21世紀のキーワード―平和・人権・環境

長野県平和・人権・環境労働組合会議

800人が「政治を変えよう」とアピール

杉尾ひでやさんも参加-松本市で県民のつどい・パレード

信州市民連合と賛同する呼びかけ人が主催して「ウクライナ即時停戦、憲法9条改悪と軍事力拡大を止めよう」をスローガンに6月5日、松本市・あがたの森公園に約800人の市民を集めて、「変えたい!政治。つくりたい!戦争のない日本。6・5長野県民のつどい」が開かれました。参議院議員の杉尾ひでやさんと3野党代表、特別ゲストに菱山南帆子さん(全国市民連合運営委員)が集会に参加。若者と女性をテーマにしたトークセッションも行われました。つどいの終了後には、市街地をパレード。道行く人たちに「変えよう、政治」とアピールしました。

 

自公政治では国民のくらし、いのち、平和は守れない

参議院長野県選挙区 労働者の力で杉尾ひでやさんの当選を

国民の暮らしといのち、平和を守れるかどうか、今後の国政を左右する重大な参議院議員選挙が6月22日公示されました。市民と野党の統一候補、杉尾ひでやさんは、長野駅前での第一声で「国会での6年間の活動と県内の地域を隅々までまわってきた経験を今後も生かさせてほしい」と第一声で訴えました。

県労組会議は、杉尾ひでやさんを推薦、政治を国民・労働者の手に取り戻すために全力を尽くします。市民団体でつくる信州市民連合も「市民と野党の力で」杉尾ひでやさんの必勝を訴えています。

 

信州市民連合が3野党と政策協定書に署名

杉尾秀哉氏が市民と野党の統一候補に

信州市民連合の共同代表7人は5月4日、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の県事務所(立憲は杉尾秀哉選挙事務所)を訪問し、各県組織代表と政策協定書への署名を取り交わしました。杉尾秀哉氏には、政策要望書を提出、杉尾氏は「政策要望を尊重し、当選後には国政に反映する」と回答しました。

これにより、杉尾秀哉氏は、信州市民連合推薦候補、市民と野党の統一候補となりました。

信州市民連合は、5月7日(土)14時から長野市・ホテル信濃路で、杉尾秀哉氏、3野党代表などが参加するキックオフ集会を開きます。誰でもが自由に参加できる集会です。ぜひお誘い合ってご参加ください。

☞ 信州市民連合と3野党(立憲・共産・社民)との政策協定書はここをクリック

☞ 5・7信州市民連合キックオフ集会チラシはここをクリック

立憲民主党県連・下条みつ代表、杉尾秀哉氏とともに

下条みつ氏、杉尾秀哉氏と又坂常人・共同代表

日本共産党県委員会で鮎沢聡委員長などとともに

社会民主党県連合で中川博司代表とともに

信州市民連合と3野党が「共同のテーブル」開く

総選挙の総括議論と参院選への方向性について意見交換

県内の市民団体でつくる「信州市民連合」は1月22日、長野市生涯学習センターで県内の3野党代表とともに「共同のテーブル」を開き、「市民と野党の統一候補」で戦った昨年10月の総選挙の総括と、今年7月に予定される参議院選挙に向けた取り組みの方向性について意見交換しました。

信州市民連合からは、5選挙区の市民連合の代表者が会場とオンラインで25人が出席、野党は、立憲民主党県連から杉尾秀哉・代表代行(参議院議員)、下条みつ・幹事長(衆議院議員)など4人が参加、日本共産党県委員会からは鮎沢聡・委員長など2人が、社会民主党県連合からは中川博司・代表(県議会議員)が参加しました。

意見交換では政党側から「総選挙では、政党の訴え方が弱かった。参院選では、今の自民党政治はだめだと思ってもらう保守層にも食い込める政策が必要だ。野党になればよくなるという選択肢を示すことが大切だ」(立憲民主・杉尾秀哉氏)、「長野県では新政信州も加わる形で独自の判断でやってきた。参院選に向けて地方で合意したことは実施したい。ただ、中央に対しても丁寧に対応する」(立憲民主・下条みつ氏)、「総選挙は市民連合のとともに気持ちよく戦えた。本格的な共闘の体制で戦ったことは歴史的意義があり、第一歩を踏み出した。これを権力側が恐れた。政策内容の訴え方などには課題が残った」(共産・鮎沢聡氏)、「市民と野党の共闘こそが、国民の生活や権利のためになるという点を強調した取り組みが必要」(社民・中川博司氏)などの意見が出されました。

信州市民連合からは、「市民と野党の統一候補として継続を。参院選では『長野方式』を深化させるべき」、「政策が共闘の基本。市民連合と野党の政策を詰めていく必要」、「地方で合意する体制をつくって、中央に認めてもらう方向で政党の中で確認してほしい」、「参院選でも市民と野党の共闘で戦う方向性の確認を。政策については、参院選では何を訴えるのか、総選挙の政策は反対運動のスローガンだと批判された。ふんわりと幅広い人々に共感を呼ぶ政策を」などの意見が出ました。

会議ではまとめとして、①参院選に向けて信州市民連合と野党との間で何らかの形で政策に関する協定・確認が必要であるという認識で一致したこと、②政策については信州市民連合で案をつくり、政党側と協議して詰めていくことなどについて確認しました。

コロナ禍を乗り越え労働者の新たな団結と連帯を

県労組会議が定期総会開き、コロナ後の運動の再構築を確認

長野県平和・人権・環境労働組合会議(県労組会議)は10月22日、長野市のホテルメルパルク長野で第26回定期総会を開き、コロナ禍で生活と労働に直撃を受けた医療・公衆衛生の労働者や地域公共交通に携わる労働者を支援していくこと、感染防止対策のため中止や延期になったさまざまな運動を、コロナ後には改めて多くの仲間が参加できる運動にしていくこと、10月30日に投開票となる総選挙で市民と野党の統一候補を支援することなどを確認しました。

主催者を代表して松澤佳子議長は、「1年半以上にもおよぶコロナ禍は、私鉄、国労、全自交など公共交通を担う仲間や、病院や自治体の現場で働く仲間に大きな犠牲を強いている。一方、自公政権はアベノマスク、学校の一斉休校など非科学的で『やってる感』を漂わすだけの政策に終始してきた。『新しい資本主義』を掲げた岸田内閣もすでに掲げた政策は後退し、アベ・スガ政権を引き継ぐものであることは明白。中国や朝鮮民主主義人民共和国の脅威を盾に、『敵基地攻撃能力』の保有に前のめりになっているが、武力では何も解決しないばかりか危険であることはアフガニスタンやミャンマーの情勢からも明らかだ。アウシュヴィッツ強制収容所から生還した精神学者のフランクルは、著書『夜と霧』の中で最後まで助け合ったり夕陽を美しいと感じる人間性を失わなかった人が生き残れたことを書いている。厳しい状況下だからこそ、職場や地域で連帯し、労働者が団結することが必要だ」などとあいさつしました。

来賓は、連合長野から根橋美津人・会長、立憲民主党県連から篠原孝・代表(衆議院議員)、社会民主党県連合から中川博司・代表(県議会議員)、労働事業団体を代表して県労福協から中山千弘・理事長があいさつしました。

質疑討論では3人が発言しました。「コロナ禍で地域公共交通は大変な状況。県労組会議から各単組への激励金に感謝」(私鉄県連)「県労組会議青年女性連絡会で2年ぶりに反核平和の火リレーを実施した。12地区中7地区で実際にランナーが走った。若い人が平和を考える機会になっている。運動を止めずにやっていきたい」(自治労)、「アスベスト被害で仲間を亡くした。JR車両所で今でもアスベストが古い車両や建材に使用されている。引き続き取り組みを職場で進めたい」(国労長野)などの発言がありました。

総会では、岸田自公政権と対峙し、総選挙に勝利する特別決議と、「組合員はもちろんですが、組織されていない労働者・国民にも共感が広がる労働運動が今こそ必要とされています。コロナ後を見据えて、地域社会において労働者の新たな団結と連帯を再構築しましょう」とする総会宣言を採択しました。

☞ ここをクリック 岸田自公政権と対峙し、総選挙に勝ち抜く特別決議

☞ ここをクリック 定期総会総会宣言

建築業でアスベスト被害が多発-県アスベスト対策センターが相談会

長野県アスベスト対策センターは11月23日、長野市・県労働会館を会場にアスベスト被害に関する面談と電話相談会を開きました。

毎年、長野市と松本市で交互に年2回開き、神奈川県のNPO法人「じん肺・アスベスト被災者救済基金」に専門スタッフの派遣をしてもらっている相談会。2020年春の相談会はコロナによって中止となっていました。

相談会当日には、3人が面談の相談で来所。新聞報道を見て後日の相談が1人、計4人からアスベスト被害に関する相談を受けました。相談内容は、「内装業に携わって、建築物の解体作業も行った。JR長野駅の旧駅舎の解体も。アスベストが含まれていそうなスレート屋根も手ばらししていた。小学校の耐震工事では、石膏ボードやPタイルも壊していた。呼吸器科に通院して、自分で健康管理手帳も取得した」(長野市/72歳)、「工務店を経営している。木造建築のほか、鉄筋ビルの工事も行った。吹付作業もやったことがある。医者からはアスベストの影響があると指摘され、間質性肺炎と診断された」(長野市/74歳)、「物流業に昔従事して、ニチアス製品の輸送に携わった。肺が3分の1つぶれていると診断された」(上水内郡/52歳)など、とくに建築業の方からの相談が多かった。

県アスベスト対策センターでは、集中相談日以外にも電話や面談でアスベストに関する心配事、健康被害についての相談を受け付けている。

電話 026-234-2116

 

☞ アスベスト相談会の記者会見の様子を報じる中日新聞記事(2020年11月13日)

☞ アスベスト相談会を報じる信濃毎日新聞記事(2020年11月24日)

 

台風19号被災現場でのアスベスト対策を求め、現場視察、長野県・長野市に要請

2019年10月12日、長野県に最接近した台風19号は、長野県の東北信地域、千曲川流域に甚大な水害を引き起こし、現在、官民が連携し被災地の復旧に向けた取り組みが続けられています。

このなかで被災した建築物に使用されているアスベストについて、長野県や長野市などの行政当局は、ホームページなどで注意喚起を呼び掛けているものの、被災住民や業者、ボランティアが建築物の解体や搬出・運搬作業に従事する際に、建材に含有するアスベストの取り扱いを規制するなどの措置は取られていませんでした。

被害が特に深刻だった長野市の千曲川沿いの地域には、全国から6万2千人を超えるボランティアが駆けつけていただき、住宅内の清掃や泥出し、家財搬出などの作業に従事しています。アスベストを含む床・壁の建材の解体、運搬などもボランティアが行うケースがあり、健康被害を防止するアスベストばく露対策が求められました。

県アスベスト対策センターは、2019年12月23日、「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」の永倉冬史事務局長を招き、地元の県議会議員、長野市議会議員とも連携して、被災地やがれき置き場の現地調査、長野県及び長野市の担当部局との懇談・意見交換を行いました。

また2020年2月10日、県アスベスト対策センターは、被災住宅の公費解体が始まることを見据え、家屋の建材等に含まれるアスベスト対策の強化を長野市に要請しました。

要請事項は、ボランティアに対する注意喚起の徹底と防塵マスクのつけ方の説明会の開催などさらに対策を徹底すること、自費解体・公費解体が始まる中、解体業者に対し、特にレベル3とされる床や壁・天井などの建材に含まれるアスベストの取り扱いに関し、厚生労働省の「石綿障害予防規則」や「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル」などの指針に沿って指導を徹底すること、安全対策を怠る悪質業者を排除するため、アスベスト対策を事業者選定条件に盛り込むこと、専門的な技術者団体と連携し、被災家屋の解体前にアスベスト含有建材等の現地調査・チェックをすること、がれき仮置場でアスベスト含有が懸念される「波型スレート」や建材などの「スレート板」などの分別、飛散防止策を徹底することなど8項目。

長野市では、県アスベスト対策センターとの12月の意見交換の場での要望・提案を受け止め、1月に入って、被災住民・ボランティア・解体事業者向けそれぞれに、注意喚起と法令順守を周知するチラシを作成・配布するとともに、ボランティアセンターでは解体作業等に従事する場合にアスベスト対策用の防塵マスク(DS2)の無償配布を始めています。広報ながの4月号でも市民向けに注意喚起を促すとのことです。われわれの要望を受けて、すぐに対策を具体化した長野市の姿勢は評価できます。

被災住宅の自費解体・公費解体が行われているなか、アスベストによる健康被害を出さないために、住宅所有者、周辺住民、解体業者、ボランティアが安全に安心して活動できるようにさらに充実した対策を求めます。

☞ 詳細は長野県アスベスト対策センターNEWS第3号

がれきの中にはアスベストが含有している思われる破片も(長野市赤沼公園) 

濁流で破壊された消防団詰所

長野市への要請

がれき仮置場「アクアパル千曲」では、アスベスト含有が懸念される「波型スレート」や「壁材などのスレート板」が「危険物」として一カ所に集められ、ブルーシートをかけて保管されていた。担当業者の自主判断で行われていた