大島堅一さん（龍谷大学教授）が京都から来場して講演

「原発に未来はあるか？『無責任の構造』を超えて原発ゼロ社会へ」

福島第一原発事故から１２年以上が経過しました。いまだに「原子力緊急事態宣言」は解除できない状態が続いています。廃炉の目途も明確になっていません。しかし、政府は原発推進方針に明確に舵を切り、重大事故を起こした福島第一原発と同型の原発再稼働をすすめ、「原則４０年最長６０年」ルールを撤廃し、世界でも前例のない６０年超への運転期間延長を可能とする法改定を強行しました。さらに原子力基本法を改定し、原子力産業基盤の維持・強化、原子力投資環境の整備、使用済み核燃料の再処理・貯蔵の推進などを国の責務としています。ウクライナ危機を契機に、エネルギー不足により電力需要が逼迫するかの如く原発回帰の必要性を喧伝しています。

福島第一原発事故の反省もなく、原発回帰政策を突き進む岸田政権のエネルギー政策に、明確なＮＯ！を突き付けていかなくてはなりません。

市民団体や県原水禁などでつくる実行委員会は、市民集会・脱原発２０２３ｉｎ信州を開きます。集会には、「原子力市民委員会」の座長であり、龍谷大学教授の大島堅一さんを講師にお招きします。大島さんは、原発のコスト問題の調査・研究が特に有名で、経済面、コスト面からもエネルギー政策において原発を選択する余地はないと強調されています。原発回帰政策に突き進む政府の政策の問題点、ドイツでの脱原発社会の実現などの点について講演で話していただきます。

どなたでも参加できます。Ｚｏｏｍでの視聴も可能です。お誘い合ってご参加ください。

◆講演「原発に未来はあるか？『無責任の構造』を超えて原発ゼロ社会へ」

講師　大島堅一氏（原子力市民委員会座長／龍谷大学教授）

おおしま・けんいち　１９６７年生まれ。専門は、環境経済学・環境政策学。立命館大学国際関係学部教授を経て、２０１７年から龍谷大学政策学部教授。２０１８年から原子力市民委員会座長。この他、大阪府特別参与、日本環境会議代表理事なども歴任。主著に『炭素排出ゼロ時代の地域分散型エネルギー』（日本評論社、2021年）、『原発のコスト』（岩波書店、2011年、大佛次郎論壇賞受賞）など。

◆市民運動の現場から活動報告

①柏崎刈羽原発運転差し止め裁判の現状

②３１１福島・子ども甲状腺がん裁判の現状