立憲野党・リベラルな議席を何としても守り抜こう!
杉尾ひでやさんへ最後の支援を!
参院選長野県選挙区の最終盤の情勢は、市民と野党の統一候補・杉尾ひでやさんと自民候補がまさに横一線。大激戦です。
残る4日間の行動次第で、勝敗が決することになります。
信州市民連合は、共同代表の又坂常人さんからの終盤アピールを発表しました。
杉尾秀哉氏が市民と野党の統一候補に
信州市民連合の共同代表7人は5月4日、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の県事務所(立憲は杉尾秀哉選挙事務所)を訪問し、各県組織代表と政策協定書への署名を取り交わしました。杉尾秀哉氏には、政策要望書を提出、杉尾氏は「政策要望を尊重し、当選後には国政に反映する」と回答しました。
これにより、杉尾秀哉氏は、信州市民連合推薦候補、市民と野党の統一候補となりました。
信州市民連合は、5月7日(土)14時から長野市・ホテル信濃路で、杉尾秀哉氏、3野党代表などが参加するキックオフ集会を開きます。誰でもが自由に参加できる集会です。ぜひお誘い合ってご参加ください。
総選挙の総括議論と参院選への方向性について意見交換
県内の市民団体でつくる「信州市民連合」は1月22日、長野市生涯学習センターで県内の3野党代表とともに「共同のテーブル」を開き、「市民と野党の統一候補」で戦った昨年10月の総選挙の総括と、今年7月に予定される参議院選挙に向けた取り組みの方向性について意見交換しました。
信州市民連合からは、5選挙区の市民連合の代表者が会場とオンラインで25人が出席、野党は、立憲民主党県連から杉尾秀哉・代表代行(参議院議員)、下条みつ・幹事長(衆議院議員)など4人が参加、日本共産党県委員会からは鮎沢聡・委員長など2人が、社会民主党県連合からは中川博司・代表(県議会議員)が参加しました。
意見交換では政党側から「総選挙では、政党の訴え方が弱かった。参院選では、今の自民党政治はだめだと思ってもらう保守層にも食い込める政策が必要だ。野党になればよくなるという選択肢を示すことが大切だ」(立憲民主・杉尾秀哉氏)、「長野県では新政信州も加わる形で独自の判断でやってきた。参院選に向けて地方で合意したことは実施したい。ただ、中央に対しても丁寧に対応する」(立憲民主・下条みつ氏)、「総選挙は市民連合のとともに気持ちよく戦えた。本格的な共闘の体制で戦ったことは歴史的意義があり、第一歩を踏み出した。これを権力側が恐れた。政策内容の訴え方などには課題が残った」(共産・鮎沢聡氏)、「市民と野党の共闘こそが、国民の生活や権利のためになるという点を強調した取り組みが必要」(社民・中川博司氏)などの意見が出されました。
信州市民連合からは、「市民と野党の統一候補として継続を。参院選では『長野方式』を深化させるべき」、「政策が共闘の基本。市民連合と野党の政策を詰めていく必要」、「地方で合意する体制をつくって、中央に認めてもらう方向で政党の中で確認してほしい」、「参院選でも市民と野党の共闘で戦う方向性の確認を。政策については、参院選では何を訴えるのか、総選挙の政策は反対運動のスローガンだと批判された。ふんわりと幅広い人々に共感を呼ぶ政策を」などの意見が出ました。
会議ではまとめとして、①参院選に向けて信州市民連合と野党との間で何らかの形で政策に関する協定・確認が必要であるという認識で一致したこと、②政策については信州市民連合で案をつくり、政党側と協議して詰めていくことなどについて確認しました。
食とみどり、水を守る県民会議は1月12日、長野市のJAビルでアフリカのマリ共和国へ届ける「支援米」発送式を、JA長野県グループと合同で開きました。
食とみどり、水を守る県民会議は1995年から毎年、アフリカで飢餓に苦しむ人たちを支援するための米を県内各地で栽培してきました。27年目となる昨年は県内6カ所で栽培し約2.3tを収穫し、職場や地域で集めたカンパ米と合わせて約3.3トンを送付しました。JAグループは、国際協力田運動として24年前から取り組みが始められ、昨年は2.7tを収穫しました。
合同発送式では、県民会議から荒井武志会長(県議会議員)があいさつし「午前中の幹事会後、SDGsと食品ロスというテーマで学習会をしたのですが、コロナ禍の輸入制限により食料価格が高騰したことで、食料を購入できない人が増え、世界の飢餓人口が昨年よりも1億6千万人も増えている。かたや、日本だけで612万トン、世界でみると13億トンという食品ロスがあるという現実に、私たちひとりひとりが向き合わなければならない」などと話しました。
マリ共和国までの輸送を担う市民団体「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」から、
「支援米の配布所は学習所にもなっており、そこに集まる子どもたちは皆様の支援米で元気を取り戻し、次の3つのことを学ぶことができています。
1.農林業を学び、自分の力で食料生産ができること
2.その収穫物を、さらに苦しい生活下の人々に平等に分けること
3.食料による紛争をなくす大人になるべく、戦争をしない・させない大人になるためには何を学び、行動すべきか
皆様からの支援米は、その一粒一粒が強い意志を持っているかのように、広大な砂漠のまだ一部でありましても、『砂の大地を緑』に変え、人々を生き返らせています。」
というメッセージをいただき、読み上げられました。
一袋約30㎏のコメが詰められた袋に、参加者がマジックペンで、マリ共和国の現地語を書き込み、友好と連帯の証としました。
最後は、トラックの荷台に参加者がそれぞれコメ袋を積み込み、出発するトラックを拍手で見送りました。
第41回全国地区労交流会を長野市で開く
長野県労組会議と12地区労組会議・単産でつくる実行委員会は、「コロナ禍を乗り越え、新たな団結と連帯で、地域労働運動・平和運動を未来につなごう」をスローガンに11月13日、長野市のホテル・メルパルク長野で第41回全国地区労交流会を開きました。コロナ禍のなかで開いた全国集会でしたが、全国・県内とも参加を制限し代表者のみが参加する集会としました、また、インターネット・Zoomでの配信も行いました。集会には、全国・県内から63人の参加者が集まり、Zoomでの参加者は約20人でした。各地の運動の経験交流や松代大本営地下壕の見学などを行い、成功裏に終わることができました。
記念講演は、阿智村にある満蒙開拓平和記念館館長の寺沢秀文氏。寺沢氏は、全国で一番多くの団員を送り出した長野県の歴史を述べ、「長野県民が被害を受けた事実と同時に、中国に対する加害の側面もあったことを忘れてはならない」と強調しました。
各地区労や団体からの報告者は以下の通りです。
1)沖縄の米軍基地問題 桃原 功(宜野湾市議会議員)、大城孝之(中部地区労事務局長)
2)福島原発事故・汚染水問題 福島県・小名浜地区労 松本耕三(議長代行)
3)関西地区生コン支部弾圧事件 全日本建設運輸連帯労働組合 小谷野 毅(書記長)
4)JAL争議団闘争報告 鈴木圭子(団員)
5)コロナ禍での労働相談 神戸地区労 宇野克巳(議長)
6)長崎バスユニオンの闘い 長崎地区労 加世田和志(書記長)
7)コロナ禍の地域公共交通の現状 私鉄長野県連 若林茂(書記長)
8)労働相談・組織化 松本地区労組会議 平谷哲治(事務局長)
県労組会議が定期総会開き、コロナ後の運動の再構築を確認
長野県平和・人権・環境労働組合会議(県労組会議)は10月22日、長野市のホテルメルパルク長野で第26回定期総会を開き、コロナ禍で生活と労働に直撃を受けた医療・公衆衛生の労働者や地域公共交通に携わる労働者を支援していくこと、感染防止対策のため中止や延期になったさまざまな運動を、コロナ後には改めて多くの仲間が参加できる運動にしていくこと、10月30日に投開票となる総選挙で市民と野党の統一候補を支援することなどを確認しました。
主催者を代表して松澤佳子議長は、「1年半以上にもおよぶコロナ禍は、私鉄、国労、全自交など公共交通を担う仲間や、病院や自治体の現場で働く仲間に大きな犠牲を強いている。一方、自公政権はアベノマスク、学校の一斉休校など非科学的で『やってる感』を漂わすだけの政策に終始してきた。『新しい資本主義』を掲げた岸田内閣もすでに掲げた政策は後退し、アベ・スガ政権を引き継ぐものであることは明白。中国や朝鮮民主主義人民共和国の脅威を盾に、『敵基地攻撃能力』の保有に前のめりになっているが、武力では何も解決しないばかりか危険であることはアフガニスタンやミャンマーの情勢からも明らかだ。アウシュヴィッツ強制収容所から生還した精神学者のフランクルは、著書『夜と霧』の中で最後まで助け合ったり夕陽を美しいと感じる人間性を失わなかった人が生き残れたことを書いている。厳しい状況下だからこそ、職場や地域で連帯し、労働者が団結することが必要だ」などとあいさつしました。
来賓は、連合長野から根橋美津人・会長、立憲民主党県連から篠原孝・代表(衆議院議員)、社会民主党県連合から中川博司・代表(県議会議員)、労働事業団体を代表して県労福協から中山千弘・理事長があいさつしました。
質疑討論では3人が発言しました。「コロナ禍で地域公共交通は大変な状況。県労組会議から各単組への激励金に感謝」(私鉄県連)「県労組会議青年女性連絡会で2年ぶりに反核平和の火リレーを実施した。12地区中7地区で実際にランナーが走った。若い人が平和を考える機会になっている。運動を止めずにやっていきたい」(自治労)、「アスベスト被害で仲間を亡くした。JR車両所で今でもアスベストが古い車両や建材に使用されている。引き続き取り組みを職場で進めたい」(国労長野)などの発言がありました。
総会では、岸田自公政権と対峙し、総選挙に勝利する特別決議と、「組合員はもちろんですが、組織されていない労働者・国民にも共感が広がる労働運動が今こそ必要とされています。コロナ後を見据えて、地域社会において労働者の新たな団結と連帯を再構築しましょう」とする総会宣言を採択しました。
市民と野党の統一候補の全選挙区での勝利をめざして
憲法改悪に反対し、野党共闘を推進する市民団体「信州市民連合」は、総選挙において、1区から5区まで「市民と野党の統一候補」を推薦し勝利をめざして3野党と共に戦っています。
選挙戦も残すところあと3日、最終盤となりました。信州市民連合と立憲民主党、日本共産党、社会民主党の3党は、市民と野党の共闘で何としても全選挙区で勝利しようと訴える「共同アピール」を発表しました。
各選挙区で市民と野党の共闘を担っている関係者や、支持してもらっている有権者、県民のみなさんにあてたメッセージです。
1区 しのはら孝 2区 下条みつ 3区 神津たけし
4区 ながせ由希子 5区 そが逸郎
公助、共生、暮らし優先の政治をめざそう
県労組会議は、10月31日投票で行われる衆議院総選挙で、市民と野党の統一候補の5人を推薦しました。コロナ対策に行き詰った菅義偉首相が政権を投げ出し、岸田文雄政権が発足しました。安倍晋三元首相、菅義偉前首相と9年間続いた「アベ・スガ政治」は、国民・労働者の暮らしと仕事に、大きな“負の遺産”を残しました。岸田首相がアベ・スガ政治を清算しない限り、表紙を変えただけの政権に終わります。
総選挙では、市民・労働者と野党の共闘で、自助よりも公助、自己責任より共生、大企業や富裕層の利益よりも国民・労働者の暮らしを優先する政治へ転換を図りましょう。
なお、県労組会議および関係する地区労組会議は、総選挙の推薦候補5人に「政策要望書」を提出して、当選後には、労働者の労働や生活、平和や民主主義に関する課題について国政の場に反映するように要請しました。予定候補は全員、「要望された政策課題を受け止め、国政に反映させたい」などと答えました。