「〈第１９期〉２１世紀の労働運動研究会」が始まりました。全４回の講座を予定しています。今回は木曽町（木曽地区）を会場にして行われた第１回講座についてご紹介します。
POSSEの渡辺寛人氏が若者・女性の労働と貧困の問題について語る
労働運動研第１回講座は、５月１６日（金）、木曽町文化交流センターで、「若年労働者の労働と貧困」というテーマで、NPO法人POSSEで若者の労動問題に取り組んできた渡辺寛人氏（法政大学専任講師［現代福祉学部 ］）に講演いただきました。オンラインと会場参加あわせて約７５人が集いました。平日夜の開催にもかかわらず、会場は、自治労・林野労組の若手組合員を中心に大勢の参加者で賑わいました。渡辺氏の講演終了後には、地元・木曽地区の単組からの報告としてそれぞれの職場の厳しい現状や人員不足について共有していただきました。
講演する渡辺寛人氏
未組織労働者の問題は今も課題
冒頭、木曽地区労組会議の西村議長は「私たちも木曽労組会議とか連合で未組織労働者のことを大会の方針で謳っていますが、現実には、自分たちの職場の改善の要求だけにとどまってしまっています。私たちの先輩たちも一生懸命取り組んできテーマですが、労働者全体の改善要求というものが一向に進まず、それが今も課題となっています。今日の講座が、そのきっかけになれば、また地域の労働運動全体の発展につなげていければと思います。今日の講座を機会にして、ひとつでも学んでいってください」と挨拶されました。
木曽地区労組会議の西村議長
若年労働者の労働と貧困
NPO法人POSSEの取り組みから
渡辺氏は、はじめに「最近は闇バイトが流行っている。なぜこんなに広がっているのか、若者の労働と貧困と関連付けながらお話したい」と問題提起しました。埼玉県八潮市の道路陥没によって、突如現れた巨大な穴が若者の労働と貧困の問題と重なると指摘し、高度経済成長期に整備された上下水道のなどのインフラの老朽化と、これまでの日本の生活保障モデルの「老朽化」を重ね合わせました。これまでのPOSSEでの活動や相談事例に触れながら、日本社会があたりまえに安心して働き生活できる社会ではなくなってきていることが示されました。また派遣労働や非正規雇用などの拡大、雇用の劣化によって生じた若者の貧困を家族が吸収してきたことで隠されてきたこと、家族が受け止めることも限界にきていることが指摘されました。安定した仕事がなく家族にも頼れず、生活保護からも排除された孤立した若者が、闇バイトに流れていることに警鐘を鳴らしました。渡辺氏は最後に、社会が不安定になり混乱してゆくことを防ぐために、労働組合を通じて賃金や労働条件を守る戦いを広げ、生活保護が機能するようにしていかなければならないと訴えました。
POSSE vol.59「特集：何が若者たちを闇バイトに追い込むのか？」（堀之内出版サイト）
https://info1103.stores.jp/items/680080ea12d03971c9aa5b07
『POSSE』最新号も闇バイトを特集している
【講演概要】
POSSEとは
POSSEも若者の団体と言っているが、設立が2006年で、若者の中での非正規がすごく増えていた時代だった。いわゆる就職氷河期や、その後の世代で、今は40代、50代になり、中高年フリーター、引きこもりなどの問題につながり、もはや若者から始まった問題が若者にとどまらずいろんな世代に広がってきている状況になっている。今でこそ社会問題とされているが、2000年代中頃は若者が真面目に働かなくなった、若者がダメになったから非正規が増えたという論調が非常に強かった。POSSEはそれに対して、労働環境が変化してきていることを告発しながら、若者の労働の権利を行使する支援をしていこうと、当時の大学生とかフリーターが中心になって立ち上げたNPOだった。
POSSEの世代交代
コロナ禍には若い大学生などがたくさんボランティアに来てくれた。一緒に活動する中で2025年からはもう若い世代で新しい運動を作っていってもらおうということで、現在大学院生の岩本さんが代表になった。事務局長には、ブラック企業で追い込まれ、POSSEに相談に来て団体交渉を行い、残業代を取り返して、その取り返した残業代で大学に入り直して、POSSEの活動をはじめた経歴の方に交代した。
「ブラック企業」という画期的な言葉
ブラック企業やブラックバイトという言葉は、正社員になっても使い潰され安定した生活が保証されない状況が広がってきていることや、大学生のアルバイトの労働環境もひどくなり、大学生活をまともに送れる状況ではなくなっていることを問題提起した。ブラック企業という言葉が広がったことの意義として、「うちの職場ブラックかも」などと思う機会があるかと思うが、ブラック企業以前の労働相談では、どんなにひどい状況にあっても自分も悪いと言う方が多かった。「ブラック企業」という言葉ができたことによって、自分ではなく会社の方に何か問題があるのではと多くの人たちが考えられるようになった画期的な言葉だった。
労働組合の立ち上げ
2015年からは、「総合サポートユニオン」という労働組合を立ち上げ、直接企業に対して団体交渉やストライキを行い、直接行動を組織して、労働環境の改善を目指して活動を広げている。2018年頃からは、外国人労働者の組織化も始めていて、技能実習生とか留学生ビザで働く外国人を中心に、労働の権利の行使の支援をしている。貧困問題への取り組みとして、生活保護の申請支援、生活相談を行っている。コロナ禍では、特に女性非正規が首を切られたり休業保障が得られずに生活に困窮していく問題に取り組んできた。
最近のとりくみ
非正規春闘に2、3年前から取り組んでいる。28の労働組合が集まって、そこで組織している非正規労働者のいる会社144社に対して10パーセントの賃上げ要求した。コロナ禍で苦境に立たされた非正規の人たちを支援しようと全国の労働組合がネットワークを作った延長線上で取り組んでいる。コロナの取り組みで終わらせずに、非正規の労働者の賃上げ、労働環境の改善を目指して活動している。学生、女性、外国人労働者が、非正規労働者として、一緒に労働環境を変えていこうと連帯して、ストストライキも構えながら、とにかく非正規の生活可能な賃金水準を目指して毎年おこなっている。POSSEとしても、労働者かどうかを超えて、ストライキにも一緒に学生が参加して、非正規の人たちが今どんなふうに生活しているのかを調査しながら、それを社会に発信することで、非正規の戦いをサポートしていこうとしている。
闇バイトと穴が重なって見える
1月28日に埼玉県八潮市で大規模な道路陥没が発生して巨大な穴が開いた。全国の道路の陥没発生件数は年々増加している。この穴の問題は、私たちの生活や労働、貧困の問題と重なって見える。
家族があって、いい学校に行って、いい企業に入って、正社員になって、生活保障されるという日本の生活保障モデルが作られたのも、上下水道と同じ1970年代で「老朽化」している。1990年代中頃から2000年代にかけて、この学校から企業へのルートが切断される。いわゆる就職氷河期にあたり、いい大学に行ったのに正社員になれない若者が増え、正社員だが保証がない使い捨てられるブラック企業の正社員も広がっていく。特に90年代前後、2000年前後に労働者派遣法の規制緩和によって、正社員になれなかった若者を派遣労働が吸収し、全国の製造業の派遣のラインに若者たちを吸収していく。日本の生活保障のパイプから水が漏れていく。
日本の社会保障の水漏れの矛盾が家族へ
学校を卒業しても正社員になれず、なかなかうまくいかない人たちは本来は失業者だが、日本社会は社会保障、失業保障、生活保護で生活するというように社会保障がしっかりと整備されていない。基本は家族で生活を支え、学校卒業したら企業が生活を支え、国家の社会保障はそれができない場合のみ最低限支えるという立て付けになっている。ブラック企業で鬱病になり、働けなくなった時に、失業保証ではなく家族がそのつけを払わされ、鬱になった若者の面倒をみることになる。それが引きこもりと言われることもある。どんどん家族の中にこの水漏れの矛盾が溜まっていく。その親も亡くなって、この先どうするのかと社会問題になってきているが、全部家族に放り投げてきたことのツケがどんどん来ている。
生活保護から排除され闇バイトへ
家族にも頼れず企業で働くことももうできなくなってくる人たちに対応する制度として生活保護を中心とした福祉があるが使える人はあまりいない。水際作戦と呼ばれるように、「家族に頼れませんか」「若いんだから頑張って働けませんか」と、生活保護行政が申請をさせずに追い返すことが社会問題になっている。生活保護からも排除されて生きていかなきゃいけないとなった時に、闇バイトに吸収されていくような構図になっている。日本の生活保障の老朽化で水漏れがどんどん起きて、それを放置してきた結果、ある日、白昼堂々強盗が現れるみたいなことが起きてくる。八潮市に開いた穴とこの闇バイトの問題が重なって見える。さらにスマホとかSNSの広がりが闇バイトへのリクルートを加速させていく状況に見える。
具体的な状況
雇用の劣化がこの20年、30年、すごく激しく進んでいる。正社員になっても年功賃金もなく終身雇用も保証されないような状況の正社員が増え、非正規雇用も最低賃金レベルで働かされ処遇は低いのに非常に責任は重いという状況がある。これまで正社員は責任は重いが保証はしっかり、非正規は保証はないが責任は軽いという住み分けがあったが、正社員はどんどんブラック化し、非正規は処遇が低いまま責任が重くなっていく状況に社会全体が進んできている。今の若い世代は、一生懸命働くことで見返りとして雇用の保障や生活の安定が得られるという感覚が薄まっていて、頑張って働く意味がわからないという感覚が広がってしまっている。
2000年代から2010年代にかけて社会問題化したブラック企業が成立するのは、正社員になれば安定するという期待があったからで、ブラックな環境でも見返りがあるはずだと頑張って働き続けて使い潰されるという構図だった。最近、若者の早期退職が非常に問題になっているが、頑張って残る意味がもはやわからない、そういう期待すらも失われてしまっている状況になっているのでは。
男性の賃金は下がり、女性の賃金は低いまま、日本社会全体が非常に貧しくなっている。この間のインフレも含め、この10年を見ても実質賃金も下がって、社会保険料が毎年どんどん上がっていくので、さらに手取りも減っていくという傾向はさらに加速していく。頑張って働いても全然使えるお金が増えず苦しくなっている。
アメリカより高い日本の貧困率
日本は失業保証が不十分で、雇用保険の受給率は大体2割程度と言われている。生活保護の補足率（申請をすれば生活保護を受けられる条件がある人のうち、実際に生活保護を受けている人の割合を補足率と言う）は15パーセントから18パーセント程度だと言われ、大体生活保護受給者200万人超なので800万人ぐらいが生活保護から漏れている状況になっている。
社会全体に貧困がすごく拡大している。元々日本の貧困率は高く、15～16パーセントで先進国ではアメリカに次いで2番目に高い状況だったが、2021年に日本がアメリカを抜いて先進国で１番貧困率が高くなった。しかし貧困が広がっている実感や感覚がないのは、貧困が家族に吸収されているからで、社会の問題ではなく家族の問題にされてしまっている。
貧困の矛盾が家族の問題として顕在化
介護殺人や虐待とかいろんな形でその貧困の矛盾が家族の問題として現れているが、プライベートな問題だと捉えられてしまい、社会から貧困が隠されてしまう構図になっている。日本の場合、貧困が進めば進むほど家族関係のグロテスクな事件が、これからたくさん増えてくることになると強く思う。では家族はいつまで貧困を支えられるのか。この家族の体力も当然どんどん落ちてきて、支えることにも限界がある状況が広がってきている。
90年代から大学卒業して非正規になるという流れができて、2005年ぐらいまでは親元で生活依存する若者が増えて、2012年ぐらいまでは若干減りつつも横ばいで、家族が受け止めていたが、2013年頃から親に依存できる若者の割合がかなり減ってきて、家族に若者の貧困を吸収する体力がなくなってきていることが見える。
共働き世帯も90年代中頃からずっと増えて、大学生や高校生の子どもも生活費の一部を稼がないと普通の生活が成り立たない状況も広がっている。1人暮らし単身世帯が38パーセント、4割近くで、要するに結婚して世帯を形成すること自体ができなくなり、家族が貧困を吸収することができなくなってきている。
「闇バイト」の背景にある家族と貧困の問題
POSSEに寄せられる相談事例では、家族関係に難があり逃げ出したいという相談が非常に多い。お金がなく家を出ることはできないという相談もすごく多い。家族に頼らざるを得ないが、親も余裕がなくストレスになり家族関係も悪化していく。貧困が社会の目には見えない形で人々を蝕んでく状況がある。
本来なら家族に頼るのではなく公的な手段、特に日本の場合は生活保護しか貧困に対応する制度がないので生活保護で対応すべき問題だが、生活保護は機能不全を起こしてしまっている。不正受給が話になるが、不正受給は金額ベースで見ると0.4パーセント程度であり補足率の低さの方が問題だ。
2013年から生活扶助基準の史上最大規模の引き下げをおこなったが、原告1000人以上が自治体、国を訴えていて、かなり原告が勝っている。６月に最高裁判所が引き下げが違法かどうか判断を示すが、生活扶助基準の引き下げが不当であったという判決が出る見込みになっている。３食たべられない、毎日お風呂に入れないという人が増えて、今は米が買えないという状況が拡がっている。
まっとうな仕事や人間関係があれば闇バイトに手を出さなかった
生きて行くために犯罪をするような状況に追い込まれている。闇バイトに手を染めたひとの状況は先ほどから見てきた相談事例の人たちと大差ないことが見えてくる。刑務所に入っている人にインタヴューしたが、闇バイトのリクルーターは悩みを聞いてくれてお金もすぐに振り込んでくれると言う。またスマホのインパクトは無視できない。いつでもアクセスできるスマホを通じたオンラインカジノなどの依存症の問題も貧困とは別の闇バイトに流れていくもう一つの背景と見られている。人間を依存症にさせて犯罪に巻き込んでいくルートもできてしまっている。
NHKの調査では、およそ半分の人たちが、お金や真っ当な仕事があれば闇バイトに手を出さなかったと回答している。次いで３割が、健全な家族や友人関係があれば手を出さずに済んだと回答している。当たり前が崩れ去って生活が保障されなくなった社会で、これだけの闇バイトが増えていくっていうのは必然というか、本当に穴だと思う。闇バイトは突然現れてきたわけではなく、これまで日本社会が放置してきた労働や貧困問題が、この10年でぐっと深まったことによって、穴が開いたと見るべきだ。
労働組合でたたかうことの意義
やはり労働組合によって働くことの意味を取り戻さないと、この社会はどうなっていくかわからない。その働くことの意味は二つあって、一つは働いたらそれなりの生活が保障される労働条件、賃金や労働時間をめぐる戦いは本当に重要。真面目にフルタイムで働いてる人がバカを見るみたいな状況を変えないと、闇バイトに手を出してしまう人たちどんどん増えるだろう。コロナ禍で注目されたエッセンシャルワーク、地域や社会を支える仕事の社会的な意義は非常に大きい。意味のある仕事をしてる人たちがまともな賃金をもらって生きていけるような社会を作る、そのためにはもう労働組合を通じて戦うほかない。そういう戦いを広げていかなければ、この社会がカオスに、無秩序になって混乱していくことになっていく。貧しい人たちは犯罪組織にどんどんリクルートされていって、本来は労働環境や社会保障を整備していくべきなのに、若者が犯罪者になってるから、どんどん警察権力を強化して、セキュリティを強化して取り締まるというディストピア的な、SF的な世界になっていく。もうすでになってきている。
生活保護を機能させる
もう1つは、生活保護をめぐる戦いがこれまで以上に重要な意義を持ってきている。生活保護基準下げたり制度の利用を妨げて排除してくことが、社会のいろんなとろに穴を開けていく、足元からこの社会を切り崩していくことにつながる。生活保護をきちんと機能させていくことをしなければならない。今、貧困に対応する制度は生活保護しかない。生活保護は万能な制度ではないし、いろんな問題を抱えているのも事実だが、生活保護をしっかり機能させていくことを出発点としながら、様々な制度、再分配を拡充させていくような取り組みを広げていかなければならない。（文責：事務局）
単組からの報告１ 公務職場の慢性的な人員不足
私が働く職場の労働環境の問題点は、人員不足です。どの課を見ても主な問題かと思います。現在、私は教育委員会に所属して社会体育活動を行っております。土日出勤が多く、代休で平日休みを取ると、一人一係のため事務作業が溜まってしまうことになり、ゆっくり休みを取ることができない状態です。人員が増えることにより、土日の勤務もローテーションで回すことができ効率よく回せるのではないかと思います。以前に建設水道課で水道担当を行っておりました。沢から原水をとっておりますので、雨が降ると濁ってしまうため水道の警報が出ると現場へ駆けつけて対応を行っておりました。夜中の水道異常により呼び出しや、休日も出かけている時も呼び出しがありました当時は2人体制で人員が足りない状況でした。
現在は施設の浄水棟も新しくなり、維持管理は容易になったかと思いますが、まだまだ他の水道施設は老朽化が進んでおり、停電になれば現場へ駆けつけて対応することになるかと思います。先ほども話しましたが、人員が増えればローテーションで回して対応でき、気持ちの面でも軽減できるのかと思いました。また保育園の保育職場においても、早番、通常の勤務、遅番、土曜日の希望保育の勤務があり、超過勤務やお昼の休憩も十分に取れない環境が常態化しており、募集をかけても応募がなく一般職においても採用がない状態なので、当局へ、募集の時期を早めることや募集の工夫など、そういった交渉を今後行っていきたいと思います。
単組からの報告２ 医療現場の過酷な労働環境
私が勤める公立病院も慢性的な人員不足に悩まされています。都会の病院に比べて給与面での不満や僻地ということもあり、木曽生まれの若い方もやめていく状況です。渡辺先生のお話にもあったように残った正社員は責任と業務量が増えるだけで、賃金が見合っていないという状況がずっと続いています。外来では医師の数は減っていないのに看護師は減っているので、先生が2人診察しているところに看護師が1人であっちこっち走り回っている状況や、休憩時間も本来は1時間休憩のところを30分休めるかどうかという状況で、休憩中もピッチ（PHS）を1人で2、3台持っています。電話が来れば休憩をやめて一旦また業務に戻るということが常態化しています。組合として今後も給与面、労働環境の改善、福利厚生の充実に対して交渉を続けていこうと思っています。
大勢の参加者が集まった木曽町文化交流センター
7月25日（金）18：00～松本市勤労者福祉センターで第２回講座を開催
次回の講座では棗一郎弁護士（旬報法律事務所）から「労働法制の動向・有期契約・パート労働問題」（予定）について講演いただきます。
ぜひご参加ください。Zoomでの視聴も可能です。ご希望の方は県労組会議までお問い合わせください。
～明日の労動運動を考える～21世紀の労動運動研究会 第２回講座
講師：棗 一郎 弁護士（旬報法律事務所［東京］）
日時：7月25日金曜日 18時00分～（19：35閉会予定）
会場：松本市勤労者福祉センター（松本市中央4－7－26）
２００５年のクボタショック以降、アスベスト（石綿）問題が、労働現場でのアスベスト使用や解体に伴うばく露、中皮腫・肺がん発症など労働災害問題にとどまらず、一般市民にも健康被害を及ぼす危険性が明らかになり、重大な社会問題として認識されるようになりました。アスベストによる健康被害は、３０年から４０年と言われる長期間にわたる潜伏期間ののちに中皮腫、肺がんなどが発症するため、アスベスト大量使用時代に現役であった労働者や関連工場の周辺住民の健康被害が現代の問題として浮上しています。また、アスベストの吹付、建材に使用された建築物の解体時期を迎える問題も地域社会にとっては重要な問題です。高度経済成長時代の効率のみを追い求める社会風潮が生み出したアスベスト問題は、経済優先の「負の遺産」です。これからの時代は、何よりも人の命や健康を優先させる社会が求められています。
