県護憲連合定期総会で改めて平和憲法を堅持する意思を確認

講演で又坂常人氏（信大名誉教授）が高市政権の危険な性格を分析

長野県憲法擁護連合（県護憲連合）は２月１１日、長野市内で第７１回定期総会を開き、会場・Ｚｏｏｍで約４０人が参加しました。総選挙で大勝し軍拡・改憲を強行しようとしている高市政権と対峙し、憲法を守り生かしていく運動を強めていく決意を固め合いました。

総会では松澤佳子・代表委員（Ｉ女性会議）が総選挙で高市・自民が圧勝した結果を受けて、憲法９条に自衛隊を明記する改憲や戦前の「治安維持法」にも似た「スパイ防止法」制定などが強行される危険性を指摘、「一強の高市政権の暴走にブレーキをかけ、あきらめずに抗っていこう」とあいさつしました。

記念講演の講師は、信州大学名誉教授で信州市民連合共同代表の又坂常人氏。「高市政権の改憲・軍拡を問う」をテーマに講演。又坂氏は、まず総選挙の結果について分析。戦後初めて 自民党が単独で３分の２を超える議席を確保したことにより、法律案の再議決だけでなく、改憲発議も可能となる危険な政治状況となると危機感をあらわにしました。また、新党「中道改革連合」が惨敗した原因にも言及、「政策の中途半端さで 自民との対立軸を鮮明化にできなかった」「『高市劇場』により人気投票に矮小化された」「 安保法制や原発で政策を妥協した結果、従来の立憲民主党支持者の離反を招いた」などと分析しました。

又坂氏は今後の高市政権の政策について、①積極財政による官民投資の拡大、②軍事力増強・戦時体制の整備が２本柱になる指摘。高市政権は、積極財政の意義づけを、国債発行による財政赤字を懸念するより、将来的な税収増を優先し、経済の底上げを図り、財政の収支均衡を単年度ではなく複数年度で考えているとするが、この政策は「かたちを変えたバラマキであり、劣化アベノミクス だ」と批判、増税と国債（借金）発行の増大  財政破綻とインフレがすすむと警告しました。また、又坂氏は、高市政権が安保３文書を見直し、日米豪印の連携によるアジア版ＮＡＴＯ（軍事同盟）をつくろうとしていると指摘。また、又坂氏は、自衛隊と米軍双方で指揮系統が統合され、反撃能力（敵基地攻撃能力）の運用を共同で行い、日米の軍事的一体化が急激に進む危険性を強調しました。

最後に又坂氏は、私たちの今後の運動は、生活と生存を守るための闘争であり、武力行使をしない権利、 武力行使を受けない権利のための闘いであると強調。また、主権者としてこの国のあり方を問う闘いであり、半独立国の日本に主権を取り戻す闘いを展開しようと呼びかけました。