21世紀のキーワード―平和・人権・環境

長野県平和・人権・環境労働組合会議

民族排外主義・ヘイトスピーチを煽る政治勢力にNOを!

参政党の政策はファシズムにつながる-外国人との共生社会をめざそう

「参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明」に賛同してください

【特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)のホームページより抜粋】
 

日本社会に急速に外国人への不信感、敵視が広まり、先月の都議選でも選挙運動として排外主義が煽動され、「日本人ファースト」を掲げる政党が議席を獲得しました。来る7月20日に予定される参議院選挙でも、「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義政策を競い合っている状況に非常に危機感を持っています。

このまま放置すれば、参議院選挙で排外主義を掲げる政党が躍進し、外国人差別が強化され、共生社会が破壊され、戦争への地ならしが進んでしまいます。

外国籍の人々は、選挙権もなく、選挙を前に恐怖で身を縮めている状況です。

そこで、外国人の人権にかかわり、実情をよく知るNGOが声をあげ、外国人優遇論、外国人脅威論はデマであることを指摘し、排外主義に反対し、様々なルーツの誰もが人間としての尊厳を持って、共に生きることができる社会をつくる選挙にするよう、共に生きることができる社会をつくる選挙にするよう、共同声明を発出いたしました。

当団体も呼びかけ団体に名前を連ねています。

できる限り多くの団体が名前を連ねることが社会に訴える力になります。
ぜひ共同声明にご賛同くださいますよう、お願いします。

 団体賛同フォーム:https://forms.gle/SmBfg4cjQfh6xAJSA

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参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明

   私たちは、外国人、難民、民族的マイノリティ等の人権問題に取り組むNGOです。

   日本社会に外国人、外国ルーツの人々を敵視する排外主義が急速に拡大しています。NHK等が先月に実施した調査では、「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は64.0%にものぼります[1]

   外国人、外国ルーツの人々へのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが止まりません。例えば2023年夏以降、埼玉県南部に居住するクルド人へのヘイトデモ、街宣が毎月のように行われ、インターネット上は連日大量のヘイトスピーチであふれる深刻な状況となっています。

   6月の都議会選挙では、選挙運動として「日本人ファースト」等のヘイトスピーチが行われました。また、外国ルーツの候補者たちが「売国奴」などのヘイトスピーチによって攻撃されました。

   来る参議院選挙でも「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義煽動を競い合っている状況です。政府も「ルールを守らない外国人により国民の安全安心が脅かされている社会情勢」として「不法滞在者ゼロ」政策を打ち出しています。

   しかし、「外国人が優遇されている」というのは全く根拠のないデマです。日本には外国人に人権を保障する基本法すらなく、選挙権もなく、公務員になること、生活保護を受けること等も法的権利としては認められていません。医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張も事実ではありません。

   「違法外国人」との用語は、「違法」と「外国人」を直結させ、外国人が「違法」との偏見を煽るものです。「不法滞在者」との用語も、1975年の国連総会決議は、全公文書において「非正規」等と表現するよう要請しています[2]。難民など様々事情があって書類がない人たちをひとくくりで「違法」「不法」として「ゼロ」すなわち問答無用で排斥する政策は排外主義そのものです。

本来政府、国会などの公的機関は、人種差別撤廃条約にもとづき、ヘイトスピーチをはじめとする人種差別を禁止し終了させ、様々なルーツの人々が共生する政策を行う義務があります。社会に外国人、外国ルーツの人々への偏見が拡大している場合には、先頭に立って差別デマを打ち消し、闘うべきなのに、偏見を煽る側に立つことは到底許されません。法務省もヘイトスピーチ解消法に則り、選挙運動にかこつけて行われるヘイトスピーチは許されないとの通知を出しています[3]

   ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の煽動は、外国人・外国ルーツの人々を苦しめ、異なる国籍・民族間の対立を煽り、共生社会を破壊し、さらには戦争への地ならしとなる極めて危険なものです。

   私たちは、選挙にあたり、各政党・候補者に対し排外主義キャンペーンを止め、排外主義を批判すること、政府・自治体に対し選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報することを強く求めます。また、有権者の方々には、外国人への偏見の煽動に乗せられることなく、国籍、民族に関わらず、誰もが人間としての尊厳が尊重され、差別されず、平和に生きる共生社会をつくるよう共に声をあげ、また、一票を投じられるよう訴えます。

[1] NHKウェブニュース「『外国人優遇』『こども家庭庁解体』広がる情報を検証すると…」(2025年6月28日)

[2] 「移住者と連帯する全国ネットワーク」HP「在留資格のない移民・難民を不法と呼ばず非正規や無登録と呼ぼう!」の頁参照。

[3] 法務省「事務連絡」(2019年3月12日)選挙運動,政治活動等として行われる不当な差別的言動への対応について

【呼びかけ団体】

特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)/「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会(外国人人権法連絡会)/外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)/人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)/全国難民弁護団連絡会議(全難連)/一般社団法人 つくろい東京ファンド/一般社団法人 反貧困ネットワーク/フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)

【賛同団体一覧(五十音順)】 265団体(2025年7月8日時点)

アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam)/ActNow!!Kagawa/特定非営利活動法人 アジア女性自立プロジェクト/アジア女性資料センター/(一財)アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪)/NPO法人アジア太平洋資料センター(PARC)/アジェンダ・プロジェクト/ATTAC Japan(首都圏)/NPOアデイアベバ・エチオピア協会/アトゥトゥミャンマー/あなたの公-差-転/特定非営利活動法人アフリカ日本協議会/アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク/公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本/NPO法人アルペなんみんセンター/安保法制の廃止をめざす中野アピール実行委員会/イエズス会社会司牧センター/NPO法人いっぽ/いろんなルーツを持つみんな保健室 ラディチェス/with Elizabeth(エリザベスさんと共に)/NPO法人Wake Up Japan/ウトロ平和祈念館/AMF2020(旧 国際結婚を考える会)/永住許可有志の会/特定非営利活動法人SDGsHelloWork/枝川朝鮮学校支援都民基金/Ncc-Urm委員会/特定非営利活動法人エファジャパン/エルクラノの会/遠州労働者連帯ユニオン/NPO法人 エンパワメント福岡/大阪全労協/大阪YWCA/一般社団法人OCNet/沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志/外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉/外国人技能実習生権利ネットワーク/外国人住民との共生を実現する九州・山口キリスト者連絡協議会/外国人住民との共生を実現する広島キリスト者連絡協議会/外国人住民基本法の制定を求める神奈川キリスト者連絡会/外国人住民基本法の制定を求める北海道キリスト教連絡協議会/外国人との共生をめざす関西キリスト教代表者会議/外国人との共生をめざす関西キリスト教連絡協議会/過去と現在を考えるネットワーク北海道/カサ デ アミーゴス/学校事務職員労働組合神奈川/カトリック大江教会/カトリック大阪高松大司教区シナピス/カトリック崎津教会/カトリック社会活動神戸センター/カトリック本渡教会/神奈川県朝日学生ネットワーク/神奈川県立障害児学校教職員組合/神奈川の外国人教育を考える会/神奈川労災職業病センター/カラカサン〜移住女性のためのエンパワメントセンター/カラバオの会/川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会/がんばれないけどあきらめない連合/一般社団法人基礎教育保障研究所/特定非営利活動法人北関東医療相談会/基地強化に反対し、早期返還をめざすキャンプ座間周辺市民連絡会/希望のまち東京をつくる会/九州難民弁護団/特定非営利活動法人共生フォーラムひろしま/京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会/草の根プロジェクト/九条の会・さいたま/九条の会・中野/NPO法人熊本YWCA/C.R.A.C./C.R.A.C.Sagamihara/クルドヘイト裁判を支援する会/クルドヘイト問題対策弁護団/呉YWCA/群馬の森追悼碑撤去NO!/原水爆禁止練馬協議会/一般社団法人 神戸国際支縁機構/高麗博物館/国際子ども権利センター/国内人権機関の設置を求める人権共同行動/国立女性教育会館の研修棟・宿泊棟の存続を求める市民ネットワーク・ヌエネット/こっぽんおり京滋/子どもの人権埼玉ネット/子どもの夢応援ネットワーク/コムスタカー外国人と共に生きる会/コラボ玉造/特定非営利活動法人コリアNGOセンター/埼玉から差別をなくす会/埼玉・コリア 21/NPO法人在日外国人問題研究会/在日韓国人問題研究所(RAIK)/在日クルド人と共に/在日コリアン弁護士協会/在日大韓キリスト教会 社会委員会/在日本朝鮮人人権協会/相模原市平和委員会/一般社団法人札幌YWCA/札幌・入管スタンディングの会/札幌キリスト教連合会在日韓国・朝鮮人との共生をめざす委員会/「札幌で憲法を読む103人の集い」実行委員会/差別・排外主義に反対する連絡会/差別・格差のない東京をつくる会/JST-SPRING国籍要件反対アクション/特定非営利活動法人シェア=国際保健協力市民の会/特定非営利活動法人JFCネットワーク/JFOR日本友和会/静岡ふれあいユニオン/下町ユニオン/自治市民/渋谷プロテストレイヴ/清水合同労働組合/市民フォーラムYONO/市民のひろば・憲法の会/就学時健診を考える府中市民の会/自由法曹団神奈川支部/住民自治で差別を許さない条例をつくろう京都/収容ではなく安心安全な暮らしを/首都圏移住労働者ユニオン/しょうがいしゃ大フォーラム/常紋トンネル追悼式実行委員会/jinken/新時代アジアピースアカデミー(NPA)/杉並から差別をなくす会/スクラムユニオン・ひろしま/STOP HATE 川口・蕨/ストップ秘密保護法かながわ/すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK)/西南KCC/Save Immigrants Osaka/世界民衆保健運動-日本グループ (People’s Health MovementーJapan Circle)/全件収容主義と闘う弁護士の会ハマースミスの誓い/戦後80年を問う群馬市民行動委員会(アクション80)/全国一般福祉・介護・医療労働者組合(ケアワーカーズユニオン)/全国一般労働組合全国協議会/全国一般労働組合東京南部/全国一般労働組合東京南部トータルサポートたいとう分会/全国一般労働組合東京南部ケアワーカー連絡会/全国学校事務労働組合連絡会議/全国キリスト教学校人権教育研究協議会/全国金属機械労働組合港合同南労会支部/全国在日外国人教育研究協議会広島/全国労働組合連絡協議会/全水道東京水道労働組合/戦争させない市民の風・北海道/一般財団法人仙台YWCA/全日本港湾労働組合関西地方大阪支部/全労協女性委員会/全労協青年委員会/そうみー移民女性自立の会/NPO法人多言語センターFACIL/立川自衛隊監視テント村/多文化共生教育の推進をめざす大阪市民の会/多文化共生をめざす川崎歴史ミュージアム設立委員会役員会/多民族系日本人交友協会/特定非営利活動法人 地球の木/チマ・チョゴリ友の会/中高生学生平和交流会/朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会/朝鮮学校生徒を守るリボンの会/朝鮮学校とともに練馬の会/朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会/定住外国人の公務員採用を実現する東京連絡会/TQC 東京給水クルー/東京全労協/東京・地域ネットワーク/東京都歴史教育者協議会むさしの支部/特定非営利活動法人東京労働安全衛生センター/東京YWCA/「都議会勉強会」実行委員会/時を見つめる会/トッケビ プンムル/一般社団法人TransgenderJapan/長崎YWCA/なかまユニオン/名古屋YWCA/名古屋入管面会活動「フレンズ」/難民・移民フェス応援練馬keepers/新潟YWCA/西日本難民弁護団/日韓民衆連帯全国ネットワーク Japan-Korea People’s Solidarity Japan Network/日朝友好女性ネットワーク/日本カトリック難民移住移動者委員会/日本キリスト教会/日本キリスト教会人権委員会/日本キリスト教会横須賀教会/日本キリスト教会横浜桐畑教会/日本キリスト教協議会(NCC)/日本キリスト教協議会(NCC)教育部/日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会/NCC(日本キリスト教協議会)女性委員会/日本基督教団 神奈川教区社会委員会ヤスクニ・天皇制問題小委員会/日本基督教団廿日市教会/日本基督教団北海教区平和部門委員会/(公財)日本キリスト教婦人矯風会/日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク/特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター/日本国籍のなしくずし剥奪を許さない会/日本コリア協会・神奈川/日本自由メソヂスト教団/日本聖公会大阪教区/日本と周辺諸国をむすぶ音楽会/日本同盟基督教団 横浜上野町教会/日本バプテスト連盟日韓・在日連帯特別委員会/日本福音ルーテル教会社会委員会/日本YWCA/入管問題調査会/入管を変える!弁護士ネットワーク/株式会社Nexedi/練馬区職員労働組合 福祉事務所分会/NoHate!武蔵野/バスストップから基地ストップの会/はたらく女性の全国センター/「ハムケ・共に」/パレスチナ連帯・札幌/反差別相模原市民ネットワーク/ピースボート/非戦ネット北海道有志の会/「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会/秘密法廃止市民ネットとやま/NPO法人ひょうご労働安全衛生センター/一般財団法人平塚YWCA/広島ミャンマーコミュニティ/一般財団法人広島YWCA/fuckthisshit/フィリピントヨタ労組を支援する会/NPO法人フィリピン日系人リーガルサポートセンター/ふぇみ・ゼミ&カフェ/ふぇみん婦人民主クラブ/府中緊急派遣村/部落解放同盟東京都連合会/#FREEUSHIKU/ヘイトスピーチ禁止条例を求める埼玉の会/ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会/ヘイトスピーチ許さない練馬/ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク/ヘイトスピーチをゆるさない中野/平和力フォーラム/平和憲法を守り、行動する神奈川女性の会/平和を考え行動する会/北京JAC(世界女性会議ロビイングネットワーク)/法および言語研究室/北海道パレスチナ医療奉仕団/Podcast Korea/ポラムの会/マイノリティ女性フォーラム/まんなかタイムス/Minamiこども教室/ミャンマー(ビルマ)市民の声を聞く会/民族教育ネットワーク/武蔵小杉合同法律事務所/むさしのから差別をなくす連絡会/認定NPO法人メタノイア/靖国国営化反対福音主義キリスト者の集い/やぶれっ!住基ネット市民行動/ユニオンぼちぼち(関西非正規等労働組合)/ユニオンヨコスカ/横浜桐畑教会靖国神社問題委員/特定非営利活動法人RAFIQ/連合日教組JTU兵庫高等学校教職員組合(兵高教)阪神支部/労働運動活動者評議会/労働組合LCCながの/労働組合なにわユニオン/特定非営利活動法人わかちあい練馬/わたぼうし教室

参院選が公示 羽田次郎氏が長野駅前で第一声

与党を過半数割れに追い込み、新しい政治の風景をつくろう

7月3日公示、20日投票の参議院議員選挙が始まりました。羽田次郎氏は長野市内のホテルで出陣式を行った後、長野駅前で第一声演説を行いました。

労働者・国民の暮らしといのち、平和を守り抜くために何としても負けられない選挙です。自公政治はもはや行き詰っています。政治の風景を劇的に変えて、国民に寄り添う政治を取り戻しましょう。

◆羽田次郎氏の第一声 「国民の生活が第一の政治を」

国民の手に政治を取り戻す

いよいよ今日が参議院選挙の公示です。参議院選挙であるけれども政権選択の選挙であります。

父の孜は、国会は法律をつくる、その条文の向こうには国民生活があるんだ、政治は国民生活を豊かにするためにあるんだと申しておりました。53歳で新型コロナで妻と3人の子供を残して亡くなってしまった兄、雄一郎は、子どもたちの未来がそのまんま日本の未来になる、子どもたちの未来のための政治を行わなければならないと最後まで言い続けておりました。私自身も、4年前の補欠選挙で、小さな声に光を当てるのが政治の役割であると訴え、皆様から国政へ送り出してただきました。

昨年10月の衆議院選挙によって、少し国民の生活に寄り添う政治が進んだと思います。しかし、いまだに物価が高くて国民が苦しんでいる、賃金がなかなか上がらなくて苦しんでいる、子どもの食事をどうするか悩んでいるお父さん、お母さんがいる、その一方で、政治家は裏金を作り、パーティーをやり、そして追及されても責任を取らず証拠まで隠滅していく。こんな政治をもうこれ以上続けていてはいけません。

私は、政治を国民の手に取り戻すために今回出馬することを決意いたしました。

暮らしに安心、地方に活力を取り戻す

国民のための政治、私は3つのことを訴えていきます。

まず1つは、暮らしに安心を取り戻す。食料品の消費税をゼロにする、ガソリンの暫定税率を廃止する、年金を安定させる、医療や教育、介護を充実させていく、

2つ目は、地方に活力を取り戻す。信州長野県では、農業や林業、観光業、そしてものづくり産業と、力は十分にあります。でも、それが生かしきれていません。自分たちで頑張るけど、その上でやはり国が後押しをしていくことがどうしても必要てす。交通インフラ、デジタルインフラも整備をしていかなければいけません。

そうしなければ若い人たちが戻ってきません。新しい人たちも住み続けることはない、人が戻ってくる故郷信州を作り上げていかなければなりません。

そして3つ目は、やはり政治に信頼を取り戻すことです。政治が国民の視線から逃げ続ける、政治が国民と向き合わない、そんなことを続けていたら日本の民主主義は本当に終わってしまいます。

この選挙で国民の生活が第一の政策、そして私たち立憲民主党が野党第1党としてしっかりと野党の力を結集し、自民党政治からまっとうな政治を再び取り戻します。

今一度、みなさまのお力を私、羽田次郎にお貸しいただけるようにお願いして第一声とします。

◆又坂常人氏(信州市民連合共同代表)あいさつ

チェンジが参院選の最大の目標

今回の選挙のキャッチフレーズは「チェンジ」です。これが選挙の最大目標であると思っております。

選挙の争点は3つあると思います。

1つは、国民の生活の問題です。

安倍晋三さんが政権を取ったが2012年。それから国民の生活はどんどん悪くなっています。実質GDPは全く上がっていない、実質賃金はむしろ下がっています。そして、2度の消費税の増税によってどんどん国民の手取りが減っています。

今、マクロの国民負担率は48パーセントです。公租公課で収入の半分が持っていかれている。取った税金をどうやって使ってるのか。皆さんが満足できるような使い方にはなっていない。まずは手取りを増やす、消費税を減税する。で、大胆な財政出動をして経済を立て直す。この道を選ぶかどうか。これが第一の焦点です。

2つ目の争点は、日本の社会、国の在り方をどうするのかという点です。

今、一部の政党が国を全体主義的な価値観でまとめようという主張をしています。外国人は全部排斥しようとか、夫婦別姓になったら日本の伝統を壊すとか。一人ひとりの人間が一人ひとりの個性を発揮して、そして力を十分に出すことによってこの国が活性化されていきます。そういった多様性を認めてみんなが生き生きと働ける社会をつくる、これが2つ目の争点です。

戦争の道か、平和への道か

3つ目の争点は、戦争と平和の問題です。今、世界中で戦争の火種が広がっています。ウクライナ、パレスチナ、イラクなどで戦火が上がっています。トランプ大統領は、防衛費をGDP5%にしろとヨーロッパに要求しました。日本のGDPは今、600兆円です、5%ならば30兆円と現在の3倍となります。こんなことは絶対に許してはなりません。日本の平和に全くつながらない。戦争の道を選ぶのか、平和の道を選ぶのか、3つ目の争点です。
国民の利益にかない、勤労者の生活のために、立憲野党の躍進が不可欠です。市民と野党の共闘によって立憲野党を躍進させて「チェンジ」を実現することがこの選挙です。

相手候補はキラキラしていますが、いくらキラキラしていても所詮は自民党の候補者です。信濃毎日新聞に相手の政策が出ましたけど、独自の政策なんか全くない、すべて自民党のテンプレートに沿った政策です。

羽田次郎と名前を書くことでこの国のチェンジにつながる、そして政権交代につながるんだと思います。何としても羽田次郎の勝利を勝ち取りましょう。

長野県アスベスト対策センター第8回総会・学習会を開催しました

長野県民の命と健康を守る活動を推進していくことを確認

長野県アスベスト対策センターは、5月24日に県労働会館(長野市)で、第8回総会を開催しました。オンライン参加者を含めて約30人が参加しました。

2024年度の活動経過報告として、アスベスト被害面談・電話相談会(面談3人・電話相談3人)、アスベスト裁判に関わる福田護弁護士、山岡遥平弁護士を講師とした学習会(県労組会議と共催)、アスベストによる肺がんで夫を亡くされた県内在住のご遺族が、建材メーカーへ損害賠償を請求する集団訴訟に参加するための支援などのとりくみが報告され、今年度も引きつづき活動方針に沿って、長野県民の命と健康を守る活動を推進していくことが確認されました。

「県アスベスト対策センター」の鵜飼代表

昨年の能登半島地震とその後の豪雨災害で被害を受けた石川県珠洲市の建造物でも、発がん性が高いアスベスト「青石綿」が露出したままになっていることがNPO法人「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」(東京都)の現地調査で分かったとの報道がされています。アスベスト自体の製造は禁じられましたが、古い建築物には、吹付や建材にアスベストが使用されており、今後、解体が進むなかで新たなアスベスト被害が生じかねません。

また今年は阪神淡路大震災から30年を迎え、復旧作業や解体作業に従事した人々がアスベストを吸い込んだことで肺がんを発症し労災認定がされるなど、今後被害が顕在化してくる可能性が懸念されています。アスベストは、曝露後30~40年が経過して発症するが多いため、これから過去のアスベスト曝露による中皮種や肺がんなどを発症する方が増えることが予想されます。

県アスベスト対策センターは、吹付アスベストやアスベスト建材を使用した建築物の解体が2020年代後半にピークを迎える状況から、これからさらにアスベスト被害が広がる危険性があると認識し、労働者・県民の命と健康を守るために活動を進めていきます。

アスベスト被害者のご遺族から連帯のあいさつ

「じん肺・アスベスト被災者救済基金」の池田理恵氏

建材メーカーへの損害賠償を請求する集団訴訟に参加する県内在住のAさんと「じん肺・アスベスト被災者救済基金」の池田理恵氏から連帯の御挨拶をいただきました。Aさんは、「アスベストの知識がなく、どこに相談すればいいかわからなかったが、テレビでアスベスト相談会があることを知り、相談することができた」と県アスベスト対策センターを知るきっかけを紹介され、抗がん剤や放射線治療、在宅での24時間酸素療法などを試みたが、次第に体力が落ちていき寝たきり状態になった夫に何もしてあげられず本当に辛い日々だったと当時を振り返られました。「アスベストで被害にあわなければ、孫やひ孫と楽しく遊んだり、趣味の家庭菜園でおいしい野菜を育てたりしていた」と夫の無念について話され建材メーカーとたたかう裁判への協力を呼びかけました。

講演動画「アスベスト問題の現在と今後の対応」を視聴

総会終了後には、学習会として村山武彦教授(東京科学大学・環境社会理工学院)による講演動画「アスベスト問題の現在と今後の対応」を視聴しました。アスベストの産業利用、アスベストの有害性と曝露の機会、アスベスト曝露による影響の広がり、外国の動きと総合的対策の必要性という内容でした。

日本でも大量に輸入され建材等で使用された

2028年(令和10年)に解体のピークを迎える

アスベストの種類や特性、過去から現在までの使用実態とその背景、健康被害のメカニズムと日常生活や職場でのリスク、中皮種などを発症した被害者の実態と社会の関心の薄さなどアスベストをとりまく現在の状況を網羅的に学ぶことができました。

BRICsなどの新興国でアスベスト使用が続いていることがわかる

最後に、海外の規制事例(オーストラリア)やインドなどの新興国でのアスベスト使用の広がりなど国際的な動向を踏まえたうえで、日本での包括的な対策の重要性が指摘されました。アスベスト問題の全体像と今後の対応策がわかりやすく解説されています。アスベスト問題に関心のある方はぜひご視聴ください。

動画は環境省の「環境省環境管理課公式チャンネル」から視聴できます。また資料(PDF)もダウンロードできます。

講演動画と資料ダウンロードのリンク

【Youtube】東京工業大学・村山教授講演「アスベスト問題の現在と今後の対応」

https://youtu.be/hjrg78p82EE?si=6-vhNvSUcXz1eyZe

【資料ダウンロード】講演スライド資料(環境省)

https://www.env.go.jp/content/000063557.pdf