区労組会議・単産でつくる実行委員会は、「コロナ禍を乗り越え、新たな団結と連帯で、地域労働運動・平和運動を未来につなごう」をスローガンに11月13日、長野市のホテル・メルパルク長野で第41回全国地区労交流会を開きました。コロナ禍のなかで開いた全国集会でしたが、全国・県内とも参加を制限し代表者のみが参加する集会としました、また、インターネット・Ｚｏｏｍでの配信も行いました。集会には、全国・県内から63人の参加者が集まり、Ｚｏｏｍでの参加者は約20人でした。各地の運動の経験交流や松代大本営地下壕の見学などを行い、成功裏に終わることができました。

記念講演は、阿智村にある満蒙開拓平和記念館館長の寺沢秀文氏。寺沢氏は、全国で一番多くの団員を送り出した長野県の歴史を述べ、「長野県民が被害を受けた事実と同時に、中国に対する加害の側面もあったことを忘れてはならない」と強調しました。

各地区労や団体からの報告者は以下の通りです。

１）沖縄の米軍基地問題　　桃原　功（宜野湾市議会議員）、大城孝之（中部地区労事務局長）

２）福島原発事故・汚染水問題　　福島県・小名浜地区労　松本耕三（議長代行）

３）関西地区生コン支部弾圧事件　　全日本建設運輸連帯労働組合　小谷野　毅（書記長）

４）ＪＡＬ争議団闘争報告　鈴木圭子（団員）

５）コロナ禍での労働相談　神戸地区労　宇野克巳（議長）

６）長崎バスユニオンの闘い　長崎地区労　加世田和志（書記長）

７）コロナ禍の地域公共交通の現状　私鉄長野県連　若林茂（書記長）

８）労働相談・組織化　松本地区労組会議　平谷哲治（事務局長）

ハラスメントの防止に向けて

県労組会議と各ブロックの地区労組会議が主催して開いている「21世紀の労働運動研究会」は12月4日、上田市・丸子文化会館セレスホールで今期４回目の講座を開きました。「ハラスメントの防止に向けて」というテーマで、ウェール法律事務所（東京）の小川英郎弁護士に講演いただきました。Zoom視聴と会場参加あわせて、約30人の方が参加されました。

講演する小川英郎弁護士

小川弁護士には、パワハラに関する法制度の動き、ハラスメント事案の救済の法的構造について、最近の裁判例をあげながら解説いただきました。またコロナ禍のなかで起きている感染者へのハラスメントや、感染防止についての業務指示におけるハラスメントについても触れていただきました。講演終了後には、小川弁護士も参加して分散交流会を実施しました。

相談しやすい雰囲気、信頼関係をつくることが大事

分散交流会では、参加者から、「振り返ればパワハラをされていたのかもしれない」、「熱血指導とパワハラは紙一重」、「セクハラ被害者のパート女性は加害者の顔も見たくないという状態だった」、「労働局も強制力がなく難しい」、「気を使うことでギスギスした雰囲気にもなっていると感じる」などの発言があった。

本人以外の第三者が通知できる制度が必要

最後に参加者の声を受けて小川弁護士から「相談しやすい雰囲気、信頼関係をつくることが大事。本人以外の第三者が通知できる制度が必要。相互監視になる。ちゃんと処分できる組織の体制をつくること」というアドバイスをいただきました。

２０２２年も〈第１６期〉の労働運動研究会を企画していきます

「〈第15期〉２１世紀の労働運動研究会」も、今期最終講座となり、最後に閉校式を行い全4回の講座すべてに参加した参加者4人に松澤佳子長野県労組会議議長から特典（図書カード）をお渡ししました。２０２２年も「〈第16期〉２１世紀の労働運動研究会」を企画していきます。ぜひご参加ください。

閉校式

【講演概要】

小川英郎弁護士・講演レジュメ（PDF）

※以下の概要でご紹介した裁判例以外にもレジュメに裁判例の記載があります。ぜひお読みください。

第１　パワハラに関する法制度の動き

１　改正労働施策総合推進法成立

１９８回通常国会で、職場のパワーハラスメント（パワハラ）に対する事業主の措置義務を定めた改正労働施策総合推進法が成立。
① 優越的な関係に基づいて（優位性を背景に）行われること
② 業務の適正な範囲を超えて行われること
③ 身体的もしくは精神的な苦痛を与えること、または就業環境を害すること
⇒詳細は指針に委ねられた（令和２年６月1日施行）
⇒セクハラ、妊娠・出産・育児に関するハラスメント対策も同時に改定

「業務による心理的負荷評価表」

２　定義について

⑴ 「職場」
「当該労働者が通常就業している場所以外の場所であっても、当該労働者が業務を遂行する場所については、『職場』に含まれる。」
「業務を遂行する場所」には、出張先、取引先、会社の懇親会等が含まれる。また勤務時間外であっても業務遂行との関連性が認められれば、「職場」に当たりうる。ハラスメント防止の観点からすれば、①明確化と②安全サイドに立った解釈が求められる。

⑵ 「優越的な関係を背景とした」
「行為者に対して、抵抗又は拒絶することができない蓋然性が高い関係を背景として行われるもの。」
職位、職種・雇用形態の違い、能力・資格・実績・成績などの個人的能力、容姿や性格、性別、性的指向・性自認など、あらゆる要因により事実上生じた人間関係を広く含む概念と解して対応することが求められる。「抵抗又は拒絶できない」ほどの関係ではない、と安易に解釈することは危険。

⑶ 「業務上必要かつ相当な範囲を超えて」について
「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」言動であるかの判断にあたって、「個別の事案における労働者の行動が問題となる場合は、その内容・程度とそれに対する指導の態様等の相対的な関係が重要な要素となる」
労働者の行動の問題性が高ければ、指導・叱責が直ちにパワハラに該当しなくなるということではない。多くの裁判例で労働者側の問題点を指摘しつつも、違法性が認められている点に注意。また「業務上必要かつ相当な範囲」の判断にあたっては、附帯決議が指摘するように、「労働者の主観」にも配慮する必要がある。

３　該当する例・該当しない例

⑴ 「該当する例」として以下のものも含まれる
① 身体的な攻撃　※レッドカード
・書類を投げつける
・相手の身体の近くに物をなげつける
・叱責に当たり、足下にあるゴミ箱を蹴飛ばす
・机を叩く、椅子を蹴る
・殴るふりをする
・扇風機の風を当てる　※たばこの嫌いな上司が喫煙者の部下に「臭いから」と

② 精神的な攻撃
③ 人間関係からの切り離し
④ 過大な要求
⑤ 過小な要求
⑥ 個の侵害

心理的負荷強度「Ⅲ」は最も強いストレスで労災レベル

「森友学園問題で自殺した財務省職員の方は公務災害になるだろうと見ています」（小川弁護士）

配置転換のあとにパワハラといくつも重なるケースが多い

上司等からのパワハラ・同僚等からの暴行・いじめ・嫌がらせなどは「Ⅲ」レベル

⑵ 「該当しない例」　※あまり鵜呑みにしないほうがいい
例示されているものの、労働者に帰責性がある場合にはハラスメントにならないわけではない。個別具体的に考える必要がある。
「これはハラスメントになりませんよね」と聞かれても、安易に指針を引いて「大丈夫」と言わないこと。あくまでケースバイケース。また、「人間関係からの切り離し」に該当しない例として、「懲戒規定に基づき処分を受けた労働者に対し、通常の業務に復帰させるために、その前に、一時的に別室で必要な研修を受けさせること」が挙げられているが、①研修の必要性、②研修の態様、③研修の内容等によって総合的に判断される。いうまでもなく、退職強要や嫌がらせ目的で追い出し部屋に入れたり、一人隔離させることは当然許されない。

第２　ハラスメント事案の救済の法的構造

１　権利の侵害とは

・パワハラにかかわる権利の類型
① 個人としての権利（人格権、身体の自由、良好な職場環境を享受する権利）
② 労働組合の活動を嫌悪する場合（団結権）

２　違法なセクハラ・パワハラに対する救済類型

① 対企業（損害賠償）
② 対加害者（損害賠償）
③ 対行政（労働者災害補償保険法の申請）
※企業ではなく上司に対してのみ訴える人が多いが、企業も被告にして問題をあぶり出していくべき。加害者の個人にはお金もない。

３　民事損害賠償請求訴訟の構造

①　違法性の根拠は？（民法715条、709条、415条）
ア　不法行為責任（民法709条）
「故意または過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」
イ　使用者責任（民法715条本文）
「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。」
ウ　債務不履行責任（民法415条本文）
「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。」
②　過失とは
注意義務に違反したこと（安全配慮義務違反）
予見可能性と結果回避可能性
③　損害の内容
原則として交通事故損害賠償基準が援用されている
積極損害：治療関係費、付添看護費、雑費、通院交通費、葬儀費
消極損害：休業損害　後遺症逸失利益　死亡逸失利益　慰謝料
④　休業損害
給与所得者の場合、受傷による現実の収入減
有給休暇使用、昇格・昇給遅延、賞与減額も含まれる
⑤　後遺症逸失利益
⑥　死亡逸失利益の算定

４　労災としての扱い

（1）　労災保険法の構造
心理的負荷評価表の改定
ひどいいじめ、嫌がらせがⅢに。

「業務による心理的負荷評価表」

（2）　ハラスメントの認定の手順
客観的な証拠関係
職場の構成と人間関係
調査に対する企業側の対応
（3）　業務外決定に対する対応
審査請求⇒再審査請求⇒行政取消訴訟へ
最後は裁判所による司法判断に委ねられる
国の敗訴率がもっとも高い分野

第３　最近の裁判例の分析と傾向

１　最新裁判検討

【加野青果事件（名古屋高判平29．11．30労経速2336号3頁）】
【事実】
（当事者）
・被災者花子は、平成３年生まれの女性（父母は原告Ｘ１，原告Ｘ２）
平成２１年３月高等学校卒業後、４月にＹ社に正社員として入社。総務部配置。
高校ではマンガ研究部所属。ゲームやアニメが趣味。
おとなしい性格。注意を受けると反論せず、黙り込む。
精神障害等の受診歴なし。
・Ｙ社は、従業員６０名の青果物の卸売業。
・Ｙ２　大卒　平成８年４月にＹ社入社　　営業事務担当
・Ｙ３　大卒　平成１３年４月にＹ社入社　経理事務担当
（被災者の就業状況）
平成２１年４月　本社ビル３階で経理事務従事（果物の買掛金関係）
請求伝票の発行、支払、記帳、パソコン入力等
・入力ミスが多かったが、よりミスの多い他の同僚のおかげで目立たず。
・Ｙ３は当初、丁寧に指導。
平成２３年９月
・ミスの多い同僚が子会社に出向。
・Ｙ３⇒花子に対して、「てめえ」「あんた、同じミスばかりして」と男っぽい口調で叱りつけるようになる。
・食欲がなくなり、外出を嫌がり、家で寝ていることが増える。ツイート数も減る。
平成２３年１０月～
・両親のＸ１、Ｘ２がＹ社に電話　花子がいじめに遭っていると申告。
・担当取締役Ｂが「ちゃんと見ている」と回答。
・Ｂ⇒Ｙ３　「注意する際にはもう少し優しい口調で」と指導
・Ｙ３⇒花子　「親に出てきてもらうくらいなら、社会人としての自覚を持て」
後述配置転換後も呼び出してＹ２とともに叱責
平成２４年４月以降
・花子　２階で果物の営業事務に配置転換（派遣社員の後任）
⇒Ｙ２が花子を直接指導するようになる。
・業務内容は、電子データの注文内容を入力するというもの
・前任の派遣社員は、入力作業が複雑で時間に追われるため、ストレスで辞めている。
・従前業務はＹ３が引き継ぐことになり、マニュアル作成を命じる。
「自分の言葉で書いたマニュアルを作成し直して」
・派遣社員から引継ぎを受けるも、完全にはできるようならず、派遣社員は、Ｙ２に支援を要請。
・Ｙ３から内線電話で怒鳴られて泣いてしまうことあり（ミスは冤罪）
・一部顧客についてのシステム変更により夕方の残業が増える。
⇒同年３月２２日から４月２０日の時間外労働は６７時間で最長
⇒その後、４９時間、５８時間で推移。
・花子のミスが増加するも、Ｙ２も多忙で席も３階に移動。
・ Ｙ２の同僚から花子の業務量が多いので調整必要との指摘。
・ Ｙ２　週１回程度、花子を呼び出し「何度言ったら分かるの？」と叱責
注意内容を付箋に貼ってパソコンに貼るよう指導。
・ 身なりに構わなくなる（髪も梳かさず、春に冬物のブーツを履く）
平成２４年６月２０日
・ 公休日にＹ２から携帯に電話。納品書の記載漏れを指摘される。
・ 翌２１日早朝　１０階から飛び降り自殺（遺書なし）
（ツイッター投稿）
Ｈ２３．８　「転職してえ」
Ｈ２３．１１「忙しいなんてレベルじゃないぞこれ。死ぬ。死んでしまう。時間足りない。」
Ｈ２４．２「現状が辛すぎてなんかもう消えたい」
Ｈ２４．３「新しい仕事で目が回る。」
Ｈ２４．５「マジで辞めんぞこの会社」
Ｈ２４．６．１０「今回は絶望的ですかね。もう会えないかもですね。」
Ｈ２４．６．１９「仕事大量に残ってるから朝早くでてこなかん」
【判断】
①　Ｙ３の不法行為
（厳しい口調の叱責について）
・８年先輩社員である
・経理事務の指導担当
⇒業務上の指導を行うべき立場にある。
・上司や同僚からの指摘あった
⇒パワハラ該当可能性についての認識があった
・「以上のとおり、被告Ｙ３の花子に対する叱責の態様及び叱責の際のＹ３の心理状態に加え、花子が高等学校卒業直後の平成２１年４月に被告会社に入社したこと及び平成２４年４月以降、花子が引き継いで間もない新しい業務に従事していたことに鑑みると、平成２３年秋頃以降、被告Ｙ３が継続的かつ頻回に、叱責等を行ったことは、花子に対し、一方的に威圧感や恐怖心を与えるものであったといえるから、社会通念上許容される業務上の指導の範囲を超えて、花子に精神的苦痛を与えるものであると認められる。」
②　Ｙ２の不法行為
（深夜の架電と出社指示）
⇒社会的相当性を欠くとは言えない。
（配置転換後の指導）
・女子従業員の担当事務全般の把握能力と経験あり。
・役員から支援を指示されていた
・もともとミスが多かった花子に対して適宜支援するべき職責があった
⇒支援をすべき不法行為法上の注意義務
・付箋のメモをパソコンに貼るよう指示はしていたが
・Ｙ３とともに叱責継続、頻繁な呼び出し、同じ叱責の繰り返し、長時間に及ぶ
・時間外労働が増加
・同僚からの指摘あり
⇒業務代行等の支援措置せず
⇒上司にも報告相談せず
⇒叱責行為は業務の適正範囲を超える。
③　被告会社の責任
民法７１５条の使用者責任肯定
民法７０９条、４１５条の責任（安全配慮義務）について
電通事件最高裁判決判旨を引用
・取締役BはＹ３の口調について認識するも一度注意したのみ、その後確認せず
・負担の重い配置転換を決定
「被告会社は、花子に対し、花子が新しい業務を疲労や心理的負荷なく遂行できるよう花子の業務の事情を把握し、指導体制を整え、場合によっては、花子の業務内容や業務分配の見直しや増員を実施すべき義務を負う。」
⇒Ｙ２を３階に配置するなど、義務を怠った。
・配置転換自体は企業の合理的な人事施策の範囲内
・時間外が増えているとはいえ、労働者の心身の健康の喪失につながるようなもの　ではない。
・叱責行為についてこれを制止ないし改善するよう指導・注意する義務がある。
⇒これを放置。
・業務支援が必要な状況にあったのに放置、業務内容や業務分配の見直し等を怠った。会社自身の不法行為及び債務不履行
④ 　因果関係
遅くとも平成２４年６月中旬ころには、うつ病を発症していたと認められる（原審は否定）。※Twitterの投稿内容から裁判所が判断
叱責行為⇒心理的負荷「中」、配置転換⇒「中」、総合して⇒「強」
⑤　予見可能性
会社については「使用者は、平成２４年当時、仕事の負担が急に増えたり、職場でサポートが得られないといった事由から、労働者がうつ病になったり、自殺に至る場合もあり得ることを認識できたのであるから、うつ病発症の原因となる事実ないし状況を認識し、あるいは容易に認識することができた場合には、労働者が業務上の原因で自殺することを予見することが可能であったというべきである。そして、被控訴人Ｙ３及び被控訴人Ｙ２による違法な注意・叱責とこれについて被控訴人会社が適切な対応を取らなかったこと及び花子の業務内容や業務分配の見直しをすべき義務があったのにこれをしなかったということを、被控訴人会社は認識し、あるいは容易に認識できるものであった」。
Ｙ２，Ｙ３については「それのみでうつ病を発症させる程度に過重であったとは評価できない。」
⑥　損害
被告会社について
逸失利益　３５５０万円
月額賃金１５万×１２月+時間外+賞与=年間２８３万
６７歳までの４６年、生活費控除３０％
慰謝料　　２０００万円
葬祭料　　　１５０万円
合計　　　　５７００万（各２８５０円）
損害の填補　労災保険からの支給（Ｘ１が受領）
固有の慰謝料　１００万円
弁護士費用
合計Ｘ１　３１９０円　Ｘ２　２３８４円
Ｙ２　慰謝料５０万
Ｙ３　慰謝料１００万

第４　コロナ禍とハラスメント

（１）　感染者を不利益に扱うことが許されるか
感染自体は、非違行為にあたらない。
家族の感染を理由とする不利益取扱い（検査の強要）
家族の職業を理由とする不利益取扱い（医療従事者・高齢者施設）
職場感染防止のための措置は認められるが、ハラスメントは許されない。
（例）感染を理由とする解雇、雇止め
感染を理由とする配置転換、治癒後も継続する自宅待機
感染を理由とする処分
⇒ただし、会社の指示に反して、危険な行動を取ったことに対する処分をどう考えるか。

（２）　感染防止についての業務指示とハラスメント
使用者が感染防止措置を取ることは義務でもある。
安全配慮義務
一方で、私生活上の行動にどこまで使用者が介入できるかは別問題。
ケースバイケースの判断となる
在宅勤務指示をめぐるトラブル（費用負担、プライバシー）

ミャンマーで2月1日に起きた軍事クーデターを受けて7月に結成された

「ミャンマー民主化を支援する信州の会」（若麻績敏隆代表）は、

ミャンマー支援のカンパに取り組んでいます。

支援の輪を広げるために郵便払込用紙付きのカンパチラシを作製して協力を呼びかけています。

カンパチラシ配布・ご寄付にご協力いただける方は、事務局までご連絡ください。

長野駅前での街頭カンパ（10月23日）

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ミャンマー国軍によるクーデターに反対し　民主化を求めるミャンマー市民に支援を！

６０年以上つづいてきた軍政から民主化が進み、世界中から投資が集まり経済成長していたミャンマーで、２０２１年２月１日に国軍による軍事クーデターが突如発生しました。

アウンサンスーチー国家最高顧問をはじめ民主派の政治家が拘束され、国軍に抗議する民間人への弾圧がつづいています。

市民は非暴力による不服従運動で抵抗していますが、１０月までに１１００人を超える命が奪われています。

社会が混乱するなかで、ミャンマーの人々の生活はきわめて困難な状況に陥っています。

長野県に在住するミャンマー人の方々からも支援を求める声が届いています。

どうかミャンマー市民へのご支援をお願いいたします。

【支援対象の人々】

• 軍事政権に反対して職を奪われ、収入の途を閉ざされた市民
• 軍事政権の空爆などの攻撃によって住む場所を奪われ、森林地帯に逃げ込んだ人々
• 国境を越えてインドやタイ国内に逃れた人々
• 日本国内や諸外国で軍事政権に反対の声を上げて、帰国できなくなった人々
• 混乱する国内情勢から、経済支援が閉ざされた留学生

◆カンパ・寄付金は使途を明らかにし活動に取り組みます。

◆非暴力、平和的手段で不服従運動を展開する国内外のミャンマー人・団体に寄付します。

【呼びかけ団体】

ミャンマー民主化を支援する信州の会

英語表記：Shinshu Supporting Group for Democratization in Myanmar

ミャンマー語表記：မြန်မာနိုင်ငံဒီမိုကရေစီထွန်းကားရေးအထောက်အကူပြုရှင်းရှူးအသင်း

〒380-0838　長野市県町532－3　県労働会館3階

電　話：026－234－2116（事務局）

メール：kenrousokaigi@r-nagano.com

【カンパ協力方法】

■郵便振替（ゆうちょ銀行・郵便局）

口座番号　00130-9-674396

口座名義　ミャンマー民主化を支援する信州の会

■他行からの振込

店　　名　〇一九（ゼロイチキユウ）

店　　番　019

預金種目　当座

口座番号　0674396

国鉄闘争を語り継ぐ紋別・美幌の会（旧国労闘争団）が斡旋

1㎏4200円　5袋以上ならご家庭・職場など、どこへでも発送できます

国鉄（日本国有鉄道）が1987年4月、分割・民営化されＪＲが発足して35年を迎えようとしています。国鉄からＪＲに移行するにあたって、国鉄職員がＪＲに「採用」されましたが、国労（国鉄労働組合）に所属している多くの組合員が「不採用」となりました。国労は、当時のナショナルセンター・総評（日本労働組合総評議会）の運動をけん引する労働組合であり、国民の財産である国鉄を分割・民営化する政府の方針に反対していました。政府と国鉄当局が一体となり、この国労組織をつぶすためにＪＲから多くの国労組合員が排除されました。

ＪＲに採用されず「国鉄清算事業団」に籍を置いた国労組合員は、1990年3月末で1047人が事業団からも解雇されました。解雇された国労組合員は北海道・九州を中心に「闘争団」を組織して、国鉄当局・ＪＲ、政府の組合つぶしに抗議し、不当労働行為の責任を追及、不当解雇の撤回とＪＲ採用を求めて闘い続けました。争議は25年間もの長い間続き、最終的に解決金が支払われて終結しました。１千名を超える労働者が四半世紀にわたって闘い抜いた国鉄闘争は、日本の労働運動の歴史に刻み込まれました。

長野県労組会議は、北海道の紋別・美幌闘争団の国労組合員を支援してきましたが、争議の解決後も、県労組会議は、国鉄闘争の意義を継承するため、紋別・美幌闘争団の元団員でつくる「国鉄闘争を語り継ぐ紋別・美幌の会」と交流を続けています。

「紋別・美幌の会」は毎年、オホーツク海でとれた冷凍ホタテ貝柱を斡旋しています。「紋別・美幌の会」の元団員は元気に生活を送っていますが、北海道のオホーツク地方は、安定した職もなく、生活のための収入確保は困難が伴います。ホタテの収益の一部は、「紋別・美幌の会」の活動と生活応援のために活用しています。

冷凍ホタテ貝柱の販売価格は、1㎏で4200円、5袋以上まとまると送料無料で職場や家庭にお届けします。購入を希望される方は、県労組会議事務局までお問い合わせください。

21世紀の労働運動研究会　－　女性労働者の権利について学ぶ

県労組会議と各ブロックの地区労組会議が主催して開いている「21世紀の労働運動研究会」は11月6日、松本市・Ｍウィングで今期3回目の講座を開きました。

講演のテーマは、女性労働者の権利と非正規公務員問題について。県労組会議議長の松澤佳子さんが30年にもなる自らの労働運動の経験を交えながら講演しました。

松澤さんはまず、女性労働の現状について報告。一般労働者の間で、女性労働者の賃金は、男性労働者と比べて75％程度にとどまること、非正規労働者の割合も女性が圧倒的に高いことなどについて説明しました。戦後、資本側と労働側との間で、女性労働者の「保護か平等か」の点について論争があり、資本・経営者側は、平等を主張するなら労働基準法の女子保護規定（深夜業、残業規制など）をはずせと主張し、労働側は、女子保護規定の撤廃に反対し、努力義務ではない男女平等法を求めてきたと紹介しました。

■女性解放運動家・山川菊栄に学ぶ

また、松澤さんは、戦前から戦後にかけて女性解放運動に身を投じた山川菊栄を紹介。1918年の「母性保護論争」で、歌人の与謝野晶子は「女性の経済的自立」を求め、思想家の平塚らいてうは「母性保護」が重要だと主張したこと、山川菊栄は「どちらも必要」とし、「両方が解決しても、根本的な解決にならない。『資本対労働』の問題の解決こそ必要」だと訴えたことを紹介しました。また、松澤さんは、1925年に山川菊栄が起草した日本労働組合評議会「婦人部テーゼ」で、「女性は、社会的・経済的に弱者であり、資本家の攻撃は、まず女性にむけられる。女性の奴隷的美徳ｰ従順と無知を利用して、賃金を引き下げ、男性の賃金を引き下げ、全体の生活水準を引き下げている。女性労働者は、女性として、労働者として、二重の鉄鎖に縛られている。女性労働者を組織しなければ、資本の側にとりこまれて、労働組合を弱体化させる」と、山川菊栄が労働組合「婦人部」の組織化を強調した歴史を解説しました。

■「団結なくして権利なし」－宮里邦雄・弁護士の言葉を実践しよう

講演の最後に松澤さんは、55年間にわたり労働弁護士一筋で活躍されている宮里邦雄・弁護士（元日本労働弁護団会長）の言葉を引用。｢労働者の権利は孤立したものではなく、仲間によって守る社会的権利。団結がなければ権利は守れない」と強調しました。

県労組会議が定期総会開き、コロナ後の運動の再構築を確認

長野県平和・人権・環境労働組合会議（県労組会議）は10月22日、長野市のホテルメルパルク長野で第26回定期総会を開き、コロナ禍で生活と労働に直撃を受けた医療・公衆衛生の労働者や地域公共交通に携わる労働者を支援していくこと、感染防止対策のため中止や延期になったさまざまな運動を、コロナ後には改めて多くの仲間が参加できる運動にしていくこと、10月30日に投開票となる総選挙で市民と野党の統一候補を支援することなどを確認しました。

主催者を代表して松澤佳子議長は、「1年半以上にもおよぶコロナ禍は、私鉄、国労、全自交など公共交通を担う仲間や、病院や自治体の現場で働く仲間に大きな犠牲を強いている。一方、自公政権はアベノマスク、学校の一斉休校など非科学的で『やってる感』を漂わすだけの政策に終始してきた。『新しい資本主義』を掲げた岸田内閣もすでに掲げた政策は後退し、アベ・スガ政権を引き継ぐものであることは明白。中国や朝鮮民主主義人民共和国の脅威を盾に、『敵基地攻撃能力』の保有に前のめりになっているが、武力では何も解決しないばかりか危険であることはアフガニスタンやミャンマーの情勢からも明らかだ。アウシュヴィッツ強制収容所から生還した精神学者のフランクルは、著書『夜と霧』の中で最後まで助け合ったり夕陽を美しいと感じる人間性を失わなかった人が生き残れたことを書いている。厳しい状況下だからこそ、職場や地域で連帯し、労働者が団結することが必要だ」などとあいさつしました。

来賓は、連合長野から根橋美津人・会長、立憲民主党県連から篠原孝・代表（衆議院議員）、社会民主党県連合から中川博司・代表（県議会議員）、労働事業団体を代表して県労福協から中山千弘・理事長があいさつしました。

質疑討論では3人が発言しました。「コロナ禍で地域公共交通は大変な状況。県労組会議から各単組への激励金に感謝」（私鉄県連）「県労組会議青年女性連絡会で2年ぶりに反核平和の火リレーを実施した。12地区中7地区で実際にランナーが走った。若い人が平和を考える機会になっている。運動を止めずにやっていきたい」（自治労）、「アスベスト被害で仲間を亡くした。ＪＲ車両所で今でもアスベストが古い車両や建材に使用されている。引き続き取り組みを職場で進めたい」（国労長野）などの発言がありました。

総会では、岸田自公政権と対峙し、総選挙に勝利する特別決議と、「組合員はもちろんですが、組織されていない労働者・国民にも共感が広がる労働運動が今こそ必要とされています。コロナ後を見据えて、地域社会において労働者の新たな団結と連帯を再構築しましょう」とする総会宣言を採択しました。

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