２１世紀のキーワード―平和・人権・環境
今年も県・地区労組会議の運動へのご協力をよろしくお願いします
長野県労働会館に入居する団体の役職員が一堂に会し１月６日午前、合同新年会を実施した
本日、１月６日は２０２５年の仕事始めとなりました。今年も県労組会議や地区労組会議の取り組む様々な運動に対し温かいご指導をいただければ幸いです。
今年は戦後８０年、被爆８０年の節目の年です。止まらない物価高、実質賃金の低下などにより働く者の暮らしは一向に良くなりません。また、「新しい戦前」という言葉が大きく取り上げられることに象徴されるように、戦争・紛争、政治的・軍事的対立が世界中で激化し、平和共存や互恵平等という当たり前の理念・価値がないがしろにされています。
２０２５年はこのような危ない状況に歯止めをかけ、平和・人権・環境という価値観の大切さを実感できる年にしたいものです。
県労組会議・地区労組会議は、労働組合が果たすべき社会的役割を改めて確認し、さまざまな運動に取り組んでいく決意です。今年もよろしくお願い申し上げます。
日本被団協ノーベル平和賞受賞記念講演会を開きます
今年のノーベル平和賞は日本原水爆被爆者団体協議会（日本被団協）に授与されました。被爆者が二度と核兵器を使ってはならない、世界に核兵器はいらないと訴えてきた活動が高く評価されたものです。
これまでに被爆者のみなさんが語ってきた凄惨な被爆の実相が、国際社会における核兵器の非人道性を明らかにし、またヒロシマ・ナガサキ以降今日まで、戦争による核兵器使用を阻む最も大きな力となってきました。ノーベル委員会が「核のタブーの確立に大きく貢献してきた」と述べているように、被爆者のみなさんが果たした役割を重く受け止める必要があります。
世界では、核兵器を所有することで互いの緊張状態を作り、戦争を回避しようとする「核抑止論」への傾斜が強まり、核保有国から核兵器使用の威嚇が公然と発せられている現状があります。日本国内においても「核共有」を検討すべきなどと声高に主張する政治家さえ見受けられます。
しかし核兵器が存在する限り、核兵器使用のリスクは永遠になくなりません。被爆者が「二度と自分たちと同じ思いを他の誰にもさせるわけにはいかない」と語ってきた原点は被爆の実相であり、今こそ世界はそこに向き合い、学び、核兵器使用が迫る危機的状況を乗り越えていかなくてはなりません。
２０２１年には国際条約として核兵器禁止条約（ＴＰＮＷ）が発効しました。核兵器のない世界は具体的に達成できる未来であるということが確立されたのです。世界で核兵器の非人道性の確立に尽力してきた被爆者の思いを真に受け止めるのであれば、ヒロシマ・ナガサキを経験した日本こそが、今すぐ核兵器禁止条約に署名・批准すべきです。２０２３年１２月に、ニューヨークの国連本部で開かれた第２回締約国会議には、アメリカの「核の傘」のもとにあるドイツやベルギーなどもオブザーバーとして参加しましたが、残念ながら日本政府の姿はありませんでした。
ノーベル委員会の説明した授賞理由の中には「いつの日か、被爆者は歴史の証人ではなくなることでしょう。しかし、記憶を留めるという強い文化と継続的な取り組みにより、日本の若い世代は被爆者の経験とメッセージを継承しています」とあります。今後も原水禁は、被爆二世三世や高校生・大学生等といった次の世代に、確実に被爆の実相が継承されるよう運動に取り組んでいきます。
さて、県原水禁や県原水協、県生協連、県教組、県原爆被害者の会（長友会）が事務局団体となり、関係者・関係団体でつくる「～ヒバクシャの願いをつなぐ～ 核兵器禁止条約をひろげる長野ネット」は、１０人の呼びかけ人による実行委員会を立ち上げ、日本被団協のノーベル平和賞受賞を記念し、ノルウェーでの授賞式に参加、スピーチを行った日本被団協代表委員の田中煕巳さんを長野市に招き、講演会を計画しました。
マスコミ報道されたため、すでに会場定員を上回る申し込みがあり、本会場は満席となってしましました。多くの方々に田中さんの講演を聴いてもらうため、ホテル信濃路の本会場の隣にサテライト会場を設営しました。また、Ｚｏｏｍによるインターネットでの視聴も可能です。講演の視聴を希望される方は実行委員会事務局までお申し込みください。Ｚｏｏｍでの視聴は申し込みの必要はありません。
１．主 催 日本被団協ノーベル平和賞受賞を祝う実行委員会
［呼びかけ人］岡田和枝（弁護士）、窪島誠一郎（無言館館主）、清水まなぶ（シンガーソングライター）、菅谷昭（前松本大学学長）、田澤洋子（原発に頼らない未来をつくろうプロジェクト）、中條智子（県連合婦人会顧問）、堀井正子（文芸評論家）、山口利幸（元県教育長）、横山タカ子（料理研究家）、若麻績敏隆（善光寺白蓮坊住職）
［事務局］ヒバクシャの願いをつなぐ～ 核兵器禁止条約をひろげる長野ネット
３．日 時 ２０２５年１月１９日（日） １３：００ １２：３０ 受付開始
４．場 所 ホテル信濃路 長野市中御所岡田町１３１－４ 電話 026-226-5212
５．記念講演 「ノーベル平和賞授賞式に参加して」田中煕巳さん 日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）代表委員
６．会 費 サテライト会場参加費 ５００円 Ｚｏｏｍは参加費無料
ＺｏｏｍミーティングＩＤ ８６９ ９２４４ ６９１０ パスコード ２５０１１９
７．申込締切 １月６日（月）までに事務局に申し込みをお願いします。
来年の参院選で市民と野党の共闘を再構築し政権交代へ
意見交換会には３０人が参加
３野党県組織の代表が出席
信州市民連合は１２月２日、選挙区市民連合や加盟団体の代表３０人を集め（６人はＺｏｏｍ参加）、長野市内で全体会議を開きました。
全体会議では、まず共同代表の又坂常人氏が総選挙の結果の分析と総括、今後の展望について提案しました。又坂氏は、県内の選挙結果について「自民党は３議席にとどまった。全国的に数少ない実質的に野党共闘が成立した本県において、自民党に圧勝した結果は、来年参院選へ向け市民と野党の共闘を再建していく上で、全国的にも大きな意義をもつ」と指摘しました。ただし「長野県における立民候補の勝利は自民党の予想以上の苦戦によるものであり、必ずしも立憲・共産・社民３党の集票力の増加によるものではないことは、しっかりと認識しておく必要」があると強調しました。また又坂氏は、来年の参院選に向けてのポイントとして「選挙における政党選択においてもっとも重視されるのは生活問題。市民連合としてまずは若者と現役世代をターゲットにした生活保障政策を前面に打ち出すべき」と述べました。
全体会議では各選挙区市民連合から総選挙の取り組みと総括について以下のような報告がありました。
「勝利したが３野党と市民連合の共同の力で大きく盛り上げるまで至らなかった」（北信市民連合）、「５区を除いて市民と野党の共闘の信頼関係は残せたのではないか。２区は完勝だったが、日常から共闘を進めてきた成果だ」（中信市民連合）、「候補者と市民連合との協力・共同は、個人演説会の日程が知らされる程度だった。来年は羽田次郎議員が参議院選挙に臨むが３野党に働きかけを強めてほしい」（東信市民連合）、「前回よりわずかだが票を伸ばした点は評価したい。共産党が統一候補として出ている難しさもあった。本当の共闘とはどういうものなのか、課題が残った選挙だった」（４区市民連合連絡会）、「宮下氏が当選、福田氏は比例復活したが、一本化できれば勝てることができた選挙だった」（伊那谷市民連合）
「信州市民連合の候補一本化を求める努力に感謝」（杉尾秀哉氏）
全体会議の終了後に、３野党の県組織の代表が参加して意見交換会を行いました。政党からの参加者は、杉尾秀哉・立憲民主党県連代表（参議院議員）、鮎沢聡・日本共産党県委員会委員長、中川博司・社会民主党県連合代表（県議会議員）。
立憲民主党の杉尾秀哉・県連代表は「信州市民連合のギリギリの段階での調整努力に感謝申し上げる。４区で立憲内で立候補の動きがあり、信州市民連合との『共同のテーブル』での約束を守るため直前まで努力して、選挙区から比例へまわってもらった。参院選は過去４連勝しているが、来年は大変厳しい選挙となる。自民党は総力で長野をつぶしにかかってくるだろう。連携を図り候補の一本化を進めてほしい。衆議院とのダブル選も予想される。市民と野党の共闘をすすめる立場で対応したい」と述べました。日本共産党の鮎沢聡・県委員長は「衆院で与党が過半数割れした結果は市民と野党の勝利であり画期的。憲法改正勢力を３分の２以下に割り込ませ、希望や要求を実現できる状況になった。ただ、自民党政治に代わる新しい政治とは何か、まだ答えが出ていない。５区では野党統一に向けた努力を重ねてきたが、時間切れとなり反省の弁を述べたい。来年の参院選は衆院とのダブルの可能性もある。参院での自公の過半数割れを実現したい。決定的に重要なのは世論と運動。市民と野党の共闘で大いにアピールしていきたい」とあいさつ。社会民主党の中川博司・県連合代表は「県内で何とかみんなで戦おうとするみなさんの努力に敬意を表したい。７月末の要望に対し、３野党が集まって相談し、何とか一本化を図ろうとしてきたが、前回のようにはできなかった。社民党は１区から４区までは支援、５区は来年の参院選をにらみ自主投票とした。政策要望書の内容をどう実現していくのかが求められている。参院選でも候補一本化をめざし、政策合意を実現する運動の広がりをつくろう」と強調しました。
その後、参加者との意見交換も行いました。最後に、来年の参院選に向けて市民と野党の共闘を再構築し、与党の議席の過半数割れに追い込み、政権交代を実現しようと決意を固めました。
県労組会議が定期総会開き護憲・脱原発などの運動方針を確認
県労組会議事務局次長に草野麻理子さん、間宮正博さんを選任
長野県平和・人権・環境労働組合会議（県労組会議）は１０月１８日、代議員・傍聴者など約６０人を集め、長野市内で第２９回定期総会を開きました。おりしも１０月初めに発足した石破茂政権が、自らの権力基盤を強めるためだけの目的で衆議院を解散し総選挙が行われている真っ最中の総会でした。
主催者あいさつで、宇佐美正信議長は、岸田政権が退陣し石破政権が発足した点について触れ「国民生活や平和を壊し続ける自民党政治に変わりはない。総選挙で与党の過半数割れをめざそう」などと強調しました。
来賓として、連合長野の根橋美津人会長、立憲民主党県連の杉尾秀哉代表（参議院議員）、社会民主党県連合の中村雅代副代表（小布施町議会議員）、部落解放同盟県連の小山慎彦執行委員長、朝鮮総聯県本部の洪高志組織部長、県労働金庫の小池政和理事長、こくみん共済coop長野推進本部の村山智彦本部長、県住宅生協の徳武淳理事長にごあいさつをいただきました。
討論では「県の人事委員会勧告が出て市町村段階での確定闘争に取り組んでいる。『労使自治の原則』で労使交渉を積み重ねて要求を実現したい」（自治労）、「初めて総会に参加した。いざというときに相談に乗ってくれる労組会議を頼りにしている」（印刷フォーラムながの）、「朝鮮学校を支援するキムチ購入に取り組んでいるが、食品の内容表示を徹底してほしい」（松本地区労組会議）などの報告、意見がありました。
特別決議として「平和と民主主義、国民生活を守り抜くため、総選挙に勝利し政権交代を実現する決議」が採択されました。最後に「組織されていない労働者・国民にも共感が広がる労働運動、平和運動が必要」であり、「私たちの日々の運動の積み重ねが、必ず平和で幸せな社会、労働者・国民のための社会をつくると確信」しようとする「総会宣言」を採択しました。
役員改選では一部役員が交代しましたが、県労組会議三役は全員が留任、新たに事務局次長として草野麻理子さん、間宮正博さんが選任されました。役員体制（四役）は以下の通りです。
◆議長＝宇佐美正信（国労長野）、◆副議長＝伊藤浩二（自治労）、若林茂（私鉄県連）、大橋孝宏（森林労連）、◆事務局長＝喜多英之（自治労）、◆事務局次長＝草野麻理子（県労組会議・自治労）、間宮正博（県労組会議・自治労）
総会には代議員・傍聴、役員など約６０人が出席
あいさつする宇佐美正信議長
【来賓】根橋美津人・連合長野会長
【来賓】杉尾秀哉・立憲民主党県連代表（参議院議員）
【来賓】中村雅代・社民党県連合副代表（小布施町議会議員）
【来賓】小山慎彦・部落解放同盟県連執行委員長
【来賓】洪高志・朝鮮総聯県本部組織部長
【来賓】小池政和・県労働金庫理事長
【来賓】村山智彦・こくみん共済coop長野推進本部本部長
【来賓】徳武淳・県住宅生協理事長
発言する小川晃代議員（自治労）
発言する丸山信子代議員（印刷フォーラムながの）
発言する高山佳朗代議員（松本地区労組会議）
総会の最後には全員で団結ガンバロー
東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の影響で甲状腺がんになったとして、事故当時、福島県内に住んでいた男女７人が東京電力に損害賠償を求めている「３１１子ども甲状腺がん裁判」の第１１回口頭弁論が９月１１日、東京地裁で開かれた。
この日は、大法廷の一般傍聴席が85席に対し、207人が傍聴券の抽選に並んだ。傍聴希望者が200人を超えたのは、第5回期日ぶりとのこと。裁判は、進むにつれて傍聴者が減るのが一般的だが、この裁判においては少しずつ傍聴希望者が増えているそう。その後の報告集会もほぼ満席。原告はもちろん、弁護団や支援者たちのたゆまぬ努力の賜物なのだろう。
今回は傍聴抽選に当たり、法廷内に入ることができたのだが、珍しく協議が長引き、10分ほど開廷が遅れた。資料も揃わず裁判所側がモタモタしている様子だった。ようやく原告意見陳述が始まったころは14：30頃で、原告は「自分の住む町が福島第一原発から西に100キロの場所にあり、まさか被ばくする環境とは知らず、30～40分かけて自転車で通学や買い物に出かけた。自宅の目の前の道路を自動車が通るたび、地面から粉じんが巻き上げられていた。手術後は、再発、転移のことを考えないようにして自分の精神状態を保った」などと緊張しながらもしっかりとした口調で話した。
裁判所から、全ての主張を出し尽くすよう求められていた原告は全部で１５本の準備書面を提出した。一方、東京電力は２本の反論書面を提出した。
原告の主張のうちの１つは、被告の主張する「過剰診断」論を否定するもの。福島県の甲状腺がんの手術症例などに基づき、福島県で見つかっている甲状腺がんは、被告の指摘するような「潜在がん」とは言えないと主張した。また、原告一人ひとりについても、病気の推移を詳細に示し、短期間で腫瘍が増大している実情や、多数のリンパ節転移が見つかっていることを指摘した。
また、UNSCEARの報告書の被ばく線量評価については、黒川眞一高エネルギー加速器研究機構名誉教授の５通目となる意見書を提出した。UNSCEAR報告書はデータ解析の際、大気汚染を監視するために設置されているSPM局で採取された放射性セシウムの値を利用しているが、意見書では、その値が、大幅に少なくなっている原因を特定。最も高濃度の放射性プルームが福島県内を覆っていた３月１５日から１６日にかけて、福島市内では気温が低く、かつ湿度の高い飽和状態に近い気象条件にあったとした上で、SPM局の中に取り込まれた大気が、高濃度の放射性物質の影響でイオン化し、液滴となる「霧箱」のような状態に陥っていた可能性があると指摘した。原発事故と甲状腺がんとの関係を証明する意見書を東京地裁に提出した黒川眞一・高エネルギー加速器研究機構名誉教授に対し、東京電力が「放射線の専門家ではない」と主張していることについて、只野弁護士は「黒川名誉教授は高度の学識を持っており、専門家である。東京電力側の主張は黒川さんに対する侮辱であり、今後、このような侮辱は金輪際、やめていただきたい」と語気を強めて抗議する場面もあった。
さらに、当時の福島市内で計測された大気中浮遊物（SPM）のデータが、放射性プルームの到来時間に、数値がゼロになっている事実を提示。この時間に、SPM局内では霧箱状態となり、SPMや放射性セシウムは、粒径が大きくなって排除され、濾紙に付着する量が極端に少なくなっていた可能性が高いと主張した。
このほか、原子力損害賠償法の立法当時に遡り、立法趣旨を解説する書面も提出。法廷のプレゼンでは、原賠法立法当時、原子力事故が起きたい際に、被害者が重い立証責任を負うことは想定されていなかったことを解説した上で、国会でも「誰一人泣き寝入りさせない」という答弁が繰り返されていたことを裁判所に訴えた。
第１２回口頭弁論期日は１２月１１日（水）に予定されている。
次回期日には、地区労組会議を介して購入いただいているレーメンの販売利益分を３団体（３・１１甲状腺がん子ども基金、311甲状腺がん子ども支援ネットワーク、日本チェルノブイリ連帯基金）にそれぞれ寄付する予定。組合員のみなさまの善意がここにも届いている。
次回以降は証人尋問が始まり、裁判も新たなフェーズを迎える。今後もより一層の支援をしていきたい。
◆各地域で被爆７９周年非核平和行進を実施
日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、改めて被爆者の存在と被爆体験を伝える活動、核兵器廃絶に向けた課題がクローズアップされています。
県原水禁、各地区原水禁・地区労組会議は今年６月７日から１７日まで県内各地で核兵器の廃絶と脱原発を訴える「被爆７９周年非核平和行進」を実施しました。６月７日に飯山市での集会、デモ行進をスタートに、１７日の大北地区での自治体申し入れ活動まで県内各地で地域の平和世論を盛り上げようと取り組みが行われました。
７月１日、２日には、原水協系の国民平和大行進実行委員会の集会と行進にも参加しエール交換を行いました。
長野地区での非核平和行進
国民平和大行進の集会であいさつする大橋孝宏・県労組会議副議長
◆柏崎刈羽原発の再稼働は許さない－集会・デモが柏崎市で開かれる
７月１５日、新潟県柏崎市の産業文化会館において、原発からいのちとふるさとを守る県民の会主催で「中越沖地震１７年 福島を忘れない！ 原発ハイロ全国集会」が２８０人が参加し開催されました。
これまで県民集会として開催されることが多かった柏崎での集会でしたが、政府によって原発回帰路線への転換がなされている今、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働反対の声を広く集めるため、全国集会という形で開催されました。
集会では、環境経済研究所代表・元新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員の上岡直美さんが講演し、「新潟県の花角知事は４０数回開いた委員会の総括もないままに消滅させてしまった。原子力業界は、旧日本軍のようだ。福島の被害を低く見積もり、原子力政策を続けようとしている」と指摘しました。また、福島原発事故当時の気象条件などを当てはめて、放射性物質の放出・拡散がどのようになされるか、具体的なシミュレーションを示すなど、専門家ならではの視点でわかりやすく解説しました。
集会後には、柏崎駅周辺をパレードし、柏崎刈羽原発再稼働反対の声を上げました。パレードコースは、柏崎市の中心街とはいえあまり通行人が多くありませんでしたが、店先から手を振って、「脱原発」の思いに共感してくれる姿も見られました。
長野県原水禁からは３人が参加しました。
集会には２８０人が参加
柏崎市内をデモ行進して原発再稼働反対をアピール
◆反核平和の火リレーに青年女性５２８人が参加
県内の７７市町村・県に平和行政推進の要請を行う第３７回反核平和の火リレーが、７月９日から８月６日まで取り組まれ、ランナー総数５２８人が参加しました。各自治体の要請行動には多くの理事者や応援者が出席し、７７自治体中６４自治体で市町村長（もしくは副市町村長）が参加いただき、「戦争を知らない人世代が増えている中、若い皆さんが取り組みを続けていくことに意義がある」、「平和の思いを地域につなぎ、次世代へとつないでほしい」など激励を受けました。
５月２５日に開いた事前学習会では、新潟県平和運動センターの有田純也事務局長から「柏崎刈羽原発の再稼働が意味すること」と題し講演をいただき、地震や災害による危険性や事故のリスク、コスト高や世界で広がる再生可能エネルギーへの転換などあらゆる視点で原発に反対する理由を学びました。参加者からは「今回のような学習会にもっと参加して学ぶ機会が大事だ」という頼もしい意見も出され、反核・平和運動を押し付けられてやらされる運動にせず、なぜ取り組まれてきたのか、どうして反核が必要なのかということを考え機会をさらに増やしていこうと確認しました。
リレーは７月９日に飯田市役所を出発
ゴールの県庁に向けて走る青年組合員
◆広島への原発投下の時刻に黙とう－県原水禁大会
８月６日午前８時１５分、広島に原爆が投下された時刻に合わせ、広島市平和祈念式典をＴＶ中継でつなぎながら被爆７９周年原水爆禁止県大会で参加者は黙とうをささげました。オンラインを含め約５０人の仲間が参加しました。
県大会では「核と人類は共存できな」という思いを胸に被爆７９周年活動方針を確認し、被爆直後の広島・長崎の実写フィルムを編集したＤＶＤ「にんげんををかえせ」を上映しました。県原爆被害者の会の前座明司副会長（被爆２世）、５歳の時に広島市内で被爆した今井和子さん（８３歳）の被爆体験の語りを傾聴しました。
今井和子さんは、「すごい閃光でした。地の底から突き上げるようなドンっという振動、そして、体がふわっと浮いた感じがしました。（原爆が投下され）真っ暗になって、（その後）明るくなって見えたものは歪んだ家。隣の家は火を噴いて燃えていて向かいの家はぺちゃんこでした」と体験を語り、「政府は速やかに核兵器禁止条約に参加し世界の先頭に立ってもらいたい」と訴えました。
原爆投下の８時１５分に合わせて参加者が黙とう
広島での被爆体験を語る今井和子さん
◆東京のど真ん中で脱原発をアピール 全国集会に５千人
「命をつなぐ地球環境を」をテーマに、さようなら原発全国集会が９月１６日、東京・代々木公園で開かれ、脱原発や気候危機の問題に関心を寄せる労働組合や生活協同組合、市民ら約５千人が集まりました。雷雨の予報をよそに集会中は天気にも恵まれ、脱原発や気候問題などをテーマにした模擬店や各地の産直物産、キッチンカーなども出店し賑わいを見せていました。
ステージでは、各地の原発の再稼働の動きや核燃料サイクルの問題、地元漁民らの意向をないがしろにして海洋放出を続けるＡＬＰＳS処理水（放射能汚染水）の課題などの報告や訴えがあり、また地球温暖化の解決策を原発に求めようとする動きに対して警鐘を鳴らす若者の発言に集会参加者は熱心に耳を傾けました。
集会後、渋谷コースと原宿コースの二手に分かれてデモ行進に移り、賑わう街並みにさようなら原発、原発は気候危機の解決にならないと訴えかけました。
長野県からは８人が参加しました。
集会の最後にみんなでプラカードパフォーマンス
手作りのプラカードを掲げてパレード
◆原発は民主主義と相いれない－市民集会・脱原発２０２４㏌信州
柏崎刈羽原発７号機（新潟県柏崎市）は、原子炉への核燃料の装塡に伴う検査が６月に全て終了し、技術的には再稼働できる準備が整ったとして、東京電力が再稼働について地元同意を求めています。しかし、福島第一原発の大事故を引き起こした東京電力に、原発を運転する資格はありません。
長野県境の栄村、野沢温泉村から柏崎刈羽原発まで５０ｋｍもありません。万が一、大事故が起きた時、長野県の北信地方が放射能被害を受けてしまうことは、福島原発事故の被害状況からみても、現実のものとなってしまいます。
市民集会・脱原発２０２４ｉｎ信州が１０月２０日、長野市・県労働会館で開かれ、会場とオンライン合わせて約６０人が参加しました。新潟県の柏崎刈羽原発に関する検証委員会の委員を務めた佐々木寛さん（新潟国際情報大学教授）が「原発と民主主義～柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題を考える」と題して講演しました。佐々木さんは「原発建設が民主主義や地方自治、人権を侵害し続けている」と強調。新潟県で県民の意思に反してすすむ柏崎刈羽原発の再稼働の準備について厳しく批判しました。また、新潟県平和運動センターの有田純也さんも集会に参加し発言。１１月から柏崎刈羽原発の再稼働問題について県民投票の実施を求める直接請求署名を始めると報告しました。
集会には約６０人の市民が参加
講師の佐々木寛さん
県労組会議の推薦候補４氏が当選果たす
国民・労働者の生活向上、平和を守る政治へ大転換を
１０月２７日に投開票された総選挙は、自民・公明の与党が過半数を大きく割り込み、立憲民主党などの野党が躍進する結果となりました。「一強多弱」の政治状況が一変し、与野党伯仲状態が生まれました。裏金や旧統一教会問題、絶対多数を背景にした強権的な国会運営など、自民党政治のおごりに国民の怒りが吹き上がりました。
県労組会議は１区、２区、３区、５区の４人の候補者を推薦しましたが、全員が当選を果たすことができました。みなさまのご支援に心から感謝申し上げます。
当選した衆議院議員
長野１区 篠原 孝
長野２区 下条みつ
長野３区 神津 健
長野５区 福田淳太
立憲野党の躍進で国民・労働者のための政治、政権交代を実現しよう
総選挙投票日は１０月２７日（日） 期日前投票の活用も
石破政権が発足しましたが、国会で十分な議論も行わず、１０月９日解散、１５日公示、２７日投開票の総選挙を強行しました。
石破首相は自民党総裁選の中で掲げた「裏金議員の選挙での厳しい処遇」「日米地位協定の改定」「選択的夫婦別姓制の導入」などは、首相就任後に態度を一変させ、発言を修正したり封印したり、発言と行動が一致しないブレた対応に終始しています。また、衆議院の解散についても総裁選では、国会で十分に議論してからなどと発言したにもかかわらず、早期解散を強行するなど、すでに国民からの信頼感を失いつつあります。
投票日は１０月２７日（日）。国民生活と平和、民主主義の将来のために何としても自公政権の過半数割れ、政権交代への道すじをつけましょう。
県労組会議総選挙推薦候補
長野１区 しのはら孝 長野２区 下条みつ
長野３区 神津たけし 長野５区 福田じゅんた
県労組会議が４候補に「政策要望書」を提出
県労組会議は各選挙区の推薦候補者あてに「政策要望書」を提出し、その内容を尊重して国政にのぞむように求めました。
公示日の１５日、１６日に４人の候補者事務所を訪問して要望しました。政策要望書の内容は下記の通りです。
政 策 要 望 書
第５０回衆議院総選挙に向け、長野県平和・人権・労働組合会議、各地区労組会議は、下記の通りの政策要望を提出します。貴殿におかれては、私たちの政策要望を尊重していただき、当選後の国会活動に反映していただけるように要請いたします。
１．立憲主義に基づき、憲法９条の改悪に反対し、基本的人権の尊重、平和主義、国民主権を掲げる日本国憲法の原則を徹底して守ります。
２．核兵器禁止条約を批准し、脱原発と再生可能エネルギーへの転換を積極的に進めます。
３．沖縄県の米軍辺野古基地建設に反対し、日米地位協定の改定を求めます。
４．勤労者の生活を直撃している物価高に対し、家計への直接的補助の拡充、中小零細事業者の雇用と事業を守るための支援策を拡充します。
５．労働基本権を擁護し、労働者全体の賃金引き上げと解雇規制の自由化に反対するなど労働者保護ルールの堅持、官民の非正規雇用の待遇改善を図り、正規雇用化をめざします。
６．男女の賃金格差、雇用格差をなくし、女性が安心して働き続けられる権利確立に取り組みます。また、ＬＧＢＴｓなどすべての差別の解消に取り組みます。
７．真の地方自治を実現するための財政を確立し、人員確保を進めます。病院、保健所、保育所、水道など市民の健康と生命にかかわる公共部門の充実をはかります。
８．中小零細企業、地場企業への支援を拡充し、下請け企業の価格転嫁や適正価格での雇用保障、労働条件の維持・向上に取り組みます。
９．公共交通の人手不足への対策を徹底し、ライドシェアなどタクシーの規制自由化に反対し、地域公共交通の維持、活性化対策を強化します。
10．国有林は「国民の共有財産」であり、地球温暖化防止の観点からも十分な予算を投入します。
11．食料自給率の向上や食の安全を確保し、地域における農林水産業を再建します。
弁護団長の井戸弁護士
この日は、大法廷の一般傍聴席が86席に対し、191人が傍聴券の抽選に並んだ。地裁前の裁判前集会には平日であるにも関わらず160人が集まった。この裁判の注目の高さがうかがえる。
今回も多くの支援者が東京地裁前に集まった。
裁判の行方について話す副弁護団長の杉浦ひとみ弁護士
京都訴訟で闘う若き原告
前回の期日前から、順次提出する予定だった原告一人ひとりの陳述書と精神科医による意見書。その提出が再び留保となった。理由は、原告本人が法廷でこの主張の内容を説明することを求めていたが、裁判所が認めなかったとのこと。
弁護団によると、原告側は、口頭弁論に先駆けて開かれた進行協議で、原告の弁論を認めない裁判所の対応は法律に反すると指摘。原告本人による陳述を認めない理由を、法廷の場で説明するよう裁判所に求めたところ、裁判所が態度を軟化させ、書面内容から逸脱しないことを前提条件に、次回期日以降、原告による陳述を認める可能性を示したという。このことから、弁護団は原告の個別の書面提出を次回に延期し、次回の期日で原告による意見陳述を行なっていきたい考え。
原告側は今回、UNSCEAR（国連科学委員会）を批判する書面４つを提出。一方、東電は反論の書面１つを提出した。裁判所の方針で、原告は次回の期日で、因果関係などに関する主張は全て出し切る予定だという。なお、原告の一人が提訴を取り下げ、原告は６人となった。
ずっと縁の下の力持ちでこの集会を支えてくれている笠原さん。原告とは同世代。
女優の斉藤とも子さんも応援にかけつけた。
環境広告サステナ代表のマエキタミヤコさん
次回の第１１回口頭弁論期日は９月１１日（水）に予定されている。今後も311子ども甲状腺がん裁判を引き続き注目し、応援していきたい。
最後に、長野県国労家族会さんからのカンパ金をお預かりし、お渡ししてきた。井戸弁護団長のお父様がなんと国労組合員だったとのことで、「私自身が国労家族会のメンバーみたいなもの。大阪の宮原電車区で、当時の国労の集会で講演をしたことがある。父親のこともあり懐かしく話をした。こうしてご縁がつながり、とても嬉しく思う。大切に使わせていただきます。」という御礼の言葉をいただいた。
不思議な巡り合わせに、また勇気をもらった。団結してガンバロウ！
国労家族会さんからのカンパ金を井戸弁護団長にお渡ししてきた。
自公過半数割れめざし総選挙で共同して戦う方針も確認
候補者調整・一本化に向けて努力する方向性も打ち出す
共同のテーブルには約40人の関係者が参加した
記者会見の最後に4人が固く握手
違憲の安保法制の廃止や岸田政権の軍拡政策に反対する活動を進めている信州市民連合は７月３１日、長野市生涯学習センターで約４０人の参加者を集めて、「信州市民連合と３野党との『共同のテーブル』」を開きました。
信州市民連合は昨年夏以降、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の県内３野党と総選挙において市民と野党が共同で掲げる政策について意見交換を重ねてきました。政策内容について3野党と合意ができて「共同のテーブル」を開く運びとなりました。
「共同のテーブル」には、立憲民主党県連代表の杉尾秀哉氏（参議院議員）、日本共産党県委員会委員長の鮎沢聡氏、社会民主党県連合代表の中川博司氏（県議会議員）が参加しました。
まず、主催者を代表して又坂常人・信州市民連合共同代表（信州大学名誉教授）があいさつ。又坂氏は「岸田政権は、米軍と自衛隊の一体化、自衛隊の米軍の下請け化をいっそう進めている。この国会では、地方自治体への国の指示権を認める地方自治法の改悪を強行した。中央集権的な国家の介入を容認する改悪法だ。ダッチロール状態の岸田政権に一刻も早く終止符を打ち、本当に国民の意思を代表し 新しい未来をひらく政権をつくろう」と強調しました。そして又坂氏は「そのために総選挙で与党の議席を1つでも2つでも3つでも減らす必要がある。少なくとも与野党が拮抗する状態に持っていって、最終的には政権交代をするという戦略的な考えをぜひ野党には持ってもらいたい。そして、手始めとして小選挙区で候補者の一本化を図っていただきたい」と市民と野党の共闘で戦う方向性を求めました。さらに又坂氏は「候補者調整と同時に、政策の一致が求められる。今日の共同のテーブルで3野党に手渡す政策要望書を尊重して活動してもらいたい」と述べました。
その後、3野党にそれぞれ信州市民連合の「政策要望書」と「基本政策」が手渡されました。
杉尾秀哉・立憲民主党県連代表
あいさつに立った杉尾秀哉・立憲民主党県連代表は、「信州市民連合より受け取った政策要望書については、最大限私たちの要望も聞いていただき、納得できる内容にまとめてもらって感謝する。これからの解散総選挙、国政での活動ではこの政策要望書の内容を尊重して行動していく。長野県では、私も2016年に最初に市民と野党の共闘で一本化をしていただき国政に送り出していただいた。それから参議院では4回の選挙で連勝をした。『長野モデル』の勝利だった。残念ながら衆議院の2021年の総選挙では、長野モデルが県民に十分な理解を得られず勝利することはできなかった。その反省の上に立って、今回、 政策要望書で次の解散総選挙で立憲野党の候補者一本化と市民と野党の共同を進めて当選を目指すことを要望されている。候補の調整、一本化を心から期待したい」などと述べました。
鮎沢聡・日本共産党県委員会委員長
日本共産党県委員会の鮎沢聡委員長は「信州市民連合の皆さんが、市民と野党の共闘で政治を変えるために、 共闘の旗印となる政策要望書にまとめていただき敬意を表する。裏金問題はじめ政治腐敗、国民の暮らしの破壊と平和の破壊が一体で進められている自民党政治はもう完全に行き詰まっている。国民は自民党政治を見限り、政権に退場を突きつけている。今声を上げれば自民党政治を変えられる歴史的なチャンスだ。今回の政策要望書は、その希望の方向を示している。市民と野党の共闘を本気の共闘にしていこう」などとあいさつしました。
中川博司・社民党県連合代表
社会民主党県連合の中川博司代表は「今日の政策要望書を社民党も全力を挙げて実現に向けて努力をしていく決意だ。ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ侵攻を目の前にして、私たちは 無力感を感じざるを得ない。今起きている戦争を私たちが止められない。本当に毎日幼い命が奪われていくことに心が痛む。しかし、私たちには力も金も名前もないが、手を繋ぎ声を出していくことはできるはずだ。今の自民党政治を一刻も早く変えるために全力を尽くしてまいりたい。信州市民連合が作ってくれたこの共同のテーブルを前に動かして、一刻も早く候補者の一本化、戦う体制を作っていこう」と強調しました。
共同のテーブルではこのあと参加者と意見交換を行いました。また、多くのマスコミ関係者が取材していましたので、共同のテーブル終了後には、信州市民連合と3野党が共同記者会見を開きました。
信州市民連合が３野党に提出した「政策要望書」「基本政策」／信濃毎日新聞記事（２０２４年８月１日）
