立憲野党の躍進で国民・労働者のための政治、政権交代を実現しよう
総選挙投票日は１０月２７日（日） 期日前投票の活用も
石破政権が発足しましたが、国会で十分な議論も行わず、１０月９日解散、１５日公示、２７日投開票の総選挙を強行しました。
石破首相は自民党総裁選の中で掲げた「裏金議員の選挙での厳しい処遇」「日米地位協定の改定」「選択的夫婦別姓制の導入」などは、首相就任後に態度を一変させ、発言を修正したり封印したり、発言と行動が一致しないブレた対応に終始しています。また、衆議院の解散についても総裁選では、国会で十分に議論してからなどと発言したにもかかわらず、早期解散を強行するなど、すでに国民からの信頼感を失いつつあります。
投票日は１０月２７日（日）。国民生活と平和、民主主義の将来のために何としても自公政権の過半数割れ、政権交代への道すじをつけましょう。
県労組会議総選挙推薦候補
長野１区 しのはら孝 長野２区 下条みつ
長野３区 神津たけし 長野５区 福田じゅんた
県労組会議が４候補に「政策要望書」を提出
県労組会議は各選挙区の推薦候補者あてに「政策要望書」を提出し、その内容を尊重して国政にのぞむように求めました。
公示日の１５日、１６日に４人の候補者事務所を訪問して要望しました。政策要望書の内容は下記の通りです。
政 策 要 望 書
第５０回衆議院総選挙に向け、長野県平和・人権・労働組合会議、各地区労組会議は、下記の通りの政策要望を提出します。貴殿におかれては、私たちの政策要望を尊重していただき、当選後の国会活動に反映していただけるように要請いたします。
１．立憲主義に基づき、憲法９条の改悪に反対し、基本的人権の尊重、平和主義、国民主権を掲げる日本国憲法の原則を徹底して守ります。
２．核兵器禁止条約を批准し、脱原発と再生可能エネルギーへの転換を積極的に進めます。
３．沖縄県の米軍辺野古基地建設に反対し、日米地位協定の改定を求めます。
４．勤労者の生活を直撃している物価高に対し、家計への直接的補助の拡充、中小零細事業者の雇用と事業を守るための支援策を拡充します。
５．労働基本権を擁護し、労働者全体の賃金引き上げと解雇規制の自由化に反対するなど労働者保護ルールの堅持、官民の非正規雇用の待遇改善を図り、正規雇用化をめざします。
６．男女の賃金格差、雇用格差をなくし、女性が安心して働き続けられる権利確立に取り組みます。また、ＬＧＢＴｓなどすべての差別の解消に取り組みます。
７．真の地方自治を実現するための財政を確立し、人員確保を進めます。病院、保健所、保育所、水道など市民の健康と生命にかかわる公共部門の充実をはかります。
８．中小零細企業、地場企業への支援を拡充し、下請け企業の価格転嫁や適正価格での雇用保障、労働条件の維持・向上に取り組みます。
９．公共交通の人手不足への対策を徹底し、ライドシェアなどタクシーの規制自由化に反対し、地域公共交通の維持、活性化対策を強化します。
10．国有林は「国民の共有財産」であり、地球温暖化防止の観点からも十分な予算を投入します。
11．食料自給率の向上や食の安全を確保し、地域における農林水産業を再建します。