２１世紀のキーワード―平和・人権・環境
労働者の声が届くリベラルな県政をめざそう
４月９日、投票が行われた長野県議会議員選挙では、県労組会議が推薦・支持する７人が当選を果たしました。
県労組会議は昨年８月に行われた県知事選で阿部守一知事を推薦しました。これは、阿部知事の１２年間の県政運営を総合的に評価すると、私たちが掲げる理念・政策とおおむね方向性を共有していると判断したからです。ただ、県議会を構成するほとんどの県議が阿部知事を支持する状況のなかで、県政のスタンスがどちらかというと産業界や保守政党に向き、勤労者の声はかき消されがちになっています。県労組会議は、労働者・勤労者の声を代弁し、暮らしや平和、民主主義、人権を最優先するリベラルな県議会議員の存在が必要だと考えています。
今回当選した７人の推薦・支持議員と一緒になって、労働者の声が届く県政をつくっていきましょう。
親戚、知人・友人に声をかけてください
暮らしと平和、憲法を守る県議を増やしましょう
投票日は４月９日（日） あなたの一票で地方政治を変えましょう
投票日は４月９日 くらしと平和を守る一票を
３月３１日告示、４月９日投票で県議会議員選挙がスタートしました。県労組会議は、民主主義と平和、勤労者のくらしを守る県政を推し進めるため、９人の候補を推薦・支持しています。
安保関連３文書について又坂常人氏（信大名誉教授）が講演
総会には会場・Ｚｏｏｍで約４０人が参加
講演する又坂常人氏
「建国記念の日」とされる2月11日、平和憲法を未来へ！敵基地攻撃能力の保有反対！岸田大軍拡・増税反対！改憲発議STOPなどをスローガンに長野県憲法擁護連合（通称＝県護憲連合）が第68回定期総会を長野市内で開きました。オンライン併用で40人余りの仲間が集いました。
冒頭、長野地区護憲連合の代表委員も務め平和運動の先頭に立ってきた故竹内久幸県議（2月6日逝去）に黙とうを捧げました。
岸田政権が、憲法9条に基づいた国是としてきた「専守防衛」を逸脱、国連憲章・国際法が禁ずる「先制攻撃」につながる「敵基地攻撃能力の保有」に踏み込み、5年間で43兆円の防衛費増強へと突き進む中、「岸田大軍拡」に異議あり！の運動と世論構築が最大の課題です。
「反撃能力」と言い換えようとも、その本質は「敵基地攻撃能力」であり、中国やロシア、北朝鮮を仮想敵国とし、「敵の基地を破壊できる軍事力」を保有するということです。
「敵基地攻撃能力」を保有することは、ただ単に憲法をないがしろにする暴挙というだけではありません。底なしの泥沼のような軍事費の増大によって暮らしと経済を脅かす軍拡競争を加速させる上に、結局、戦争を誘発した結果、相手側のミサイル基地を全て破壊できるはずもなく、報復的なミサイル攻撃を正当化する口実を相手側に与えます。これは日本の被害をより甚大なものとしてしまうことに他ならず、国民の生命、自由および幸福追求権を守るはずの防衛政策としてもまったく機能しません。いま必要なのは、地域的安定をめざす柔軟で強力な外交努力です。
総会では又坂常人氏（信州大学名誉教授・信州市民連合共同代表）を講師に「安保関連3文書の改訂と日本の針路を問う」をテーマに講演をいただきました。
又坂氏は、閣議決定された安保関連３文書の改訂について、「国家安全保障戦略」（国家安全保障に関する最上位政策文書）、国家防衛戦略（これまでの防衛計画の大綱に代わり新たに策定）、「防衛力整備計画」（これまでの中期防衛力整備計画に代わり新たに策定）のそれぞれの問題点を指摘。特に「台湾有事」を想定し、中国に対し「力による一方的な現状変更の試みを強化し、国際秩序への挑戦を試みている」「我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、これまでにない最大の戦略的挑戦」とアジアにおける情勢感を大きく転換させた点が特徴で、「自国を守るためには、力による一方的な現状変更は困難であると認識させる抑止力が必要」と結論付け、敵基地攻撃能力を含む抜本的な防衛力の増強が必要としたもので、日米同盟のもと、武力攻撃事態のみならず、存立危機事態においても、集団的自衛権を行使できる道を開くもので容認できるものではない」と強調、自衛隊を防衛出動させない「アジア地域における有事回避の枠組みをまじめに考えるべき時だ」と訴えました。
総会後には、JR長野駅前で街頭スタンディング・アピール行動を展開しました。右翼団体の騒音基準を超える音量での妨害に屈することなく、市民の皆さんに訴えました。
ＪＲ長野駅前でのアピール
道行く人に岸田軍拡の問題点を訴えた
反戦平和学習会に44人が参加 沖縄平和の旅の報告も
県労組会議青年女性連絡会は、２月11日に反戦平和学習会を開催し、３産別27単組44人が参加しました。学習会では、昨年末に政府が閣議決定した安保関連３文書の改訂について、敵基地攻撃能力保有や防衛費予算増額などをテーマに青女連絡会幹事を中心にパネルディスカッションを行いました。パネラーを「賛成派」「反対派」に分けて、それぞれの立場から意見を出し合うディベート方式で行いました。
反対派からは「敵基地攻撃は防衛ではなく先制攻撃ではないか」「防衛費をもっと物価対策や社会保障に充てるべき。軍拡競争に日本が参加するべきでない」といった意見が出された一方、賛成派は「ロシアやウクライナの状況や中国、台湾有事を考えると防衛強化は必要」「憲法９条があっても守られない、世界各国もどんどん防衛を強めている」といった様々な意見が出されました。その後、参加者にどの意見に自分は近いかと尋ねると、半数以上が「中立（どちらでもない）」と回答し、「どちらの意見にも共感ができて選べない」といった理由が多くありました。
学習会は続いて、オキナワ平和の旅の報告を伊那市職労働組合の樽澤永理さんより受けました。牛島満中将の孫である、牛島貞満さんの講演では、沖縄戦は日本軍の時間稼ぎに利用され、多くの住民が巻き込まれ殺された事実に触れ、「軍隊は国を守るが住民は守らない。どんなに軍事力を強化しても、その本質は変わらない。沖縄戦の教訓を生かし戦争を起こさないために何ができるか考えてほしい」と訴えるなど、オキナワ平和の旅の講話やフィールドワークから、沖縄戦の悲惨さや実際の戦争の怖さが報告されました。
参加者からは、「国防や防衛費増額というマクロな視点では賛成よりだが、沖縄の報告にあったようなリアルでミクロな視点だと反対意見に納得した」「自分の意見を考える良いきっかけになった。国民全体でもっと関心をもつべきと感じる」といった意見が出されました。
パネルディスカッションで使用された説明資料は以下の通りです。
ミャンマーで国軍がクーデターを起こしてから２月１日で丸２年を迎えてしまいました。国軍による市民への弾圧が続き、ミャンマーの人権団体によると、クーデター以降、3000人近くがが殺害され、今なお約1万4千人が拘束されています。国内外に逃れた避難民・難民は250万人を超えるとされます。
ミャンマーでは1日、軍政に抗議するため、一斉に仕事を休んで外出を控える「沈黙のストライキ」が呼びかけられました。非暴力・不服従の抗議です。
「ミャンマーの民主化を支援する信州の会」では2月1日夜、JR長野駅前で約20人が参加し、クーデターから2年、国軍による市民の殺害・弾圧に抗議する「沈黙のストライキ」に連帯し、一日も早く自由と平和を取りもどし民政を復活させるため、民主化支援の募金を呼びかけながら街頭アピールを行いました。
アピールする若麻績敏隆・信州の会代表
零下に気温が下がるなかアピールする参加者
参加者全員でクーデターへの抗議の意思を示す指を三本立てて集合写真。
ミャンマー国軍に対し、欧米の国々が軍政を認めず経済制裁を行う一方、日本政府はミャンマーに対するODA（政府開発援助）を継続し、官民一体で国軍や国軍系企業とつながる公共事業等への支援を続けています。「経済協力」の名のもとに、国軍による軍政、人権侵害に加担していることも大きな問題です。日本政府は直ちに経済協力を停止すべきです。
長野を訪れた外国人や若い皆さんからカンパをいただきました。これまでに県内で寄せられた民主化支援の募金は200万円以上に上り、食糧・経済支援、教育支援に充てるため、人権団体等を通じて送金してきています。
ロシアのウクライナ侵攻の惨劇が連日報道されることに比べ、ミャンマーの軍事クーデター・軍政による殺害・弾圧は忘れられつつあることを憂慮します。
信州の会では今後も、ミャンマー民主化を支援する活動を継続していきます。ミャンマーを忘れない！
「ミャンマー民主化を支援する信州の会」（代表＝若麻績敏隆・白蓮坊住職）は、1月2９日、長野市内でミャンマーでの軍事クーデターから２年になるのを前に報告集会「ミャンマーに平和と自由を」を開催しました。オンラインを含め42人が参加しました。
オンラインをあわせて42人が参加した
若麻績敏隆代表
2021年2月1日の軍事クーデターから２年が経過しましたが、ミャンマーの情勢は悪化の一途を辿っています。反軍政の活動をした大学生4人への死刑判決や学校への空爆など自国民への暴力はエスカレートしています。軍・警察の弾圧による死者は約２９００人に上り、いまだ1万７０００人の拘束が続いています。
報告集会ではミャンマー出身の同窓生たちと支援に取り組んでいる信州大学の佐藤友則教授にコーディネーターを務めていただき、日本で暮らすミャンマー人民主化活動家のウィンチョウさん、Justice Myanmarのミャンマー人Tさん、ミャンマーのヤンゴン市在住の映像プロデューサーの新町智哉さんらから、現在のミャンマーの状況について報告していただきました。
ミャンマー現状報告（PDF）
Justice MyanmarのTさん
集会のなかでは、クーデター当初よりも軍による放火や虐殺が増えていることが示され、政治犯支援協会（AAPP）のデータなどからも死者数が増え続けていることが報告されました。またさまざまなビジネスを行うミャンマー国軍が持つ利権の構造や、国軍とのビジネスに出資してきた日本政府・企業の問題点にも触れられました。日本政府は、国軍とのパイプを重視して、ODA=政府開発援助も全面停止には至っていません。
大勢の市民が殺害されていることがわかる
子どもたちが通う学校も攻撃されている
市民によるデモが続けられている
反軍政の意思表示として公務員や軍人などもCDM（職場放棄）に参加している
ヤンゴンからオンラインで報告する新町智哉さん
現地からオンラインで参加した新町智哉さんは「現在のミャンマーをまともな法治国家として認めないという意思を力強く出しているのが、ヨーロッパやアメリカ」と指摘し、危険レベル２「不要不急の渡航中止」として、欧米諸国（危険レベル４）より甘くしている日本政府の対応を批判しました。また、現地在住の日本人の間では、拘束された日本人ジャーナリストや軍政の問題に沈黙する空気が漂っていると報告されました。
ロヒンギャ問題で揺れるラカイン州などを除きほとんどの地域が危険レベル２とされている
現地から送られた避難生活を続けるミャンマー人の難民キャンプの映像などを交えて報告したウィンチョウさんは「いちばん怖いのはビルマ（ミャンマー）のことが忘れられること」と訴えました。
80年代から民主化運動に参加してきたウィンチョウ夫妻
集会の最後には、故郷ミャンマーから遠く離れた信州で農業を支えるミャンマー人青年4人が登壇して民主化への思いを語っていただきました。軍とPDF（国民防衛隊）との戦争が続いて、死者が増え続けていることに苦しんでいること。ミャンマーに平和が訪れてほしいという願い。そのためにできることをするという強い決意が示されました。
急遽、登壇してくれた県内在住のミャンマー人青年たち
ミャンマー民主化を支援する信州の会は、今後も学習会のほかミャンマーの文化に触れる場や写真展などを企画していきます。日本在住・県内在住のミャンマー人の方々とも連携しながら粘り強い支援を続けていきます。
ご支援ご協力をよろしくお願いいたします。
信濃毎日新聞（1/30）
長野ネットが杉尾秀哉・参議院議員とともに武井俊輔・副大臣に手渡す
武井俊輔・外務副大臣に要請書を手渡す
前座明司さんが署名の趣旨を読み上げ
県原水禁や被爆者団体などでつくる「核兵器禁止条約をひろげる長野ネット」は１月２４日、前座明司さん（県原爆被害者の会副会長）を団長とする計７人が外務省を訪れ、これまでに集めた５０，５８６筆の「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」を武井俊輔外務副大臣に提出しました。今回の署名提出では、立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員に外務省との連絡をとっていだだき実現の運びとなりました。また杉尾議員の事務所の方々には、外務省との細かな打ち合わせや署名運びの手配など、たいへんお世話になりました。
１７時１０分からから始まった署名提出の冒頭、杉尾議員から今回の署名の提出に至った経緯を説明していただき、その後、前座団長が請願書を読み上げ、武井副大臣に手渡しました。
その後およそ１５分間の懇談会が行われました。武井副大臣は、長野ネット代表団とのやりとりの中で「核兵器廃絶は広島出身である岸田総理も大事に考えており、皆さん方の要請、そして５万筆の重みを感じている。核兵器禁止条約が発効され、多くの国が批准しつつあることも承知しているが、日本政府としては、核保有国が１国も批准していない現状をみると、より現実的な対応が必要と考えている。５月に行われる広島サミットでは、核軍縮も大事なテーマの１つになる」などと話しました。
参加者からは「唯一の戦争被爆国として、核廃絶の先頭に立ってほしい」「せめて今年行われる第２回核兵器禁止条約の締約国会議に、オブザーバー参加をするように検討してほしい」といった要望が出されました。短い時間の懇談会でしたが、参加者の強い願いを訴える機会になりました。
日朝県民会議定期総会で修士論文の内容を報告
朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議（日朝県民会議）は昨年１２月１７日、長野市内で会場参加とZoom参加合わせて約４０人を集めて第４５回定期総会を開きました。
総会では、金明宏・朝鮮総聯県本部委員長や河舜昊・長野朝鮮初中級学校校長から連帯のあいさつをいただきました。また、１年間の活動経過と方針を承認、「南北朝鮮の融和と統一への流れを確かなものとし、米朝関係の正常化による朝鮮半島での平和共存体制の実現、一日も早い日朝国交正常化を求め」「朝鮮学校への高校無償化、幼保無償化適用、在日朝鮮・韓国人へのヘイトスピーチの規制を求め」るなどとする総会決議を採択しました。
総会後の記念講演は、朝鮮大学校を卒業後、一橋大学院の修士課程に在籍している金穂実さん。金さんは、高校、大学校の学生だった時に、松代大本営をフィールドワークした経験から、大学院での修士論文のテーマに松代大本営工事を選択しました。論文の題名は「市民団体による松代大本営地下壕保存運動－説明板書き換えにおける観光地化の影響と『強制性』解釈に注目して－」です。研究の目的は、「加害を伝えてきた戦争遺跡である松代大本営地下壕に着目し、松代で展開された保存運動が、観光地化や歴史修正主義的潮流が広がる中でどのように展開されたのかについて検討する。『負の遺産』の観光地化に伴い起きる、『負』の側面の後景化を加速させるものとして、歴史修正主義的潮流があることを指摘することを目指す」と位置付けました。
金さんは、２０１４年に長野市が説明看板の説明文のなかで朝鮮人への「強制性」をあいまいな表現に書き換えた問題について、「朝鮮人への強制性を限定的に解釈し、市民団体との対話を拒否」してしまったと強調しました。
金さんは講演の最後に、在日朝鮮人の詩人、金時鐘氏の言葉「そうして全ては眺める位置で薄れていったのだ」を紹介。松代大本営が残ったものではなく「遺されたもの」であり、保存運動の蓄積への敬意と感謝を表したいと強調。そして、日本社会で加害の歴史に向き合う難しさ・苦しさも感じていると感想を述べました。
金穂実さん
講演を聞く参加者
金さんの講演は信濃毎日新聞で報道された
総会で採択した決議
ミャンマー民主化を支援する信州の会が計画
１月２６日 長野市で報告集会「ミャンマーに平和と自由を」
２月 １日 長野駅前・松本駅前でクーデター抗議スタンディング
▲上記４枚の写真は昨年２月１日、長野駅前でのスタンディングの様子
ミャンマーでの国軍によるクーデターから今年２月１日で２年。国軍は、民主派の拠点となる集落を丸ごと焼き払ったり、集中的な爆撃を加えたりするなど、民主化を求める市民に対して非人道的な弾圧を続けています。国軍によって殺害された市民は２６００人を超え、逮捕者はトータルで１万７千人に近づき、現在もなお約１万３千人が拘束中です（１２月２３日現在／ビルマ政治犯支援協会調べ）。
ミャンマー民主化を支援する信州の会は、国軍のクーデターから２年という節目に、「ミャンマーを忘れない」という決意を込め、ミャンマー市民への連帯を表す報告集会を企画しました。この報告集会では、クーデターから２年経過したミャンマーの現状について、在日ミャンマー人当事者から、また、ミャンマー現地から報告を受け、民主化に向けた私たちの活動をどう継続していくのか意見交換します。会場参加とＺｏｏｍによる配信を併用し、多くのみなさんにミャンマーの現状と課題を知ってもらい、地域での支援の輪を広げていきたいと考えています。
また、ミャンマー国軍のクーデターからちょうど２年の日となる２月１日に、ミャンマー民主化を市民にアピールするためのスタンディング行動を長野駅前と松本駅前で実施します。
誰でも参加できる集会と行動です。みなさまがご参加いただけるようにお願い申し上げます。
◆報告集会・ミャンマーに平和と自由を（会場参加・Zoom参加併用）
１．日 時 １月２９日（日） １０時～１２時
２．場 所 長野県労働会館５階 大会議室 長野市県町532-3 電話026-235-3216
３．内 容
報告Ⅰ ウィンチョー夫妻（在日ミャンマー人）
報告Ⅱ 市民グループ「Justice Myanmar」の在日ミャンマー人
報告Ⅲ ミャンマー現地から 新町智哉（映像プロデューサー）
４．参加費 無料
５．参 加 会場参加、Ｚｏｏｍ参加どちらかで。事前に事務局まで申し込みを。
◆２・１クーデター２年 街頭宣伝・街頭募金活動
１．日 時 ２月１日（水） １８時～１９時
２．場 所
①長野駅善光寺口 東急ＲＥＩホテル前
②松本駅お城口広場
※県内２カ所で同時刻に実施します。都合のいい方にご参加ください。
３．内 容
国軍クーデターから２年・ミャンマーに平和と自由を 街頭アピール行動
※プラカード、横断幕をもって市民にアピール／街頭募金活動／ハンドマイクでのアピール／チラシ配布
４．参 加 誰でも参加できます。
※各自でプラカードを作成して参加、大歓迎です。
※マスクを着用し暖かい服装でご参加ください。