食とみどり、水を守る県民会議の定期総会に２６人が参加

水道事業の広域化についても学習－「水は人々の共有財産」

食とみどり、水を守る県民会議は4月18日、役員と会員26名が参加し、長野市内で第14回総会を開催しました。総会の冒頭、中川博司会長（県議会議員）は挨拶で「食の問題、緑と森林の問題、水の問題には山積する課題がある。それらの課題を前進させるため、そこで働く仲間とともに1つでも2つでも進めていけるよう、今年も力を尽くしていきたい」と述べました。

事務局からは、2024年度の活動報告として、食と農の安全、林業、水環境などの重要課題に取り組んできた。食料問題に関しては、異常気象や物価高騰の影響を受けた学習会を実施し、「食料・農業・農村基本法」の改正に関する議論も行いました。また、アジア・アフリカ支援米活動として、県内5か所で米作りを行い、2570kgを集約してマリ共和国に送付をした。森林分野では、森林環境税を活用した整備が進められており、林業人材の確保と育成のための施策も強化されている。水環境では、地域主導で持続可能な水道運営を推進し、「水の自治」の重要性が確認され、さらにPFAS問題への対応も引き続き注視が必要。また、全国集会への参加と、特に「食とみどり、水を考える集い」では多くの意見交換が行われたと報告されました。2025年度の活動方針として、引き続き地域に根ざした活動を推進することが確認され、採択されました。

総会終了後には、2つの講演が行われました。1つ目の講演は、吉田喜美夫さん（フリーライター）による「令和と米騒動」で、令和の米の価格高騰や外国産米の輸入増加、さらには「世界で最初に飢えるのは日本である」と警鐘を鳴らしました。

2つ目の講演は、全水道の岩倉朋視・中央本部副委員長と鈴木渉書記が水道事業の広域化について講演、広域化が市民や地域に与える影響についての問題提起がありました。講演は、市民とエンドユーザーの理解なしに広域化が進むことの危険性を訴え、「水はすべての人々の共有財産である」という認識を深める必要性が強調されました。

コメ問題について話す吉田喜美夫さん

水道事業の広域化問題について話す鈴木渉さん