「沖縄レポート 」岸本喬氏講演会～県護憲連合第７０回定期総会～

県護憲連合総会で沖縄県の現状を報告

2025年2月11日に長野市内で開かれた長野県憲法擁護連合第70回定期総会で、記念講演として沖縄平和運動センター岸本喬事務局長に「沖縄レポート」というテーマでお話いただきました。若年世代が参加する青年女性連絡会のメンバーは「２・１１反戦平和学習会」として松本市内の会場からオンラインで参加しました。会場・オンラインあわせて約70人が参加しました。

女性差別撤廃条約「選択議定書」の意見書採択のとりくみ報告

県護憲連合総会では、戦後80年の節目を迎える中、憲法改正や防衛費増額に反対し、憲法理念の実現を目指す活動方針が確認されました。また松澤佳子代表委員から、国連の女性差別撤廃条約の実効性を強化する「選択議定書」の批准を国に求める意見書が、県と県内73市町村議会で採択されたことが報告されました。

戦後80年 基地の島・沖縄の内実

戦後80年を迎えますが、沖縄は今なお過重な米軍基地の負担に苦しんでいます。日本の国土面積の0.6％に在日米軍施設の約７割が集中する異常な構造は解消されていません。普天間基地の移設をめぐり、県民投票で示された辺野古新基地建設反対の意思（72％が埋立反対）を無視した政府の土砂投入と軟弱地盤工事は、沖縄県と国の法廷闘争に発展して修復不可能な対立を生んでいます。沖縄県は一貫して県民の意思を伝え対話による解決を求めていますが、日米両政府ともに「辺野古が唯一の解決策」との姿勢を変えず、県民の思いを顧みることなく工事が強行されています。

「沖縄という一地方の問題ではない。
日本の国の制度の在り方が問われている」

岸本氏からは、南西諸島の軍事要塞化、米軍によるPFAS汚染や環境破壊、辺野古の新基地建設問題、新軍港の建設問題を中心に、日米地位協定に圧し潰される沖縄の差別的な状況が示されました。岸本氏は「沖縄という一地方の問題ではない。日本の国の制度の在り方が問われている」と訴えます。有事になれば沖縄は再び戦場になり、「捨て石」にされないかという不安が沖縄県民の間で拡がっています。自衛隊と在日米軍の一体化が進む状況のなか、更なる負担に直面する沖縄で何が起きているのか、現地からのレポートをお届けします。

【以下、岸本氏の講演内容を載録した「信州護憲ネット会報６９号」を掲載します】