食とみどり、水を守る県民会議は１月26日、長野市のＪＡビルでアフリカのマリ共和国へ届ける「支援米」発送式を、ＪＡ長野県グループと合同で開きました。

食とみどり、水を守る県民会議は1995年から毎年、アフリカで飢餓に苦しむ人たちを支援するための米を県内各地で栽培してきました。26年目となる昨年は県内６カ所で栽培し約2.5ｔを収穫しました。職場や地域で集めたカンパ米と合わせて約3.3トンを送付しました。ＪＡグループは、国際協力田運動として23年前から取り組みが始められ、昨年は約３ｔを収穫しました。

合同発送式では、県民会議から荒井武志会長（県議会議員）があいさつし「世界で飢餓に苦しむ人々は約６億９千万人もいる。みんなが共生・共存できる貿易ルールが必要だ」などと訴えました。

マリ共和国までの輸送を担う市民団体「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」から、「この事業はほかに例がなく、世界でたった一つの事業です。皆様からの支援米は現地を変え、子どもたちを変えてくれています」というメッセージが読み上げられました。

一袋約30㎏のコメが詰められた袋に、参加者がマジックペンで、マリ共和国の現地語を書き込み、友好と連帯の証としました。

最後は、トラックに参加者全員でコメ袋を積み込み、出発するトラックを拍手で見送りました。

発送するコメ袋の前で参加者が記念写真

コメ袋にメッセージを書き込む

トラックにコメ袋を積み込む参加者

農業と食を課題にして活動する県内の11の市民団体が８月１日、国会に法案が提出され、継続審議となった「種苗法」改正問題について長野県農政部と意見交換会を開きました。

第201通常国会に提案された種苗法の改正案では、これまで「登録品種は自家増殖ができる」から、「自家増殖するためには許諾が必要」と明記されています。許諾料が農家の負担増となります。

国はＴＰＰ関連で「種子法を廃止」し、都道府県が有する種子生産に関する知見を民間事業者への提供を促進し、さらに種苗法改正で育成者権を強化するという流れは種子のビジネス化の流れを強めるものです。グローバル企業が参入し、遺伝子組み換え種子やゲノム編集された種子が入ってくる恐れがあります。法改正は、グローバル企業の儲けの論理に後押しされたものだと言わざるをえません。

当日参加した団体は以下の通りです。

NAGANO農と食の会／子どもの食・農を守る会伊那谷／松川町ずくだせ農場／いのちをつなぐ里山の会／上田農と食の会／OBUSE食と農の未来会議／社会福祉法人くりのみ園／北アルプスいのちと食の会／長野県有機農業研究会／食とみどり水を守る県民会議