２１世紀のキーワード―平和・人権・環境
東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の影響で甲状腺がんになったとして、事故当時、福島県内に住んでいた男女６人が東京電力に損害賠償を求めている「３１１子ども甲状腺がん裁判」の第１４回口頭弁論が６月２５日、東京地裁で開かれた。
国民生活の立て直しと共生・平和・民主主義の政治実現を
７月２０日に投開票された参議院選挙長野県選挙区では、現職の羽田次郎さんが４２万票を超える得票で再選を果たしました。
一方で、「日本人ファースト」を強調し、民族排外主義や封建的な家族観を前面に押し出す参政党も議席を急増させました。特に、若い世代で参政党の支持が多く、今後の政治のあり方が問われています。
県労組会議は羽田次郎さんを推薦して参院選を戦いました。今後も、右傾化の傾向を強める政治の動向を注視し、平和・人権・環境や共生、民主主義の価値観を広げていく運動に取り組んでいきます。
２０日夜の開票報告会で勝利を祝う万歳
あいさつする羽田次郎氏
杉尾秀哉・参議院議員が立憲民主党県連を代表してあいさつ
信州市民連合から松澤佳子・共同代表があいさつ
与党を過半数割れに追い込み、新しい政治の風景をつくろう
７月３日公示、２０日投票の参議院議員選挙が始まりました。羽田次郎氏は長野市内のホテルで出陣式を行った後、長野駅前で第一声演説を行いました。
労働者・国民の暮らしといのち、平和を守り抜くために何としても負けられない選挙です。自公政治はもはや行き詰っています。政治の風景を劇的に変えて、国民に寄り添う政治を取り戻しましょう。
◆羽田次郎氏の第一声 「国民の生活が第一の政治を」
国民の手に政治を取り戻す
いよいよ今日が参議院選挙の公示です。参議院選挙であるけれども政権選択の選挙であります。
父の孜は、国会は法律をつくる、その条文の向こうには国民生活があるんだ、政治は国民生活を豊かにするためにあるんだと申しておりました。53歳で新型コロナで妻と3人の子供を残して亡くなってしまった兄、雄一郎は、子どもたちの未来がそのまんま日本の未来になる、子どもたちの未来のための政治を行わなければならないと最後まで言い続けておりました。私自身も、4年前の補欠選挙で、小さな声に光を当てるのが政治の役割であると訴え、皆様から国政へ送り出してただきました。
昨年10月の衆議院選挙によって、少し国民の生活に寄り添う政治が進んだと思います。しかし、いまだに物価が高くて国民が苦しんでいる、賃金がなかなか上がらなくて苦しんでいる、子どもの食事をどうするか悩んでいるお父さん、お母さんがいる、その一方で、政治家は裏金を作り、パーティーをやり、そして追及されても責任を取らず証拠まで隠滅していく。こんな政治をもうこれ以上続けていてはいけません。
私は、政治を国民の手に取り戻すために今回出馬することを決意いたしました。
暮らしに安心、地方に活力を取り戻す
国民のための政治、私は3つのことを訴えていきます。
まず1つは、暮らしに安心を取り戻す。食料品の消費税をゼロにする、ガソリンの暫定税率を廃止する、年金を安定させる、医療や教育、介護を充実させていく、
2つ目は、地方に活力を取り戻す。信州長野県では、農業や林業、観光業、そしてものづくり産業と、力は十分にあります。でも、それが生かしきれていません。自分たちで頑張るけど、その上でやはり国が後押しをしていくことがどうしても必要てす。交通インフラ、デジタルインフラも整備をしていかなければいけません。
そうしなければ若い人たちが戻ってきません。新しい人たちも住み続けることはない、人が戻ってくる故郷信州を作り上げていかなければなりません。
そして3つ目は、やはり政治に信頼を取り戻すことです。政治が国民の視線から逃げ続ける、政治が国民と向き合わない、そんなことを続けていたら日本の民主主義は本当に終わってしまいます。
この選挙で国民の生活が第一の政策、そして私たち立憲民主党が野党第1党としてしっかりと野党の力を結集し、自民党政治からまっとうな政治を再び取り戻します。
今一度、みなさまのお力を私、羽田次郎にお貸しいただけるようにお願いして第一声とします。
◆又坂常人氏（信州市民連合共同代表）あいさつ
チェンジが参院選の最大の目標
今回の選挙のキャッチフレーズは「チェンジ」です。これが選挙の最大目標であると思っております。
選挙の争点は3つあると思います。
1つは、国民の生活の問題です。
安倍晋三さんが政権を取ったが2012年。それから国民の生活はどんどん悪くなっています。実質GDPは全く上がっていない、実質賃金はむしろ下がっています。そして、2度の消費税の増税によってどんどん国民の手取りが減っています。
今、マクロの国民負担率は48パーセントです。公租公課で収入の半分が持っていかれている。取った税金をどうやって使ってるのか。皆さんが満足できるような使い方にはなっていない。まずは手取りを増やす、消費税を減税する。で、大胆な財政出動をして経済を立て直す。この道を選ぶかどうか。これが第一の焦点です。
2つ目の争点は、日本の社会、国の在り方をどうするのかという点です。
今、一部の政党が国を全体主義的な価値観でまとめようという主張をしています。外国人は全部排斥しようとか、夫婦別姓になったら日本の伝統を壊すとか。一人ひとりの人間が一人ひとりの個性を発揮して、そして力を十分に出すことによってこの国が活性化されていきます。そういった多様性を認めてみんなが生き生きと働ける社会をつくる、これが2つ目の争点です。
戦争の道か、平和への道か
3つ目の争点は、戦争と平和の問題です。今、世界中で戦争の火種が広がっています。ウクライナ、パレスチナ、イラクなどで戦火が上がっています。トランプ大統領は、防衛費をＧＤＰ5％にしろとヨーロッパに要求しました。日本のＧＤＰは今、600兆円です、５％ならば３０兆円と現在の３倍となります。こんなことは絶対に許してはなりません。日本の平和に全くつながらない。戦争の道を選ぶのか、平和の道を選ぶのか、3つ目の争点です。
国民の利益にかない、勤労者の生活のために、立憲野党の躍進が不可欠です。市民と野党の共闘によって立憲野党を躍進させて「チェンジ」を実現することがこの選挙です。
相手候補はキラキラしていますが、いくらキラキラしていても所詮は自民党の候補者です。信濃毎日新聞に相手の政策が出ましたけど、独自の政策なんか全くない、すべて自民党のテンプレートに沿った政策です。
羽田次郎と名前を書くことでこの国のチェンジにつながる、そして政権交代につながるんだと思います。何としても羽田次郎の勝利を勝ち取りましょう。
羽田次郎・参議院議員に推薦決定通知書・政策要望書を手渡す宇佐美正信・県労組会議議長
昨年１０月の総選挙で自民・公明でつくる連立与党は衆議院で過半数を割り込みました。政治とカネの問題で国民の批判が高まっていたことはもちろんですが、物価高騰のなかで生活支援策が無策であったことや、「敵基地攻撃能力」保有を宣言し、防衛費の倍増をめざす政策など、自公政権の対応が国民の厳しい判断を招いた結果でした。今年１月から始まった通常国会では与野党伯仲状況を反映し、政府提出の予算案が修正されたり、与野党の合意がない法案は強行突破できなくなるなど、安倍政権以降の「一強多弱」の政治状況が様変わりしました。
７月３日公示、２０日投票で参議院議員選挙が行われます。衆議院で与党の過半数割れとなっているなか、参議院でも与野党逆転を実現し、政権交代への道筋をつけていくための重要な選挙となります。
参議院長野県選挙区が定数２人から１人区となった２０１６年の選挙以降、長野県では２０１６年・杉尾秀哉氏、２０１９年・羽田雄一郎氏、２０２０年補選・羽田次郎氏、２０２２年・杉尾秀哉氏を野党統一候補として、市民・労働者、野党が一体となって闘い、いずれも自民党候補に勝利してきました。この市民と野党の共闘は「長野モデル」と全国的にも評価されてきました。７月に行われる参議院議員選挙でも野党の候補者を一本化して闘うことを信州市民連合と立憲野党（立憲民主党、日本共産党、社会民主党）が合意しました。
県労組会議は、羽田次郎氏（現職／立憲民主党公認）の推薦を決定し、６月１４日に推薦決定通知書と政策要望書を手渡しました。
６月１５日に長野市・表参道セントラルスクゥエアで開催
◇国民生活の負担軽減のため、食料品ゼロパーセントや一律５%への引き下げなど緊急の消費税減税を！
◇選択的夫婦別姓制度を実現し、男女の賃金格差の是正などジェンダー平等社会へ！
◇安保法制の違憲部分は廃止、専守防衛に徹し、軍拡のための大増税ストップを！
食料品などの物価高騰、実質賃金の減少、年金の支給水準の低下など、日本では暮らしの破壊がすすんでいます。石破内閣は、生活に苦しむ庶民に対し何ら有効な対策を打てていません。今こそ、庶民の暮らしを支援する緊急対策を行う必要があります。
また、石破内閣は、国民の過半が望む選択的夫婦別姓制度の導入や同性婚制、男女の雇用・賃金格差の是正などジェンダー平等の実現に極めて消極的であり、世界の潮流に背を向け続けています。
一方、アメリカのトランプ政権は自国第一主義を掲げ、理不尽で道理のない関税政策を強行しています。また、ウクライナ、ガザなどでも強引な外交方針により混乱が生じています。世界の状況は混とんとし、経済危機、平和の危機がすすんでいます。
日本国内においても、５年間で４３兆円もの巨額の防衛費の計上、「敵基地攻撃能力」の保有や、中国との軍事的緊張を高める沖縄・南西諸島での自衛隊基地の増強、米軍と自衛隊との軍事的一体化など、「新しい戦前」ともいえる戦時体制づくりにつながる軍備拡大が急速に進んでいます。
昨年秋の衆議院選挙で与野党伯仲の政治状況が生まれ、予算案が２度にわたり修正されるなど、国会運営や政策・法案に野党の意見が反映されるようになってきました。
この流れをさらに加速させ、自民党政治からの決別、政権交代の道筋をつけるため、７月の参議院選挙は大変重要な選挙戦となります。
２０１５年６月、ジャーナリストのむのたけじさんをゲストに、長野市で開いた戦争法反対の大規模県民集会には２７００人もの市民・労働者が参加し、立憲主義を掲げる３野党がそろい踏みしました。翌年の２０１６年の参議院選挙では、初めて市民と野党の統一候補を擁立、１人区の議席で自民党候補に競り勝った意義を今、再確認する必要があります。その後の国政選挙での立憲野党と市民との共闘は「長野モデル」と言われ、地方から政治を変える大きな力となっています。
今年の参議院選挙でも市民と野党が力を合わせ、国民に背を向ける自民党政治からの転換を図り、新しい政治をつくっていくことが求められています。
呼びかけ人や信州市民連合、北信市民連合などでつくる実行委員会は６月１５日、長野市で「暮らしといのち、平和のために－信じられる未来へ！６・１５県民の集い」を開き、多くの市民・労働者が参加する集会・パレードを計画しています。多くの方のご参加をお待ちしています。
１．日 時 ６月１５日（日） １３時３０分 （雨天決行）
２．場 所 長野市 表参道セントラルスクゥエア
３．主 催 長野県民の集い実行委員会 共催：信州市民連合、北信市民連合
４．名 称 暮らしといのち、平和のために－信じられる未来へ！６・１５長野県民の集い
５．ゲスト 特別ゲスト 菱山南帆子さん（市民運動家）
| ひしやま・なほこ 市民運動家、市民連合運営委員、許すな！憲法改悪市民連絡会事務局長。１９８９年八王子生まれ。戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会。単著:『嵐を呼ぶ少女とよばれて〜市民運動という生きかた〜』はるか書房。メールマガジン「猫とトラメガ」配信中 |
７．集会内容
◆オープニング企画：長沼こまち太鼓（長野市）
◆政党代表あいさつ（立憲民主党／日本共産党／社会民主党）
◆羽田次郎・参議院議員の音声メッセージ（録音）
◇終了後、市街地を長野駅前までパレード
東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の影響で甲状腺がんになったとして、事故当時、福島県内に住んでいた男女６人が東京電力に損害賠償を求めている「３１１子ども甲状腺がん裁判」の第１３回口頭弁論が３月５日、東京地裁で開かれた。
「3.11福島原発事故を忘れない」をメインテーマに、さようなら原発3.8全国集会が、3月8日東京の代々木公園で開かれました。数日前までの暖かい日から一転、真冬並みの天気の中で、3千人が集まりました。集会は、野外音楽堂でのメインステージのほか、ミニステージが開催されました。集会後は、渋谷コース（代々木公園～宮下公園前）と原宿コース（代々木公園～神宮外苑駅前）に分かれて、パレードが行われました。
メインステージでのアピールの概要は以下の通りです。
長野県原水禁では、「2025原発のない福島を！県民大集会」＆被災地フィールドワークについて公募したところ、集会は６名、フィールドワークは５名が参加した。
当日は、各自で新幹線などで福島駅まで集合し、私鉄に乗り換え飯坂温泉駅に向かった。会場へ到着すると、ちょうどオープニングアトラクション、帰還困難地域における「伝統芸能の継承」はどのようにあるべきかという問題提起のもと、浪江町の南会津郷土芸術保存会の皆さんによる「南会津の田植え踊り」が披露されていた。
会場には全国から約1000人が参加。開会にあたり、東日本大震災の犠牲者に黙とうがささげられ、実行委員会を代表して福島県平和フォーラムの角田政志さんが挨拶された。福島の現状報告と、「原発事故当時の状況に立ち返り、福島原発事故の教訓とは何だったのか、改めて確認するとともに、福島原発の過酷事故の実情、人々の苦悩、原発事故から得た教訓を、若い世代にも継承していくことも、私達の使命だというふうに思います」と参加者へ訴えた。
続いて福島大学食農学類教授の小山良太さんから「原発事故の教訓をどう生かすか～震災14年目の福島県の課題～」と題した講演を受けた。小山さんは「14年たっても、被災地では数％の住民しか帰還できていない。このような災害は自然災害にはない。こうした事故後長期化することの損害やその間に市場構造が変化してしまうことも損害である」と指摘した。
次に福島の発信として、「生活再建の状況」、「再生可能エネルギー」をメインテーマに報告がなされ、二本松営農ソーラーの近藤恵さんが「営農ソーラー」の取り組みについて報告。生業（なりわい）訴訟原告団長の中島隆さんが「汚染水」の海洋放出と除染土の活用問題について発言した。
若者からの訴えとして第27代高校生平和大使の長澤華咲さん半谷優亜さんが、国際連合事務局のあるジュネーブに派遣されたときの活動や小学生に戦争や核兵器の被害を伝える取り組みを報告した。
集会アピールを採択したのち、「原発事故は終わっていない」「福島の悲劇を繰り返すな」と書かれたプラカードを掲げ、参加者全員でアピールをおこない、集会を終えた。
翌日は、原水禁主催のフィールドワークに５人で参加した。当初の予定は、飯舘村長泥地区の視察～浪江町大平山霊園～浪江町請戸港・震災遺構請戸小学校～東日本大震災・原子力災害伝承館視察だったが、想定外の雨、風、雪の影響で、残念ながら、行けないところが多かった。飯舘村長泥地区という地域は、福島第一原発から離れていたことから、放射線量が高いとは認識されず、あとになってかなりの高い数値が分かった場所だ。そのため、国が避難指示を出したのは2011年の４月半ば。翌年2012年７月に帰還困難区域に指定された。
現在、この地区で、国による飯舘村内の放射能汚染土壌を再生資源化するための実証試験を行う事業が進められている。フィールドワークでは、環境省から「除去土壌の再生利用」について説明を聞き、事業が行われている田畑を雪のため、バス車内から見学した。
環境省の説明では、除去土壌を基盤にしてその上に盛り土をしたうえで、野菜や米を栽培し、収穫した作物の放射性物質の濃度を検査するなどして、営農できる農地の回復をめざす事業とのこと。
参加者からは、環境省からの説明を聞くという内容に主旨は何なのかという質問や、そもそも汚染された土壌を再利用するということの問題、除染されていない山から流れてくる地下水の問題など質問が投げかけられた。
また、中間貯蔵施設にため置かれている福島県内で除染によって出た土壌をどうするのかという問題も非常に難しい課題であることも指摘された。法律では2045年3月までに県外最終処分することが決まっているが、「外に持って行ってほしい」という福島県民の願いと、福島県外の自治体や市民の思いに、簡単には結論を出せない難しさを感じる。なによりも事故を起こしてばら撒いてしまった放射性物質の所有者である東京電力の責任があまりにも希薄ではないか。
悪天候のため、移動に時間がかかり、浪江町の大平山や震災遺構はバス車内からとのことだったが、時間の関係でほぼ見ることはできなかった。東日本大震災・原子力災害伝承館の見学も十分な時間がなかったのが残念。伝承館は、うのみにせず、少し客観的に見学するようにアドバイスを受けた。それを踏まえて、見学。長野県参加者の感想は、「初めて現地を見て、津波により全く何もなくなった請戸地域は衝撃だった。」「原発を誘致した当時の町の人に話を聞いてみたい。止めることは考えなかったのか」などの意見があった。
2011年3月の東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故から14年を迎えましたが、原子力緊急事態宣言はいまだに解除されていません。廃炉に向けた作業がつづけられていますが、政府・東電が掲げる2051年までに廃炉が完了できる見通しは立っていません。推定880トンとされる1～3号機のメルトダウンした核燃料デブリのうち0.7ｇをやっと取り出せたような状況にあります。
爆発後の３号機原子炉建屋の外観（2011年3月15日撮影）※資源エネルギー庁サイトから
昨年10月20日に長野市内で開催された「市民集会・脱原発2024 in 信州」では、新潟国際情報大学教授の佐々木寛氏による記念講演「原発と民主主義―柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題を考える―」が行われました（70人が参加）。核兵器と原子力の「平和利用」をめぐる政治問題の研究に長年取り組まれてきた佐々木教授から、新潟県の柏崎刈羽原発の問題を中心に、原爆開発のマンハッタン計画、福島原発事故など国際政治、核開発の歴史などに触れながら、原子力と民主主義が相容れない関係にあることが示されました。
講演する佐々木寛教授（2024年10月20日）
佐々木氏は「３・１１は戦後最大の国家安全保障の問題であり、今でもこの危機は終わっていない」と訴え、「危機を危機として認めずごまかしていく日本を変えないといけない」と指摘します。
講演では、世界最大の柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う新潟県民投票条例を求める県民署名、南オーストラリア州が目指す再生可能エネルギー100％を可能にする最新の蓄電技術や、デンマークの住民自治でつくる再生可能エネルギーの先進事例なども紹介されました。
これまでの「中央集権型の原発型社会は再生可能エネルギーや蓄電池などの新技術の発展だけでなく、民主主義の発展も阻害してきた」、「地域分散型の自然エネルギーを住民たちがつくる民主的な脱原発型社会をつくろう」と呼びかけました。
柏崎刈羽原発の再稼働の是非を決める県民投票のとりくみも紹介された
「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」サイト
https://www.kenmintouhyou.net/
佐々木氏が共同代表を務める「おらってにいがた市民エネルギー協議会」の活動も紹介された
「おらってにいがた市民エネルギー協議会」サイト
https://www.oratte.org/
北信地域が100キロ圏内に入る柏崎刈羽原発の再稼働問題は長野県で暮らす私たちにも深く関係しています。巻末には会場参加者から寄せられたアンケートも掲載しています。ぜひお読みください。
長野県地域防災計画 原子力災害対策編 令和５年度修正（令和６年３月）
https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/kurashi/shobo/kekaku/documents/04r5chiikibougensiryoku.pdf
■長野県の地域防災計画にも原子力災害編が作成されています。
その中で、盛岡レーメン販売活動が何のために行われているのか、書記や組合員のみなさんのご協力とご支援がどのように役立っているのかについて、報告をさせていただきました。
