2025年6月20日 | 長野県平和・人権・環境労働組合会議

アスベスト（石綿）が気になる方、気軽に相談してください

２００５年のクボタショック以降、アスベスト（石綿）問題が、労働現場でのアスベスト使用や解体に伴うばく露、中皮腫・肺がん発症など労働災害問題にとどまらず、一般市民にも健康被害を及ぼす危険性が明らかになり、重大な社会問題として認識されるようになりました。アスベストによる健康被害は、３０年から４０年と言われる長期間にわたる潜伏期間ののちに中皮腫、肺がんなどが発症するため、アスベスト大量使用時代に現役であった労働者や関連工場の周辺住民の健康被害が現代の問題として浮上しています。また、アスベストの吹付、建材に使用された建築物の解体時期を迎える問題も地域社会にとっては重要な問題です。高度経済成長時代の効率のみを追い求める社会風潮が生み出したアスベスト問題は、経済優先の「負の遺産」です。これからの時代は、何よりも人の命や健康を優先させる社会が求められています。

長野県内でもアスベストを扱う事業所での労働者のばく露問題や建築物に使用されるアスベストの解体・補修時の飛散問題など、大きな社会問題となっています。ＪＲ東日本では現役の社員がアスベストばく露により悪性胸膜中皮腫を発症、闘病のすえ死亡するという労働災害も注目を集めました。

また、建設アスベスト訴訟で最終的に国の責任が最高裁によって認定され、政府は２０２２年１月からアスベスト被害にあった建設労働者へ「給付金」を支給する制度をスタートしました。しかし、最高裁に賠償責任を認定されたアスベスト建材メーカーは、「各メーカーのシェア割りがわからない」「どの現場にどれだけ使用されたのかが不明」などの理由で、給付金制度への参加を拒み、現在も裁判で争っています。

建材メーカーを相手取った損害賠償請求裁判「東日本建設アスベスト訴訟」（横浜地裁）は、２０２１年１０月に提訴され、第６次提訴まで４８名の原告が裁判で争っています。

アスベストによる肺がんで亡くなられた長野市の内装工・Ａさんの遺族（妻）がこの裁判に昨年６月７日、提訴しました。現在、準備書面のやり取りが続いていますが、今年の年末から原告尋問が始まる予定です。

「長野県アスベスト対策センター」は２０１８年４月に結成しましたが、「ＮＰＯ法人じん肺・アスベスト被災者救済基金」（神奈川県横須賀市）の協力により、長野県内の県民・労働者、関係事業者などを対象に、長野市で面談相談会・電話相談会を開設します。

アスベスト被害の補償・救済については、労災補償制度（主管：厚生労働省等）と労災以外の救済制度（主管：環境省・環境再生保全機構）によって実施されていますが、制度に対する周知や関係者の認識不足などによって、補償・救済を受けられないで苦労されている患者と家族がおられます。また、中皮腫はじめアスベスト関連疾患の治療について相談先を求めておられる場合も少なくありません。

また、政府がアスベスト被害にあった建設労働者へ「給付金」を支給する制度についても、まだまだ周知されているとは言えません。

長野県アスベスト対策センターではそうした実情に対応し、過去１１回、長野市・松本市で電話相談や相談会を実施し、補償・救済の促進、情報の提供を行ってきました。実際に労災申請へつながる相談も数件ありました。

今回の相談会を通じて、アスベスト被害の実態を掘り起こすとともに、少しでも悩みや疑問がある人からの相談への対応や、健康被害で苦しんでいる人への救済制度の説明など、身近な相談センターとして親身に相談に乗ります。

長野市でのアスベスト被害　面談・電話相談会の計画概要

１．日　　時　　６月２８日（土）　１０：００～１６：００

２．相談場所　　面談相談　長野県労働会館３階　第２小会議室（長野市県町５３２－３）

電話相談　０２６－２３４－２１１６

※相談料は無料／秘密厳守

※面談相談を希望される方は事前に連絡を。

３．主　　催　　長野県アスベスト対策センター

協力：ＮＰＯ法人じん肺・アスベスト被災者救済基金（神奈川県横須賀市）

長野県民の命と健康を守る活動を推進していくことを確認

長野県アスベスト対策センターは、５月２４日に県労働会館（長野市）で、第８回総会を開催しました。オンライン参加者を含めて約３０人が参加しました。

２０２４年度の活動経過報告として、アスベスト被害面談・電話相談会（面談３人・電話相談３人）、アスベスト裁判に関わる福田護弁護士、山岡遥平弁護士を講師とした学習会（県労組会議と共催）、アスベストによる肺がんで夫を亡くされた県内在住のご遺族が、建材メーカーへ損害賠償を請求する集団訴訟に参加するための支援などのとりくみが報告され、今年度も引きつづき活動方針に沿って、長野県民の命と健康を守る活動を推進していくことが確認されました。

「県アスベスト対策センター」の鵜飼代表

昨年の能登半島地震とその後の豪雨災害で被害を受けた石川県珠洲市の建造物でも、発がん性が高いアスベスト「青石綿」が露出したままになっていることがNPO法人「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」（東京都）の現地調査で分かったとの報道がされています。アスベスト自体の製造は禁じられましたが、古い建築物には、吹付や建材にアスベストが使用されており、今後、解体が進むなかで新たなアスベスト被害が生じかねません。

また今年は阪神淡路大震災から３０年を迎え、復旧作業や解体作業に従事した人々がアスベストを吸い込んだことで肺がんを発症し労災認定がされるなど、今後被害が顕在化してくる可能性が懸念されています。アスベストは、曝露後３０～４０年が経過して発症するが多いため、これから過去のアスベスト曝露による中皮種や肺がんなどを発症する方が増えることが予想されます。

県アスベスト対策センターは、吹付アスベストやアスベスト建材を使用した建築物の解体が２０２０年代後半にピークを迎える状況から、これからさらにアスベスト被害が広がる危険性があると認識し、労働者・県民の命と健康を守るために活動を進めていきます。

アスベスト被害者のご遺族から連帯のあいさつ

「じん肺・アスベスト被災者救済基金」の池田理恵氏

建材メーカーへの損害賠償を請求する集団訴訟に参加する県内在住のAさんと「じん肺・アスベスト被災者救済基金」の池田理恵氏から連帯の御挨拶をいただきました。Aさんは、「アスベストの知識がなく、どこに相談すればいいかわからなかったが、テレビでアスベスト相談会があることを知り、相談することができた」と県アスベスト対策センターを知るきっかけを紹介され、抗がん剤や放射線治療、在宅での24時間酸素療法などを試みたが、次第に体力が落ちていき寝たきり状態になった夫に何もしてあげられず本当に辛い日々だったと当時を振り返られました。「アスベストで被害にあわなければ、孫やひ孫と楽しく遊んだり、趣味の家庭菜園でおいしい野菜を育てたりしていた」と夫の無念について話され建材メーカーとたたかう裁判への協力を呼びかけました。