5月3日、憲法記念日には毎年、各地域で多くの市民団体が集会や講演会などを企画しています。今年は、新型コロナウイルス感染症の影響でほとんどの地域で企画が中止ないしは縮小となりました。一方、安倍政権は、新型コロナ対策で命より経済を優先する対策に終始し、「緊急事態宣言」の発出をテコにして憲法改定論議の活発化を呼びかけるというスジ違いの対応をしています。また、「緊急事態宣言」下で、さまざまな自由や権利が制限されています。

信州市民アクションは、「緊急事態宣言」下における自由や権利、民主主義の制限や抑圧に反対し、命を最優先するコロナ対策の徹底、安倍首相の憲法改定発言に抗議する「共同アピール」への賛同を県内の様々な市民団体、各種団体に呼び掛けました。短期間の取り組みでしたが、市民団体やNPO、労働組合など290団体に賛同をいただきました。5月1日に県庁会見場で公表しました。

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