安倍内閣が国会での成立を断念した「検察庁法改正案」は、国家公務員の定年延長に乗じて、検察官の定年を63歳から65歳に延長するだけではなく、内閣や法務大臣の裁量で「公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由がある」とされた場合、さらに３年その職に据え置くことができるようにするものです。

このことによって内閣による検察人事への介入が大きく強化され、準司法官としての検察の独立性が揺らぐおそれがあります。憲法の基本原則である三権分立を毀損することにつながるこの法改「正」は、けっして許されるものではありません。

この法改「正」強行の背景には、今年１月31日、検察庁法違反を指摘する声を無視して、定年退官予定だった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を閣議決定したことがあります。安倍政権に極めて近いとされる人物を恣意的かつ違法に重要ポストに据え続けることを、事後的に正当化するような法改「正」には一片の正義性もないばかりか、法治国家としての原則を破壊する行為と言わざるを得ません。

こうした動きに対し、多くの市民が反対の声を上げました。コロナ禍で外出して集会を行うことが困難ななか、インターネット上、とりわけtwitterのハッシュタグ「＃検察庁法改正案に抗議します」を活用した抗議の意思表示が、これまでにのべ数百万にも膨れ上がるなど、これまで日本社会ではみられなかった市民の活動が行われました。

安倍政権は、国民の強い反対世論や検察庁ＯＢの反対の意思表示などを受けて、５月18日、今国会での成立を断念しました。

県護憲連合は５月19日、「改正」案は継続審議ではなく、白紙撤回を求める意思を示すため、緊急に長野駅前で街頭宣伝を実施しました。新型コロナ対策で参加者は20名程度に絞り込み、街頭演説とソーシャルディスタンスを取ってプラカードを掲げるスタンディング行動。チラシも配布して市民にアピールしました。

検察庁法「改正」案に反対する緊急の街頭宣伝行動

検察庁法改正案に反対するチラシ

今後も新型コロナウイルスの感染拡大による罹患者や死者の増加が一番心配ですが、一方コロナ危機は、ここ30年間の新自由主義下における人々の意識の変化をむき出しで見せつけています。競争社会での敗北者・脱落者や、同調圧力に反発する人々は、「自己責任」論で切って捨てられ、口汚い誹謗中傷が露骨に浴びせられています。特にインターネットでの匿名の世界では、ヘイトな罵詈雑言が大量に飛び交っています。社会が余裕を無くしているのか、人々の心がすさんでいるのか。アフターコロナの時代には、分断と対立を乗り越える価値観が社会に広がるようにしたいものです。

５月３日、憲法記念日には毎年、各地域で多くの市民団体が集会や講演会などを企画しています。今年は、新型コロナウイルス感染症の影響でほとんどの地域で企画が中止ないしは縮小となりました。一方、安倍政権は、新型コロナ対策で命より経済を優先する対策に終始し、「緊急事態宣言」の発出をテコにして憲法改定論議の活発化を呼びかけるというスジ違いの対応をしています。また、「緊急事態宣言」下で、さまざまな自由や権利が制限されています。

信州市民アクションは、「緊急事態宣言」下における自由や権利、民主主義の制限や抑圧に反対し、命を最優先するコロナ対策の徹底、安倍首相の憲法改定発言に抗議する「共同アピール」への賛同を県内の様々な市民団体、各種団体に呼び掛けました。短期間の取り組みでしたが、市民団体やＮＰＯ、労働組合など290団体に賛同をいただきました。５月１日に県庁会見場で公表しました。

☞　共同アピール全文はここをクリック

共同アピールを県庁・会見場で発表

文部科学省が改訂した「放射線副読本」（2018年度）が今年１月、長野県内の小学２年生全員に配布されました。この副読本の回収を求めて、原水禁長野県協議会とⅠ女性会議長野県本部は４月、長野県教育委員会に要請書を提出しました。

新版「副読本」では原発事故の記述も大幅に減り、その上で、福島県民の健康被害もさほど見当たらず心配はない、避難解除もされて、復興へ前進している、というような内容に終始しています。

要請書を受け取った長野県の担当課長は、「『副読本』は国から学校へ直接送られているので、県としての回収は難しい。だが、被害や危険性の詳しい記述が足りないことは認識している。それを文科省と現場の教師達に伝えていく」などと回答しました。今後の経過についても私たちに報告してくれるという、前向きな回答を得ることができました。

☞　放射副読本問題・長野県への申入書

憲政史上、最長を記録する安倍政権ですが、この間政治は国民の利益や国民の立場に立った施策はとぼしく、財界の利益最優先の政治、憲法による統治体制を突き崩す政治に終始してきました。

信州市民アクションはアベ政治の転換を求めて「市民と野党の統一候補」を衆院選や参院選で支援してきましたが、今秋にも予想される衆院選においても各選挙区で野党統一候補を支援する方向を確認しています。

３月26日、信州市民アクションの共同代表５人が東京へ行き、５野党中央本部役員に衆院選での５野党統一候補の早期決定と共通の政策づくりを加速することを求める要請書を手渡して意見交換しました。

☞　５野党との意見交換の概要はここをクリック

2019年10月12日、長野県に最接近した台風19号は、長野県の東北信地域、千曲川流域に甚大な水害を引き起こし、現在、官民が連携し被災地の復旧に向けた取り組みが続けられています。

このなかで被災した建築物に使用されているアスベストについて、長野県や長野市などの行政当局は、ホームページなどで注意喚起を呼び掛けているものの、被災住民や業者、ボランティアが建築物の解体や搬出・運搬作業に従事する際に、建材に含有するアスベストの取り扱いを規制するなどの措置は取られていませんでした。

被害が特に深刻だった長野市の千曲川沿いの地域には、全国から６万２千人を超えるボランティアが駆けつけていただき、住宅内の清掃や泥出し、家財搬出などの作業に従事しています。アスベストを含む床・壁の建材の解体、運搬などもボランティアが行うケースがあり、健康被害を防止するアスベストばく露対策が求められました。

県アスベスト対策センターは、2019年12月23日、「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」の永倉冬史事務局長を招き、地元の県議会議員、長野市議会議員とも連携して、被災地やがれき置き場の現地調査、長野県及び長野市の担当部局との懇談・意見交換を行いました。

また2020年２月10日、県アスベスト対策センターは、被災住宅の公費解体が始まることを見据え、家屋の建材等に含まれるアスベスト対策の強化を長野市に要請しました。

要請事項は、ボランティアに対する注意喚起の徹底と防塵マスクのつけ方の説明会の開催などさらに対策を徹底すること、自費解体・公費解体が始まる中、解体業者に対し、特にレベル３とされる床や壁・天井などの建材に含まれるアスベストの取り扱いに関し、厚生労働省の「石綿障害予防規則」や「石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル」などの指針に沿って指導を徹底すること、安全対策を怠る悪質業者を排除するため、アスベスト対策を事業者選定条件に盛り込むこと、専門的な技術者団体と連携し、被災家屋の解体前にアスベスト含有建材等の現地調査・チェックをすること、がれき仮置場でアスベスト含有が懸念される「波型スレート」や建材などの「スレート板」などの分別、飛散防止策を徹底することなど８項目。

長野市では、県アスベスト対策センターとの12月の意見交換の場での要望・提案を受け止め、１月に入って、被災住民・ボランティア・解体事業者向けそれぞれに、注意喚起と法令順守を周知するチラシを作成・配布するとともに、ボランティアセンターでは解体作業等に従事する場合にアスベスト対策用の防塵マスク（ＤＳ２）の無償配布を始めています。広報ながの４月号でも市民向けに注意喚起を促すとのことです。われわれの要望を受けて、すぐに対策を具体化した長野市の姿勢は評価できます。

被災住宅の自費解体・公費解体が行われているなか、アスベストによる健康被害を出さないために、住宅所有者、周辺住民、解体業者、ボランティアが安全に安心して活動できるようにさらに充実した対策を求めます。

☞　詳細は長野県アスベスト対策センターＮＥＷＳ第３号

がれきの中にはアスベストが含有している思われる破片も（長野市赤沼公園） 

濁流で破壊された消防団詰所

長野市への要請

がれき仮置場「アクアパル千曲」では、アスベスト含有が懸念される「波型スレート」や「壁材などのスレート板」が「危険物」として一カ所に集められ、ブルーシートをかけて保管されていた。担当業者の自主判断で行われていた

2020年前半は、新型コロナウイルス感染症の蔓延によって、日本や世界の公的機関や人々が拡大防止対策に追われ続けた半年間でした。その陰で、自衛隊が、米国とイランとの緊張の高まりを受けて、米国からの要請で中東地域へ派遣されている問題は、あまり注目されませんでした。しかし、自衛隊法の「調査・研究」名目での派遣は、きわめて法的な根拠が薄く、自衛隊法の無理な解釈による派遣であり、あまりにも問題が多い政府の決定です。長野県憲法擁護連合（県護憲連合）は２月11日、長野市内で定期総会を開き、記念講演として、自衛隊の中東派遣問題について、信州大学教授の成澤孝人氏に解説していただきました。その講演録をお届けします。

☞　会報５２号・成澤孝人講演録はここをクリック

長野県平和・人権・環境労働組合会議では、ご案内の専用WEBサイトを製作開始しました。

皆様にご案内できるサイトつくりを目指して。