６月１５日に長野市・表参道セントラルスクゥエアで開催

◇国民生活の負担軽減のため、食料品ゼロパーセントや一律５%への引き下げなど緊急の消費税減税を！

◇選択的夫婦別姓制度を実現し、男女の賃金格差の是正などジェンダー平等社会へ！

◇安保法制の違憲部分は廃止、専守防衛に徹し、軍拡のための大増税ストップを！

食料品などの物価高騰、実質賃金の減少、年金の支給水準の低下など、日本では暮らしの破壊がすすんでいます。石破内閣は、生活に苦しむ庶民に対し何ら有効な対策を打てていません。今こそ、庶民の暮らしを支援する緊急対策を行う必要があります。

また、石破内閣は、国民の過半が望む選択的夫婦別姓制度の導入や同性婚制、男女の雇用・賃金格差の是正などジェンダー平等の実現に極めて消極的であり、世界の潮流に背を向け続けています。

一方、アメリカのトランプ政権は自国第一主義を掲げ、理不尽で道理のない関税政策を強行しています。また、ウクライナ、ガザなどでも強引な外交方針により混乱が生じています。世界の状況は混とんとし、経済危機、平和の危機がすすんでいます。

日本国内においても、５年間で４３兆円もの巨額の防衛費の計上、「敵基地攻撃能力」の保有や、中国との軍事的緊張を高める沖縄・南西諸島での自衛隊基地の増強、米軍と自衛隊との軍事的一体化など、「新しい戦前」ともいえる戦時体制づくりにつながる軍備拡大が急速に進んでいます。

昨年秋の衆議院選挙で与野党伯仲の政治状況が生まれ、予算案が２度にわたり修正されるなど、国会運営や政策・法案に野党の意見が反映されるようになってきました。

この流れをさらに加速させ、自民党政治からの決別、政権交代の道筋をつけるため、７月の参議院選挙は大変重要な選挙戦となります。

２０１５年６月、ジャーナリストのむのたけじさんをゲストに、長野市で開いた戦争法反対の大規模県民集会には２７００人もの市民・労働者が参加し、立憲主義を掲げる３野党がそろい踏みしました。翌年の２０１６年の参議院選挙では、初めて市民と野党の統一候補を擁立、１人区の議席で自民党候補に競り勝った意義を今、再確認する必要があります。その後の国政選挙での立憲野党と市民との共闘は「長野モデル」と言われ、地方から政治を変える大きな力となっています。

今年の参議院選挙でも市民と野党が力を合わせ、国民に背を向ける自民党政治からの転換を図り、新しい政治をつくっていくことが求められています。

呼びかけ人や信州市民連合、北信市民連合などでつくる実行委員会は６月１５日、長野市で「暮らしといのち、平和のために－信じられる未来へ！６・１５県民の集い」を開き、多くの市民・労働者が参加する集会・パレードを計画しています。多くの方のご参加をお待ちしています。

１．日　　時　　６月１５日（日）　１３時３０分　（雨天決行）

２．場　　所　　長野市　表参道セントラルスクゥエア

３．主　　催　　長野県民の集い実行委員会　　共催：信州市民連合、北信市民連合

４．名　　称　暮らしといのち、平和のために－信じられる未来へ！６・１５長野県民の集い

５．ゲスト　　特別ゲスト　菱山南帆子さん（市民運動家）

７．集会内容

◆オープニング企画：長沼こまち太鼓（長野市）

◆政党代表あいさつ（立憲民主党／日本共産党／社会民主党）

◆羽田次郎・参議院議員の音声メッセージ（録音）

◇終了後、市街地を長野駅前までパレード

東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の影響で甲状腺がんになったとして、事故当時、福島県内に住んでいた男女６人が東京電力に損害賠償を求めている「３１１子ども甲状腺がん裁判」の第１３回口頭弁論が３月５日、東京地裁で開かれた。

「3.11福島原発事故を忘れない」をメインテーマに、さようなら原発3.8全国集会が、3月8日東京の代々木公園で開かれました。数日前までの暖かい日から一転、真冬並みの天気の中で、3千人が集まりました。集会は、野外音楽堂でのメインステージのほか、ミニステージが開催されました。集会後は、渋谷コース（代々木公園～宮下公園前）と原宿コース（代々木公園～神宮外苑駅前）に分かれて、パレードが行われました。

メインステージでのアピールの概要は以下の通りです。

長野県原水禁では、「2025原発のない福島を！県民大集会」＆被災地フィールドワークについて公募したところ、集会は６名、フィールドワークは５名が参加した。

当日は、各自で新幹線などで福島駅まで集合し、私鉄に乗り換え飯坂温泉駅に向かった。会場へ到着すると、ちょうどオープニングアトラクション、帰還困難地域における「伝統芸能の継承」はどのようにあるべきかという問題提起のもと、浪江町の南会津郷土芸術保存会の皆さんによる「南会津の田植え踊り」が披露されていた。

会場には全国から約1000人が参加。開会にあたり、東日本大震災の犠牲者に黙とうがささげられ、実行委員会を代表して福島県平和フォーラムの角田政志さんが挨拶された。福島の現状報告と、「原発事故当時の状況に立ち返り、福島原発事故の教訓とは何だったのか、改めて確認するとともに、福島原発の過酷事故の実情、人々の苦悩、原発事故から得た教訓を、若い世代にも継承していくことも、私達の使命だというふうに思います」と参加者へ訴えた。

続いて福島大学食農学類教授の小山良太さんから「原発事故の教訓をどう生かすか～震災14年目の福島県の課題～」と題した講演を受けた。小山さんは「14年たっても、被災地では数％の住民しか帰還できていない。このような災害は自然災害にはない。こうした事故後長期化することの損害やその間に市場構造が変化してしまうことも損害である」と指摘した。

次に福島の発信として、「生活再建の状況」、「再生可能エネルギー」をメインテーマに報告がなされ、二本松営農ソーラーの近藤恵さんが「営農ソーラー」の取り組みについて報告。生業（なりわい）訴訟原告団長の中島隆さんが「汚染水」の海洋放出と除染土の活用問題について発言した。

若者からの訴えとして第27代高校生平和大使の長澤華咲さん半谷優亜さんが、国際連合事務局のあるジュネーブに派遣されたときの活動や小学生に戦争や核兵器の被害を伝える取り組みを報告した。

集会アピールを採択したのち、「原発事故は終わっていない」「福島の悲劇を繰り返すな」と書かれたプラカードを掲げ、参加者全員でアピールをおこない、集会を終えた。

悪天候の中の被災地フィールドワーク

翌日は、原水禁主催のフィールドワークに５人で参加した。当初の予定は、飯舘村長泥地区の視察～浪江町大平山霊園～浪江町請戸港・震災遺構請戸小学校～東日本大震災・原子力災害伝承館視察だったが、想定外の雨、風、雪の影響で、残念ながら、行けないところが多かった。飯舘村長泥地区という地域は、福島第一原発から離れていたことから、放射線量が高いとは認識されず、あとになってかなりの高い数値が分かった場所だ。そのため、国が避難指示を出したのは2011年の４月半ば。翌年2012年７月に帰還困難区域に指定された。
現在、この地区で、国による飯舘村内の放射能汚染土壌を再生資源化するための実証試験を行う事業が進められている。フィールドワークでは、環境省から「除去土壌の再生利用」について説明を聞き、事業が行われている田畑を雪のため、バス車内から見学した。

環境省の説明では、除去土壌を基盤にしてその上に盛り土をしたうえで、野菜や米を栽培し、収穫した作物の放射性物質の濃度を検査するなどして、営農できる農地の回復をめざす事業とのこと。
参加者からは、環境省からの説明を聞くという内容に主旨は何なのかという質問や、そもそも汚染された土壌を再利用するということの問題、除染されていない山から流れてくる地下水の問題など質問が投げかけられた。
また、中間貯蔵施設にため置かれている福島県内で除染によって出た土壌をどうするのかという問題も非常に難しい課題であることも指摘された。法律では2045年3月までに県外最終処分することが決まっているが、「外に持って行ってほしい」という福島県民の願いと、福島県外の自治体や市民の思いに、簡単には結論を出せない難しさを感じる。なによりも事故を起こしてばら撒いてしまった放射性物質の所有者である東京電力の責任があまりにも希薄ではないか。

悪天候のため、移動に時間がかかり、浪江町の大平山や震災遺構はバス車内からとのことだったが、時間の関係でほぼ見ることはできなかった。東日本大震災・原子力災害伝承館の見学も十分な時間がなかったのが残念。伝承館は、うのみにせず、少し客観的に見学するようにアドバイスを受けた。それを踏まえて、見学。長野県参加者の感想は、「初めて現地を見て、津波により全く何もなくなった請戸地域は衝撃だった。」「原発を誘致した当時の町の人に話を聞いてみたい。止めることは考えなかったのか」などの意見があった。

３・１１は戦後最大の国家安全保障の問題

2011年3月の東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故から14年を迎えましたが、原子力緊急事態宣言はいまだに解除されていません。廃炉に向けた作業がつづけられていますが、政府・東電が掲げる2051年までに廃炉が完了できる見通しは立っていません。推定880トンとされる1～3号機のメルトダウンした核燃料デブリのうち0.7ｇをやっと取り出せたような状況にあります。

爆発後の３号機原子炉建屋の外観（2011年3月15日撮影）※資源エネルギー庁サイトから

民主主義の発展を妨げる原発型社会

昨年10月20日に長野市内で開催された「市民集会・脱原発2024 in 信州」では、新潟国際情報大学教授の佐々木寛氏による記念講演「原発と民主主義―柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題を考える―」が行われました（70人が参加）。核兵器と原子力の「平和利用」をめぐる政治問題の研究に長年取り組まれてきた佐々木教授から、新潟県の柏崎刈羽原発の問題を中心に、原爆開発のマンハッタン計画、福島原発事故など国際政治、核開発の歴史などに触れながら、原子力と民主主義が相容れない関係にあることが示されました。

講演する佐々木寛教授（2024年10月20日）

危機を危機として認められない日本

佐々木氏は「３・１１は戦後最大の国家安全保障の問題であり、今でもこの危機は終わっていない」と訴え、「危機を危機として認めずごまかしていく日本を変えないといけない」と指摘します。

講演では、世界最大の柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う新潟県民投票条例を求める県民署名、南オーストラリア州が目指す再生可能エネルギー100％を可能にする最新の蓄電技術や、デンマークの住民自治でつくる再生可能エネルギーの先進事例なども紹介されました。

これまでの「中央集権型の原発型社会は再生可能エネルギーや蓄電池などの新技術の発展だけでなく、民主主義の発展も阻害してきた」、「地域分散型の自然エネルギーを住民たちがつくる民主的な脱原発型社会をつくろう」と呼びかけました。

柏崎刈羽原発の再稼働の是非を決める県民投票のとりくみも紹介された

「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」サイト
https://www.kenmintouhyou.net/

佐々木氏が共同代表を務める「おらってにいがた市民エネルギー協議会」の活動も紹介された

「おらってにいがた市民エネルギー協議会」サイト
https://www.oratte.org/

柏崎刈羽原発の100キロ圏内に北信地域

北信地域が100キロ圏内に入る柏崎刈羽原発の再稼働問題は長野県で暮らす私たちにも深く関係しています。巻末には会場参加者から寄せられたアンケートも掲載しています。ぜひお読みください。

長野県地域防災計画　原子力災害対策編　令和５年度修正（令和６年３月）
https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/kurashi/shobo/kekaku/documents/04r5chiikibougensiryoku.pdf

■長野県の地域防災計画にも原子力災害編が作成されています。

佐々木寛氏講演録「原発と民主主義」（信州護憲ネット68号）

県労組会議では毎年、地区労組会議新任四役・幹事研修会と合わせて地区労組会議代表者交流会を開いています

その中で、盛岡レーメン販売活動が何のために行われているのか、書記や組合員のみなさんのご協力とご支援がどのように役立っているのかについて、報告をさせていただきました。

今年も県・地区労組会議の運動へのご協力をよろしくお願いします

長野県労働会館に入居する団体の役職員が一堂に会し１月６日午前、合同新年会を実施した

本日、１月６日は２０２５年の仕事始めとなりました。今年も県労組会議や地区労組会議の取り組む様々な運動に対し温かいご指導をいただければ幸いです。

今年は戦後８０年、被爆８０年の節目の年です。止まらない物価高、実質賃金の低下などにより働く者の暮らしは一向に良くなりません。また、「新しい戦前」という言葉が大きく取り上げられることに象徴されるように、戦争・紛争、政治的・軍事的対立が世界中で激化し、平和共存や互恵平等という当たり前の理念・価値がないがしろにされています。

２０２５年はこのような危ない状況に歯止めをかけ、平和・人権・環境という価値観の大切さを実感できる年にしたいものです。

県労組会議・地区労組会議は、労働組合が果たすべき社会的役割を改めて確認し、さまざまな運動に取り組んでいく決意です。今年もよろしくお願い申し上げます。

日本被団協ノーベル平和賞受賞記念講演会を開きます

今年のノーベル平和賞は日本原水爆被爆者団体協議会（日本被団協）に授与されました。被爆者が二度と核兵器を使ってはならない、世界に核兵器はいらないと訴えてきた活動が高く評価されたものです。

これまでに被爆者のみなさんが語ってきた凄惨な被爆の実相が、国際社会における核兵器の非人道性を明らかにし、またヒロシマ・ナガサキ以降今日まで、戦争による核兵器使用を阻む最も大きな力となってきました。ノーベル委員会が「核のタブーの確立に大きく貢献してきた」と述べているように、被爆者のみなさんが果たした役割を重く受け止める必要があります。

世界では、核兵器を所有することで互いの緊張状態を作り、戦争を回避しようとする「核抑止論」への傾斜が強まり、核保有国から核兵器使用の威嚇が公然と発せられている現状があります。日本国内においても「核共有」を検討すべきなどと声高に主張する政治家さえ見受けられます。

しかし核兵器が存在する限り、核兵器使用のリスクは永遠になくなりません。被爆者が「二度と自分たちと同じ思いを他の誰にもさせるわけにはいかない」と語ってきた原点は被爆の実相であり、今こそ世界はそこに向き合い、学び、核兵器使用が迫る危機的状況を乗り越えていかなくてはなりません。

２０２１年には国際条約として核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）が発効しました。核兵器のない世界は具体的に達成できる未来であるということが確立されたのです。世界で核兵器の非人道性の確立に尽力してきた被爆者の思いを真に受け止めるのであれば、ヒロシマ・ナガサキを経験した日本こそが、今すぐ核兵器禁止条約に署名・批准すべきです。２０２３年１２月に、ニューヨークの国連本部で開かれた第２回締約国会議には、アメリカの「核の傘」のもとにあるドイツやベルギーなどもオブザーバーとして参加しましたが、残念ながら日本政府の姿はありませんでした。

ノーベル委員会の説明した授賞理由の中には「いつの日か、被爆者は歴史の証人ではなくなることでしょう。しかし、記憶を留めるという強い文化と継続的な取り組みにより、日本の若い世代は被爆者の経験とメッセージを継承しています」とあります。今後も原水禁は、被爆二世三世や高校生・大学生等といった次の世代に、確実に被爆の実相が継承されるよう運動に取り組んでいきます。

さて、県原水禁や県原水協、県生協連、県教組、県原爆被害者の会（長友会）が事務局団体となり、関係者・関係団体でつくる「～ヒバクシャの願いをつなぐ～ 核兵器禁止条約をひろげる長野ネット」は、１０人の呼びかけ人による実行委員会を立ち上げ、日本被団協のノーベル平和賞受賞を記念し、ノルウェーでの授賞式に参加、スピーチを行った日本被団協代表委員の田中煕巳さんを長野市に招き、講演会を計画しました。

マスコミ報道されたため、すでに会場定員を上回る申し込みがあり、本会場は満席となってしましました。多くの方々に田中さんの講演を聴いてもらうため、ホテル信濃路の本会場の隣にサテライト会場を設営しました。また、Ｚｏｏｍによるインターネットでの視聴も可能です。講演の視聴を希望される方は実行委員会事務局までお申し込みください。Ｚｏｏｍでの視聴は申し込みの必要はありません。

１．主　　催　　日本被団協ノーベル平和賞受賞を祝う実行委員会

［呼びかけ人］岡田和枝（弁護士）、窪島誠一郎（無言館館主）、清水まなぶ（シンガーソングライター）、菅谷昭（前松本大学学長）、田澤洋子（原発に頼らない未来をつくろうプロジェクト）、中條智子（県連合婦人会顧問）、堀井正子（文芸評論家）、山口利幸（元県教育長）、横山タカ子（料理研究家）、若麻績敏隆（善光寺白蓮坊住職）

［事務局］ヒバクシャの願いをつなぐ～ 核兵器禁止条約をひろげる長野ネット

３．日　　時　　２０２５年１月１９日（日）　１３：００　１２：３０　受付開始

４．場　　所　　ホテル信濃路　長野市中御所岡田町１３１－４　電話　026-226-5212

５．記念講演　　「ノーベル平和賞授賞式に参加して」田中煕巳さん　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員

６．会　　費　　サテライト会場参加費　５００円　Ｚｏｏｍは参加費無料

ＺｏｏｍミーティングＩＤ　８６９ ９２４４ ６９１０　パスコード　 ２５０１１９

７．申込締切　　１月６日（月）までに事務局に申し込みをお願いします。

原発事故で放射能被害を受けた福島の子どもたちを支援するために

長野県原水禁は、東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の影響を受けている子どもたちを支援するため、今年５月から７月にかけて盛岡レーメン一袋（５食／１０００円）の物資販売に取り組みました。県原水禁の構成員のみなさんのご協力で３５４０袋（１７７００食）を販売、その結果８０万円の寄付金を捻出することができました。

寄付金は１２月、福島の子どもたちを支援する活動に取り組む３団体に直接手渡しました。贈呈した団体は、◇ＮＰＯ法人３・１１甲状腺がん子ども基金（東京）、◇３１１子ども甲状腺がん支援ネットワーク（東京）、◇認定ＮＰＯ法人日本チェルノブイリ連帯基金（松本市）です。

来年の参院選で市民と野党の共闘を再構築し政権交代へ

意見交換会には３０人が参加

３野党県組織の代表が出席

信州市民連合は１２月２日、選挙区市民連合や加盟団体の代表３０人を集め（６人はＺｏｏｍ参加）、長野市内で全体会議を開きました。

全体会議では、まず共同代表の又坂常人氏が総選挙の結果の分析と総括、今後の展望について提案しました。又坂氏は、県内の選挙結果について「自民党は３議席にとどまった。全国的に数少ない実質的に野党共闘が成立した本県において、自民党に圧勝した結果は、来年参院選へ向け市民と野党の共闘を再建していく上で、全国的にも大きな意義をもつ」と指摘しました。ただし「長野県における立民候補の勝利は自民党の予想以上の苦戦によるものであり、必ずしも立憲・共産・社民３党の集票力の増加によるものではないことは、しっかりと認識しておく必要」があると強調しました。また又坂氏は、来年の参院選に向けてのポイントとして「選挙における政党選択においてもっとも重視されるのは生活問題。市民連合としてまずは若者と現役世代をターゲットにした生活保障政策を前面に打ち出すべき」と述べました。

全体会議では各選挙区市民連合から総選挙の取り組みと総括について以下のような報告がありました。

「勝利したが３野党と市民連合の共同の力で大きく盛り上げるまで至らなかった」（北信市民連合）、「５区を除いて市民と野党の共闘の信頼関係は残せたのではないか。２区は完勝だったが、日常から共闘を進めてきた成果だ」（中信市民連合）、「候補者と市民連合との協力・共同は、個人演説会の日程が知らされる程度だった。来年は羽田次郎議員が参議院選挙に臨むが３野党に働きかけを強めてほしい」（東信市民連合）、「前回よりわずかだが票を伸ばした点は評価したい。共産党が統一候補として出ている難しさもあった。本当の共闘とはどういうものなのか、課題が残った選挙だった」（４区市民連合連絡会）、「宮下氏が当選、福田氏は比例復活したが、一本化できれば勝てることができた選挙だった」（伊那谷市民連合）

「信州市民連合の候補一本化を求める努力に感謝」（杉尾秀哉氏）

全体会議の終了後に、３野党の県組織の代表が参加して意見交換会を行いました。政党からの参加者は、杉尾秀哉・立憲民主党県連代表（参議院議員）、鮎沢聡・日本共産党県委員会委員長、中川博司・社会民主党県連合代表（県議会議員）。

立憲民主党の杉尾秀哉・県連代表は「信州市民連合のギリギリの段階での調整努力に感謝申し上げる。４区で立憲内で立候補の動きがあり、信州市民連合との『共同のテーブル』での約束を守るため直前まで努力して、選挙区から比例へまわってもらった。参院選は過去４連勝しているが、来年は大変厳しい選挙となる。自民党は総力で長野をつぶしにかかってくるだろう。連携を図り候補の一本化を進めてほしい。衆議院とのダブル選も予想される。市民と野党の共闘をすすめる立場で対応したい」と述べました。日本共産党の鮎沢聡・県委員長は「衆院で与党が過半数割れした結果は市民と野党の勝利であり画期的。憲法改正勢力を３分の２以下に割り込ませ、希望や要求を実現できる状況になった。ただ、自民党政治に代わる新しい政治とは何か、まだ答えが出ていない。５区では野党統一に向けた努力を重ねてきたが、時間切れとなり反省の弁を述べたい。来年の参院選は衆院とのダブルの可能性もある。参院での自公の過半数割れを実現したい。決定的に重要なのは世論と運動。市民と野党の共闘で大いにアピールしていきたい」とあいさつ。社会民主党の中川博司・県連合代表は「県内で何とかみんなで戦おうとするみなさんの努力に敬意を表したい。７月末の要望に対し、３野党が集まって相談し、何とか一本化を図ろうとしてきたが、前回のようにはできなかった。社民党は１区から４区までは支援、５区は来年の参院選をにらみ自主投票とした。政策要望書の内容をどう実現していくのかが求められている。参院選でも候補一本化をめざし、政策合意を実現する運動の広がりをつくろう」と強調しました。

その後、参加者との意見交換も行いました。最後に、来年の参院選に向けて市民と野党の共闘を再構築し、与党の議席の過半数割れに追い込み、政権交代を実現しようと決意を固めました。