前・駐ミャンマー日本大使丸山市郎講演会・善光寺仁王門でのミャンマー大地震被災者支援募金活動のご案内

2026年02月18日
ミャンマー, お知らせ, 活動報告

ミャンマーを忘れない。——信州から届ける、連帯の意思

ミャンマーでは、２０２１年２月のクーデターで軍事政権が国を支配し、民主化を求める人々への弾圧が続いています。昨年１２月から軍が主導する総選挙が行われましたが、国軍系議員が９割近く占める結果となりました。ミャンマー軍が自らの「正統性」を獲得し、「民政移管」を形式上実現したかのように見せかける選挙でした。日本にいる私たちがミャンマーの現実を忘れず、関心を持ち続け、連帯の意思を示し続けることが大切です。

ミャンマー民主化を支援する信州の会は、ミャンマー専門官として５回、通算２７年間のミャンマー駐在経験がある前同国大使の丸山市郎さんをお呼びして講演会を企画しました。

善光寺仁王門でミャンマー大地震被災者支援募金

また、講演会の当日の午後には、昨年３月２８日にミャンマー中部で起きた大地震の被災者を支援する募金活動を善光寺仁王門で行います。大地震から１年近く経つ被災地は、日本赤十字社によると「緊急救援の活動は終了したものの、人びとの生活再建のためのニーズは高く、また国内で発生している武力衝突や度重なる自然災害の影響もあることから、現地ではより中長期的な支援が望まれて」いる（赤十字国際ニュース第７７号／２０２５年１２月１７日）状況です。

赤十字国際ニュース第７７号／２０２５年１２月１７日

https://www.jrc.or.jp/international/news/2025/1217_050436.html

講演会、募金活動にぜひ多くの方々がご参加いただけるようにお願い申し上げます。

Ａ．前・駐ミャンマー日本大使　丸山市郎講演会

１．日　　時　　３月２８日（土）　１０時３０分～１２時

２．場　　所　　善光寺白蓮坊　２階　広間

長野市元善町４６５　電話　０２６－２３２－０２４１

※信州の会代表の若麻績敏隆住職の寺院です。

３．主　　催　　ミャンマー民主化を支援する信州の会

４．名　　称　　前・駐ミャンマー日本大使　丸山市郎講演会

講師　丸山市郎氏（前・駐ミャンマー日本大使）

演題　「ミャンマーの現状と日本の役割」

５．参加目標　　５０人

※チラシを作成し県内在住のミャンマー人にも参加を呼びかけます。

※地元マスコミを通じて市民にも告知します。

６．参加費　　無料

７．申し込み　　どなたでも自由に参加できます。事前予約は不要です。

Ｂ．ミャンマー大地震から１年　被災者支援募金活動

１．日　　時　　３月２８日（土）　１３：００～１５：００

２．場　　所　　善光寺仁王門

３．主　　催　　ミャンマー大地震被災者支援募金実行委員会

代表：若麻績敏隆（善光寺白蓮坊住職）

４．内　　容　　ミャンマー大地震からちょうど１年、被災者への支援を呼びかける募金活動

５．参　　加　　できるだけ多くの方のご参加をよろしくお願いします。県内外の在日ミャンマー人にも参加を呼びかけます。

６．送金先　　募金で集めたお金は、一般社団法人「ミャンマーの平和を創る会」を窓口にしてミャンマー現地に送金します。

311 子ども甲状腺がん裁判第１６回口頭弁論を傍聴して

2026年02月17日
お知らせ, 活動報告, 原発とエネルギー, 青年・女性

東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の影響で甲状腺がんになったとして、事故当時、福島県内に住んでいた男女７人が東京電力に損害賠償を求めている「３１１子ども甲状腺がん裁判」の第１６回口頭弁論が１２月１７日、東京地裁で開かれた。

今回は、意見書を書いてくださった元・松本市長の菅谷昭さんも傍聴されました。報告書は以下の通りです。

高市政権の軍拡、改憲路線にストップをかけよう

2026年02月13日
活動報告, 憲法・人権, 反戦平和, 政治参加

県護憲連合定期総会で改めて平和憲法を堅持する意思を確認

講演で又坂常人氏（信大名誉教授）が高市政権の危険な性格を分析

参加者は総選挙の自民圧勝で改憲が進む危機感を共有した

講演で高市政権の危険な性格を分析した又坂常人氏

長野県憲法擁護連合（県護憲連合）は２月１１日、長野市内で第７１回定期総会を開き、会場・Ｚｏｏｍで約４０人が参加しました。総選挙で大勝し軍拡・改憲を強行しようとしている高市政権と対峙し、憲法を守り生かしていく運動を強めていく決意を固め合いました。

総会では松澤佳子・代表委員（Ｉ女性会議）が総選挙で高市・自民が圧勝した結果を受けて、憲法９条に自衛隊を明記する改憲や戦前の「治安維持法」にも似た「スパイ防止法」制定などが強行される危険性を指摘、「一強の高市政権の暴走にブレーキをかけ、あきらめずに抗っていこう」とあいさつしました。

記念講演の講師は、信州大学名誉教授で信州市民連合共同代表の又坂常人氏。「高市政権の改憲・軍拡を問う」をテーマに講演。又坂氏は、まず総選挙の結果について分析。戦後初めて自民党が単独で３分の２を超える議席を確保したことにより、法律案の再議決だけでなく、改憲発議も可能となる危険な政治状況となると危機感をあらわにしました。また、新党「中道改革連合」が惨敗した原因にも言及、「政策の中途半端さで自民との対立軸を鮮明化にできなかった」「『高市劇場』により人気投票に矮小化された」「安保法制や原発で政策を妥協した結果、従来の立憲民主党支持者の離反を招いた」などと分析しました。

又坂氏は今後の高市政権の政策について、①積極財政による官民投資の拡大、②軍事力増強・戦時体制の整備が２本柱になる指摘。高市政権は、積極財政の意義づけを、国債発行による財政赤字を懸念するより、将来的な税収増を優先し、経済の底上げを図り、財政の収支均衡を単年度ではなく複数年度で考えているとするが、この政策は「かたちを変えたバラマキであり、劣化アベノミクスだ」と批判、増税と国債（借金）発行の増大財政破綻とインフレがすすむと警告しました。また、又坂氏は、高市政権が安保３文書を見直し、日米豪印の連携によるアジア版ＮＡＴＯ（軍事同盟）をつくろうとしていると指摘。また、又坂氏は、自衛隊と米軍双方で指揮系統が統合され、反撃能力（敵基地攻撃能力）の運用を共同で行い、日米の軍事的一体化が急激に進む危険性を強調しました。

最後に又坂氏は、私たちの今後の運動は、生活と生存を守るための闘争であり、武力行使をしない権利、武力行使を受けない権利のための闘いであると強調。また、主権者としてこの国のあり方を問う闘いであり、半独立国の日本に主権を取り戻す闘いを展開しようと呼びかけました。