ミャンマー人女性も飛び入り参加しマイクでアピール

ミャンマー民主化を支援する信州の会が呼びかけ

２０２１年にミャンマー軍が引き起こした軍事クーデターからちょうど５年の２月１日、長野駅前、松本駅前で軍事政権への抗議とミャンマー民主化支援を呼びかけるスタンディングを行いました。ミャンマー民主化を支援する信州の会が呼びかけました。

長野駅前には、約２０人が参加し、横断幕、プラカードを持って市民に訴えました。また、ハンドスピーカーで若麻績敏隆代表がアピール、参加者もそれぞれマイクをもってミャンマーに関する思いを訴えました。

昨年３月に発生したミャンマー中部での大地震の被災者を支援する募金活動も行いました（３３，５５５円を集約）。

スタンディングには、日本人と結婚したミャンマー人女性が飛び入りで参加、マイクを持ってアピールされました。

元ミャンマー大使の丸山市郎さんの講演会を計画

昨日の朝日新聞全国版にも掲載されましたが、元ミャンマー大使の丸山市郎さんを講師に、長野市で講演会を開くこととなりました。開催日程は、ミャンマー大地震被災者支援募金を実施する３月２８日（土）の午前中です。

ぜひ多くの方がご参加いただけるようにお願いします。

◆丸山市郎・元ミャンマー大使講演会

日　時　　３月２８日（土）　１０時３０分～１２時

場　所　　善光寺白蓮坊　２階　会議室　（若麻績敏隆住職の坊）

講　師　　丸山市郎・元ミャンマー大使

参加費　　無料

◆ミャンマー大地震から１年　被災者支援募金活動

日　時　　３月２８日（土）　１３時～１５時

場　所　　善光寺仁王門

主　催　　募金実行委員会

県労組会議が総選挙小選挙区の推薦候補を決定

１区・しのはら孝　２区・下条みつ　３区・神津たけし　５区・福田じゅんた

自民・維新連立の高市政権は衆議院を解散し総選挙を強行しました（１月２７日公示、２月８日投票）。物価高や実質賃金・所得の減少、医療費・社会保険料負担の増大などで国民・労働者の生活の厳しさが増すなか、通常国会で予算案の審議さえせずに総選挙を強行することは容認できません。

高市政権は、維新との連立協定の中で、スパイ防止法の制定、日本版ＣＩＡの創設、武器輸出政策の緩和、防衛費のＧＤＰ比２％の前倒し実施、安保３文書の見直しなど、戦時体制づくりともいえる政策を強行しようとしています。また、高市政権は選択的夫婦別姓を否定し、外国人労働者などへの排外主義的対応を行うなど、多様な価値観を尊重する共生社会の理念を否定する態度をとり続けています。このように高市自民・維新政権はブレーキの壊れた自動車のように戦争への道へ突き進み、右翼的、国家主義的な性格が明白となってきています。

総選挙では、右翼的、国家主義的、独善的な高市政権の暴走を止め、自民・維新政権を少数与党に追い込んで、高市政権の退陣を勝ち取ることが最大の課題です。

県労組会議は１月２０日、幹事会を開き総選挙に臨む方針を下記のように決定しました。

（１）高市首相の衆議院解散、総選挙の判断は、国民生活を顧みず、全くの党利党略、私利私欲で大義なき解散である。しかし、総選挙は強行されるので、右翼的、国家主義的、独善的な高市政権の暴走を止め、自民・維新政権を少数与党に追い込んで、高市政権の退陣を勝ち取る必要がある。「反高市」の一点で野党がまとまり、選挙を戦うことが求められている。

（２）従来、県労組会議が連携してきた立憲民主党が公明党と共に新党「中道改革連合」を結成し総選挙に臨むこととなった。公明党は２６年間にわたり自民党と連立政権を組み、集団的自衛権を含む安保法制の制定と軍拡、原発回帰への政策転換、特定秘密保護法や共謀罪法の制定などを進めてきた。昨秋に自公連立政権を離脱し、「中道」スタンスへ回帰するなか、今回の立憲民主党との新党結成となった。

（３）立憲民主党所属の県内の衆議院議員は、「中道改革連合」に入り総選挙を戦うこととなった。県労組会議は２０２４年秋の総選挙において１区、２区、３区、５区の立憲民主党の候補を推薦し戦ってきた経過がある。

（４）今回の総選挙では、①超短期決戦であり早急に総選挙への態度を示さざるを得ないこと、②過去の総選挙で、今回立候補する立憲民主党の候補者を推薦してきた経緯があること、③この総選挙では、高市政権の暴走を食い止め、与党を過半数割れに追い込んで危険な政治の流れにストップをかけることが最大の焦点であること、などが問われている。新党「中道改革連合」と連携して活動できるかどうか、新党への評価は総選挙後に先送りし、候補者個人への評価を優先し、１区から５区まで自民党候補を当選させないため、県労組会議は推薦候補を下記のように確認する。

　　　１区　　篠　原　　　孝　　現

　　　２区　　下　条　み　つ　　現

　　　３区　　神　津　　　健　　現

　　　５区　　福　田　淳　太　　現

推薦候補には、県労組会議の「政策要望書」（下記に全文）を手渡し尊重するように求めた。

　食とみどり、水を守る県民会議とＪＡグループが合同発送式

発送式には若穂幼稚園の園児も元気に参加してくれた

あいさつする中川博司・県民会議会長

食とみどり、水を守る長野県民会議は1月14日、長野市のJA長野県ビルでJAグループと合同でアジア・アフリカ支援米発送式を行いました。

世界の食料は高値水準で推移しており、異常気象などにより不安定な状態です。国連世界食糧農業機関（FAO）などの推計では、現在、慢性的な食料不足に苦しむ人々は世界で約６億7300万人(2024年時点)もいるとされ、依然として深刻な状況が続いています。

アフリカの内陸に位置するマリ共和国は、国連が規定する「後発開発途上国」で世界の中でも最貧国の１つです。食とみどり、水を守る県民会議は1995年から「アジア・アフリカ支援米」運動として、県内の支援田で作付けしたコメ、一握り運動のカンパ米を毎年マリ共和国に送ってきました。ＪＡグループも1998年から「国際協力田運動」として県内で作付けしたコメをマリ共和国に送っています。

園児たちが思い思いにコメ袋に絵やメッセージを書き込んだ

参加者で記念写真

発送式では各協力団体代表よりあいさつがあり、県民会議からは中川博司会長（長野県議会議員）が「農業や林業、第１次産業、とりわけ食料は赤字だから作らなくていいというものではない。農家は赤字でも生産し続けてきた。今こそ、所得を補償する政策が必要だ。コメ価格の高騰、コメ不足を受けて、アジア・アフリカ支援米の取り組みにも影響が出ている。支援田を担う人が減少し、若い人にいかに参加してもらうかが課題だ。今後、支援田だけではなく「一握り」拠出運動にも取り組みたい。今年は例年より少ないコメの量だが、飢餓に苦しんでいる子どもたちが無数にいることをみんなに広げていきたい。」とあいさつをされました。

若穂幼稚園の園児からは、「大事に育てました。おいしく食べてください。」とメッセージを贈るなど発送式を盛り上げてくれました。

参加者で２．６ｔのコメをトラックに積み込んだ

出発するトラックをみんなで見送り

「戦争と植民地支配、国内暴力支配を一体と捉える歴史観を」

山田朗氏（明治大学文学部教授）が長野市松代で講演

追悼碑を守る会が主催　約１２０人の市民・地域住民が参加

後援する山田朗氏

地域住民や市民、約１２０人が聴講した

松代大本営追悼碑を守る会は２０２５年８月１０日、戦後８０年・追悼碑建立３０年の節目の企画として、大本営研究など軍事史に詳しい明治大学文学部の山田朗教授を招き、公開講座「戦後８０年　松代大本営から考える戦争と平和」を長野市サンホールマツシロで催し、１１５人の市民が傾聴しました。

戦争体験者が少なくなるなか、戦争の記憶が風化し、昨今、世界中での紛争の多発や軍事的緊張が増大、非戦、反戦の誓いが揺らいでいかないか危惧される中、戦後８０年という節目の年に、改めて松代大本営工事の実相に触れて、日本は過去とどう向き合って、未来にのぞめばいいのかを考える機会としたいとの想いから企画されました。長野市及び長野市教育委員会から後援をいただきました。山田教授は、満州事変から日中戦争、アジア太平洋戦争へと戦禍を拡大した侵略と植民地支配の加害の歴史は、新たな植民地・占領地支配、暴力の連鎖であり、戦争動員体制のために国内はもとより朝鮮半島からの朝鮮人の強制連行・強制労働が行われたと指摘、「本土決戦」遺跡である松代大本営地下壕跡は、「８０年前の無謀な戦争の記憶の継承地であり、戦争・植民地支配・暴力＝強制労働の記憶継承の発信地である。戦後における差別・貧困・格差を考える場にしていくことが重要」と訴えました。

山田朗教授の講演録をお届けします。

今年の県労組会議定期総会は、６０人を超える参加者とともに新たな運動方針を確認しました

長野県平和・人権・環境労働組合会議（県労組会議）は１０月３１日、代議員・傍聴者など約６０人を集め、長野市内で第３０回定期総会を開きました。高市早苗衆議院議員が１０月２１日、第104代内閣総理大臣に指名され、憲政史上初の女性首相として組閣されたばかりでした。 

主催者挨拶をする宇佐美正信議長

総会議長を務めた信毎印刷労組の丸山信子さん

主催者あいさつで宇佐美正信議長は、石破政権が退陣し、高市政権が発足した点について触れ「保守中道路線から保守右派へとなり、日本が再び安倍政権回帰へとなってしまい、自民党の解党的出直しとは言い難い危険な方向へ進むことは必至な情勢です。とりわけ参議院選挙では外国人を差別し、日本人ファーストといった自国さえよければという多文化共生社会の実現を否定する差別・排外主義政党が台頭するなど民主主義を脅かす危険な政治情勢にあります。平和も人権も環境も今すぐには結果が出ないことも多くありますが、学習と交流など通じ単産・地域の枠を超えて労働者の立場に立って引き続き労組会議運動を進めていきたい」と呼びかけました。

来賓として、連合長野の根橋美津人会長、立憲民主党県連の埋橋茂人政調会長（長野県議会議員）、社会民主党県連合の中川博司代表（長野県議会議員）、部落解放同盟県連の小山慎彦執行委員長、朝鮮総聯県本部の李 明宏委員長、県労働金庫の西澤忠司理事長、こくみん共済coop長野推進本部の吉岡光久事務局長にごあいさつをいただきました。

経過報告をする喜多事務局長

来賓、役員、代議員など約60人が参加

討論では、レゾナック労組大町支部の矢口泰宏書記長、長野地区労組会議の宇都宮庸雄議長、私鉄県連の荻原公和執行委員長ら３人の方から、それぞれ喜多事務局長への深い感謝の言葉とともに発言していただきました。「連合に加盟できない（産別に加盟していない）花工房福祉会労組が結成された経緯。国鉄闘争の学習会を開催」（長野地区労組会議）。「公共交通運営の大変な状況から県への働きかけの成果への御礼」（私鉄県連）

レゾナック労組、矢口泰宏書記長

長野地区労組会議、宇都宮庸雄議長

私鉄県連、荻原公和執行委員長

特別決議として「平和と民主主義、国民生活を守り抜くため、総選挙に勝利し政権交代を実現する決議」が採択されました。最後に「労働者の誇りと希望を胸に、どんな困難にも屈せず、社会の公正と平和を守るために、これからも堂々と運動を続けます。すべての働く仲間とともに、私たちは声を上げ、手を取り合い、連帯の力で新しい時代を切り拓くことを誓い合いましょう。」とする「総会宣言」を採択しました。

そして長きに渡り、県労組会議事務局長として、長野県の運動を牽引してきた喜多英之事務局長が退任されました。

喜多事務局長は今後も特別幹事として、信州市民連合を始めとして、日朝長野県民会議・長野県アスベスト対策センター・ミャンマーの民主化を支援する信州の会などのさまざまな運動を担っていただきます。

退任あいさつをする若林茂副議長

新たに特別幹事となるお二人と記念撮影

役員改選では一部役員が交代しましたが、県労組会議三役は若林茂副議長、喜多英之事務局長が退任され、新たに特別幹事として今後も関わっていただくことになりました。また、新たな副議長に髙橋洋さん、事務局長に草野麻理子さんが選任されました。役員体制（四役）は以下の通りです。

◆議長＝宇佐美正信（国労長野）、◆副議長＝伊藤浩二（自治労）、髙橋洋（私鉄県連）、大橋孝宏（森林労連）◆事務局長＝草野麻理子（自治労）◆事務局次長＝間宮正博（県労組会議・自治労）

新たに副議長に選出された私鉄県連・髙橋洋さん

事務局長に選任された草野麻理子さん

総会宣言全文

侵略戦争を否定する政党の躍進、外国人排除の風潮の広がり

戦後80年を迎えましたが、いまだにあの戦争はなんだったのかを日本人自身が直視できない状況がつづいています。自民党総裁選では高市氏が就任し、直近の国政選挙では、太平洋戦争は侵略戦争ではない、と述べるなど史実を無視する発言を繰り返す政党が躍進しました。社会に広がった格差と分断から、外国人排除の風潮も生じています。今号では、今年５月３日の憲法記念日に長野市内で開かれた「市民の憲法講座」での「戦後８０年 戦争の爪痕を未来へつなぐ」をテーマにしたアイ女性会議の木下容子氏と松澤佳子氏による報告をお届けします。

飯田下伊那の戦争遺跡を学ぶ

中国侵略の現場、アウシュヴィッツを巡る平和の旅

木下氏からは飯田下伊那の戦争遺跡について、松澤氏からは中国侵略の現場、アウシュヴィッツを巡った平和の旅について報告して頂きました。1932年に日本の傀儡国家「満州国」が中国東北部に建国され、1945年の敗戦まで国策の満蒙開拓によって全国から約27万人が入植し、８万人が犠牲になりました。長野県内からは都道府県別で最多の３万人超が送り出され、うち飯田下伊那地域からは8389人と県内最多でした。

満蒙に送り出した責任、次世代に伝えていく義務

木下氏は「多くの開拓民を満蒙開拓に送り出した地域だからこそ、送り出した側としてもその歴史を次世代に伝えていく義務があるのではないか」と訴えました。松澤氏は「侵略の加害者である日本人自身が、加害の歴史を知らないという現状」を指摘します。戦後８０年を迎え戦争体験者がいなくなる近未来が迫る今、私たちはどう生きていくのか、が問われています。

■以下のブログでも当日の講座の様子をお伝えしています

市民の憲法講座「戦後８０年　戦争の爪痕を未来へつなぐ」

信州護憲ネット会報７０号

「戦後８０年 戦争の爪痕を未来へつなぐ」

東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の影響で甲状腺がんになったとして、事故当時、福島県内に住んでいた男女７人が東京電力に損害賠償を求めている「３１１子ども甲状腺がん裁判」の第１５回口頭弁論が９月１７日、東京地裁で開かれた。

原告側は、東電が主張する「100ミリシーベルト以下では健康影響はない」との考え方を「科学的に否定されている」と批判し、被告側の根拠とする調査の問題点を指摘した。6月に追加提訴した原告の一人は法廷で、「私にとって福島で育つということは、国や社会は守ってくれないということを肌で感じることだった」と涙ながらに語った。弁論後の支援集会でも「支えてくれる人の存在に救われた」と話し、会場から温かな拍手が送られた。

裁判の報告と、弁護団のプレゼン動画、原告８ひとみさんの意見陳述の音声のURLを載せておきますので、ぜひ聴いてください。

ハラスメント（カスハラ・パワハラ・セクハラ）問題

〈第１９期〉２１世紀の労働運動研究会　９月１２日　須坂市で

労働運動研究会第３回講座の講座のテーマは「ハラスメント問題」です。パワハラ、セクハラ、いじめなど職場では労働者の尊厳を傷つける企業・使用者が相変わらず横行しています。職場での労働強化や人員削減で、労災職業病も後を絶ちません。

さらに、顧客からの理不尽なクレームや言動によって労働者のメンタルが傷つけられる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が社会問題となっています。今年６月にカスハラ対策を雇用主に義務付ける労働施策総合推進法改正法案が可決されました。カスハラ対策を事業主の「雇用管理上の措置義務」とする内容です。

今回の講座ではカスハラ問題についても講師の小川英郎・弁護士にお話しいただきます。Ｚｏｏｍでの視聴も可能です。

戦後８０年　日本と朝鮮半島、東アジアの過去・現在・未来を読み解く

日朝問題学習会　９月２０日　松本市で

第二次世界大戦の終結、日本の敗戦から８０年が経過しました。１９４５年８月１５日、戦争終結のこの日は朝鮮半島にとっては日本の植民地支配からの解放の日でした。長きにわたって侵略戦争と植民地支配に終始した日本は、その反省に基づいて「日本国憲法」の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」との強い決意の下、世界に向けて「不戦の誓い」を表明しました。

しかし、戦後８０年を経過した今、「新しい戦前」との言葉に象徴されるように「不戦の誓い」からはほど遠い状況になっている。２０１５年９月の「安全保障法制」の改悪以降、自衛隊は米軍とともに軍事演習を繰り返し、防衛予算はほぼ倍増しました。「敵基地攻撃能力」の保有など専守防衛を逸脱した軍拡が進んでいます。一方で、「日本人ファースト」を標榜する政治勢力が台頭し、群馬県民の森の「記憶 反省 そして友好」の碑の撤去に象徴される「排外主義」が日本社会をばっこしています。植民地時代の強制連行や慰安婦、関東大震災時の朝鮮人虐殺など様々な人権侵害を否定する歴史修正主義の横行は、もはや無視できない状態になっています。

日朝長野県民会議は、日本と朝鮮の友好な関係構築を基本に、日朝国交正常化、在日朝鮮人の人権確立、朝鮮戦争の終結などの課題に取り組んできました。日朝間では、いまだに国交がなく、植民地支配の清算もされていません。戦前を総括しきれずにきた日本社会は、いまだに植民地主義を払拭しきれずにいます。そして歴史をゆがめようとする勢力が台頭してきています。戦後８０年、歴史に再び向き合い真摯な反省から新しい出発を模索しなくてはなりません。

日朝問題学習会は、講師にジャーナリストで情報誌「インサイダー」編集長の高野孟氏を招き、「戦後８０年　日本と朝鮮半島、東アジアの過去・現在・未来を読み解く」をテーマに講演していただきます。日本がアジアとの障壁になっている侵略、植民地支配の歴史をどう清算するのか、歴史認識をどのように共有していくのか、これからの日本の東アジア外交の展望など、気骨のジャーナリストである高野孟さんが熱く語ります。

東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の影響で甲状腺がんになったとして、事故当時、福島県内に住んでいた男女６人が東京電力に損害賠償を求めている「３１１子ども甲状腺がん裁判」の第１４回口頭弁論が６月２５日、東京地裁で開かれた。

また、 ６月３日、新たな原告が追加提訴した。提訴したのは、高校３年生の時に甲状腺がん手術を受けた２０代の女性。女性は長年、自身の甲状腺がんについて、「事故前からあったもの」という医師の言葉を信じ、「原発事故との因果関係はない」と考えていた。しかし、重い心的外傷ストレス障害を負い、原発事故と甲状腺がんの問題に向き合わざるを得ない中で、本訴訟を知るに至り、提訴の意思を固めたもの。以下の媒体からもどうぞ。

https://www.ourplanet-tv.org/50989/

https://note.com/masanoatsuko/n/n8025237dc255?sub_rt=share_pb

https://www.sankei.com/article/20250603-RPXNYF5V3JMI3KXTFKTXQ2QRZA/

国民生活の立て直しと共生・平和・民主主義の政治実現を

７月２０日に投開票された参議院選挙長野県選挙区では、現職の羽田次郎さんが４２万票を超える得票で再選を果たしました。

一方で、「日本人ファースト」を強調し、民族排外主義や封建的な家族観を前面に押し出す参政党も議席を急増させました。特に、若い世代で参政党の支持が多く、今後の政治のあり方が問われています。

県労組会議は羽田次郎さんを推薦して参院選を戦いました。今後も、右傾化の傾向を強める政治の動向を注視し、平和・人権・環境や共生、民主主義の価値観を広げていく運動に取り組んでいきます。

２０日夜の開票報告会で勝利を祝う万歳

あいさつする羽田次郎氏

杉尾秀哉・参議院議員が立憲民主党県連を代表してあいさつ

信州市民連合から松澤佳子・共同代表があいさつ