水道の広域化・民営化問題、水の公共性についても学習

４年ぶりに一泊二日で食とみどり、水を考える集いを実施

林野労組、全農林、全水道などの労働組合でつくる「食とみどり水を守る県民会議」は１１月２日と３日、南木曽町で第１０回食とみどり、水を考える集いを４年ぶりに一泊二日の泊まり込みで実施しました。参加者は２日間で約３０人。

１日目は、南木曽町の国有林に入り、ヒノキ林の「除伐」の体験作業をしました。除伐とは「育てようとする樹木の生育を妨げる他の樹木を刈り払う作業」です。植樹してから２２年たつヒノキのなかで、林野庁職員が、伐採した方が他の樹木の成長を助ける木に青いテープを巻いて、それをノコギリを使って切り倒す作業。比較的細いヒノキが多いのですが、２０ｃｍ程度まで成長したヒノキもあり、切り倒す方向にノコギリで「受け口」を斜めに切り込みを入れて作業を行いました。参加者は、日ごろ、ノコギリを持つ機会がほとんどない人が多く、作業する場所も斜面のため、息を切らしながら作業をしていました。女性参加者の３人が班をつくり、力を合わせて作業する姿が印象的でした。約１時間半の作業を終えてヒノキ林を眺めると、作業前は薄暗かった林に太陽の光が降り注ぎ、残されたヒノキがすくすくと育つ環境が整備されました。

２日目は木曽森林管理署南木曽支署の会議室で、水道の広域化・民営化問題について学習しました。講師は、全水道中央本部副執行委員長の岩倉朋視氏（松本水道労組）。岩倉氏は、改正水道法で水道事業の基盤強化のため、水道の広域連携を推進する方向性が打ち出されたと報告。水道事業の広域化ついて、５つの視点で見ることが大切だと指摘しました。５つの視点とは、①市民のための広域化か、②持続可能な水道に寄与するか、③民営化のための広域化ではないか、④市民に開かれているか、⑤働く者が納得しているか、です。岩倉氏は、「水は『究極の自治』であり、広域化は『地域で決めること』が重要」と強調しました。

数人で助け合って除伐作業

ヒノキを切った後には、枝打ちを行い短く切る作業も

切り倒す方向に受け口をつくってから伐採

女性３人組もしっかりと除伐作業を行った

労働者の声が届くリベラルな県政をめざそう

４月９日、投票が行われた長野県議会議員選挙では、県労組会議が推薦・支持する７人が当選を果たしました。

県労組会議は昨年８月に行われた県知事選で阿部守一知事を推薦しました。これは、阿部知事の１２年間の県政運営を総合的に評価すると、私たちが掲げる理念・政策とおおむね方向性を共有していると判断したからです。ただ、県議会を構成するほとんどの県議が阿部知事を支持する状況のなかで、県政のスタンスがどちらかというと産業界や保守政党に向き、勤労者の声はかき消されがちになっています。県労組会議は、労働者・勤労者の声を代弁し、暮らしや平和、民主主義、人権を最優先するリベラルな県議会議員の存在が必要だと考えています。

今回当選した７人の推薦・支持議員と一緒になって、労働者の声が届く県政をつくっていきましょう。

親戚、知人・友人に声をかけてください

暮らしと平和、憲法を守る県議を増やしましょう

投票日は４月９日（日）　あなたの一票で地方政治を変えましょう

投票日は４月９日　くらしと平和を守る一票を

３月３１日告示、４月９日投票で県議会議員選挙がスタートしました。県労組会議は、民主主義と平和、勤労者のくらしを守る県政を推し進めるため、９人の候補を推薦・支持しています。

食とみどり、水を守る県民会議がＪＡグループと合同発送式

マリへ発送するコメ袋を前に記念撮影

参加者みんなでトラックにコメ袋を積み込む

全農林や林野労組、全水道などの労働組合でつくる食とみどり、水を守る県民会議は１月１８日、長野市・ＪＡビルでＪＡグループとともに、アフリカの貧困に苦しむマリ共和国への支援米の合同発送式を行いました。

県民会議は２０２２年、県内６カ所でコメを作付け、一握りのカンパ米運動のコメと合わせて２５３８㎏、ＪＡグループは７カ所でコメ作り、３２３０㎏を集めました。

マリ共和国は西アフリカに位置し、国土面積は日本の３．３倍あるものの４分の３はサハラ砂漠で天然資源も海産物もない内陸国。国連が定める「後発開発途上国」であり、世界最貧国のひとつです。食料不足は慢性的で、子どもたちを中心に人々が飢餓状態に陥る事態もたびたび発生しています。県民会議は、アジア・アフリカの飢餓に苦しむ人々に日本のコメを送ろうと１９９５年から「アジア・アフリカ支援米」作付けの取り組みを継続してきました。

合同発送式には県民会議役員やＪＡ長野関係者など約６０人が参加。収穫したコメ袋を並べた会場で行われました。主催者を代表して３人があいさつ。県民会議からは池田清会長（県議会議員）が「マリ共和国にコメを送付して、私たちのメッセージを届けたい」などとあいさつしました。

マリ共和国までの輸送を担うＮＧＯ「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」の村上章子・代表からビデオメッセージが寄せられました。村上さんは「長年にわたってマリ共和国への支援米を継続している長野県民のみなさんの思いはしっかり現地の人々に届いている」などと話しました。

コメ作りに参加してくれた長野市の幼稚園児と小学生からのメッセージもビデオで放映されました。

その後、参加者が３０㎏のコメ袋にマリの言語、バマラ語や日本語でメッセージを書き込みました。みんなでトラックにコメを積み込んだ後、東京港に向けて出発したトラック２台を拍手で見送りました。

あいさつする池田清・県民会議会長（県議会議員）

参加者でコメ袋にメッセージを記入した

コメ作りに参加した下條小学校の児童からのメッセージ

長野市の綿内小学校、保科小学校児童からのメッセージ

平和と民主主義、人権、労働者の生活と権利を守るために

２０２３年、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願い申し上げます。

昨年１年間は、２年間にわたるコロナ禍により、非正規雇用労働者や女性、ひとり親家庭、在日外国人労働者など、社会的に弱い立場の人々の生活や仕事へのダメージが長く続き、生活に困窮する人たちがさらに増加しました。一方で、コロナ下でも大企業や富裕層は富を蓄え、社会的・経済的な格差はさらに広がったというのが実感です。

また、岸田文雄政権は、ハト派の宏池会に所属し、被爆地・広島の出身を前面に押し出し、「聞く力」を強調してきましたが、その反動的な本性が明らかになった１年でもありました。法的根拠のない安倍元首相の「国葬」の強行、戦後日本の専守防衛を基本とする防衛政策を大転換させる「敵基地攻撃能力」の保有や防衛費の倍増方針の策定、３・１１以降、政府がエネルギー基本計画に掲げた「原発依存度の低減」を空文化する原発政策の大転換による原発再稼働の推進、老朽原発の運転延長、新増設と建て替えの推進などを決めてしまいました。このような重要政策の転換が、国会でも十分議論されす、主権者たる国民に問いかけもしない手法で強行されました。とても容認できるものではありません。岸田政権は、もはや「ハト派」の仮面をかぶった超タカ派政権と断定せざるをえません。

私たち県労組会議は、このような岸田政権と対峙し、この１年間、労働者・市民とともに運動を進めていく決意です。

県労働会館入居団体が一堂に会し新年会

県労組会議も入居する長野県労働会館に専従する役職員が一堂に会する恒例の新年会が１月４日、行われました。

多くの来賓の方にもご出席いただき、２０２３年年頭にお互いが元気に活動を進めていくことを誓い合いました。

出席いただいた来賓のみなさまは以下の通りです（敬称略／順不同）。

◇篠原孝（衆議院議員／立憲民主党）、◇杉尾秀哉（参議院議員／立憲民主党）、◇埋橋茂人（県議会議員／立憲民主党）、◇望月義寿（県議会議員／立憲民主党）、◇池田清（県議会議員／立憲民主党）、◇布目裕喜雄（長野市議会議員／社会民主党）、◇中山千弘（県労福協理事長）、◇小池政和（県労働金庫理事長）、◇村山智彦（こくみん共済coop長野推進本部本部長）、◇浅田道憲（県住宅生協専務理事）

若手組合員約40人が３日間、平和や憲法、人権、環境問題を学ぶ

長野県からは青木雅裕・私鉄県連書記長が参加

フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）は11月18日から20日までの3日間、東京都内に全国から約40人の40歳程度までの若手組合員を集めて「2022ピーススクール」を開きました。労働組合の活動で平和や人権、民主主義の意義を広げていく取り組みが重要性を増しているなか、次代を担う人材の育成が求められています。ピーススクールでは、平和・人権・環境・民主主義などに関するテーマで6人の講師が講演、フィールドワークとして参加者は、国会前での宣伝行動にも参加しました。

長野県からは、私鉄県連書記長（アルピコ労組川中島バス支部）の青木雅裕さんが参加しました。青木さんの報告・感想を掲載します。

「改めて活動の原点に触れたスクールだった」

青木雅裕（私鉄長野県連書記長）

誠に恥ずかしながら会社に入社してから今まで労働組合の活動には参加してきた方だと思っていました、「平和」や「護憲」に関わる集会や春闘に伴う集会など活動などです。今では自分が伝えなくてはならない立場になって、改めて活動の原点にふれ、日々変わる情勢に目を向けながら学習はいくらやってもいいのだと思った次第です。

全国から集まった参加者が3日間みっちりと学習

スクールでは班に分かれて「ディベート」も体験した

第１講座　原水禁運動の歴史と課題　　金子哲夫氏（広島原水爆代表委員）

今年の原水禁世界大会（広島）にも参加し、日本の被爆者の多くが高齢化していて自分たちの世代が伝える役割持たなくてはと思っていましたが、原水禁運動はウラン採掘者やマーシャル諸島の住民までと聞いて、自分が日本のことしか考えていなかったと思い知らされました。

第２講座　立憲民主党前代表が語る　　枝野幸男氏（立憲民主党前代表）

枝野幸男・立憲民主党前代表

労働組合で役員をやっていて民主主義が最善だと思いの方も多いと思われますが、枝野元代表の「民主主義は間違えるときも在る」とのお話しを聞いて、過去に自分の組合で意見が割れた案件などで、多数決で採決した事がありました、枝野議員は国民や組合員がしっかりと監視をしていないと民主主義は間違った方向に向かう時がある。例えば「ヒトラー」や「ムッソリーニ」など、圧倒的な支持を受けて誕生した政権が独裁指導体制となりホロコーストを引き起こし多くの人命を奪うことに繋がるなど同じ過ちを犯さぬようにしてなくてはならないと強調しました。

第３講座　在留外国人の人権課題　　鳥居一平氏（移住連代表理事）

外国人労働者の実態を聞いたのは初めてでした。長野県にも労働人口の減少により、海外からの技能実習生が多くいます。働く姿を目にしても何気なく過ごしていましたが、働く外国人の方々の労働実態には大変興味を持ちました。雇用主が思うがまま過酷な条件を突きつけて働かせ、実習生が意見をすれば契約を打ち切り強制帰国になることもあると言います。鳥井氏の元に救済を求めた技能実習生は所定の労働時間に260時間にも及ぶ時間外労働を強いられたり、２年間も休みもなく働かせたり、日本に実習で来た際に生活用品は付与されますが、寝具や家電など用意はあっても高額なリース代を毎月請求されたりと、雇用主からの「ピンハネ」が酷い実態である事も聞かせていただきました。日本では賃金を抑えて利益を追求する風潮が長く続いています。このままでは日本はダメになると強く感じました。

第４講座　憲法を考えるワークショップ 　　本庄未佳氏（岩手大学准教授）

本庄未佳・岩手大学准教授

日本国憲法前文の作成過程で前文を作成した「ハッシー」氏の描いた日本国憲法は平和憲法に道徳的な表現を用いるべきではないと主張しましたが、GHQを率いる米国（マッカーサー）の思惑と違っていました。GHQは敗戦国である日本の武力を奪い、その無防備な日本を米国が守る、沖縄を要塞化する事で他国の侵略に備えたのだと話されました。

憲法では戦力の不保持・交戦権は否認するが、自衛権を否定するものではないと規定しています。自民党が進めるのは集団的自衛権を行使するために「憲法」を改憲したいのではなく「日米安全保障条約」を改悪したいだけだとのお話しを聞かせてもらいました。

第５講座　近代沖縄の歴史と文化　　大里知子氏（法政大学沖縄文化研准教授）

大里知子・法政大学沖縄文化研究所准教授

沖縄の歴史を知るには琉球王朝の時代に遡らないと今の沖縄のアイデンティティーは伝わらないとのお話しでした。日本人の多くの方々は沖縄の戦中・戦後の話ししか知らなくて、日米地位協定がある事で、基地周辺で様々な事件が起こるたびに泣いてきた沖縄県民、自分たちの生活を守る為に祖国復帰を果たし「日本国憲法」が適用されることを望む人が多くいたと、沖縄県の参加者の声を聞き気付かされました。

第６講座　環境課題と原発　　松久保肇氏（原子力資料情報室事務局長）

日本政府の進めるCO2排出削減や電力需給の問題など、昨今電力供給不足のために節電を要請する電力会社の報道が時々あります。この逼迫した状況を打開するために、原発を稼働させようとする世の中の動きもありますが、原発を稼働させたとしても、火力発電所を止めるので逼迫状況は変わらないとのお話しでした。原発を稼働させればCO2は排出しませんが、燃料となる核燃料を作成する際には大量のCO2を排出すること、今後新たな原発を建設することは難しいので、いまある原発の対応年数の40年を延長させたい経済界の思惑が見え隠れします。日本は海外から輸入する化石燃料を購入しなくてはならない国なので全ての原発に反対するというのも難しい判断だと思いますが、「核のゴミ」問題も解決の糸口すらまだなく、最終処分場の予定地である北海道の問題も自分の住む街じゃないからと目を伏せていてはダメだと思いました。

後世に押し付けることなく「自然エネルギー」の技術がもっと発展するために自分への問題意識にしなくてなりません。

フィールドワークは国会前での宣伝行動

国会議事堂の前で

国会前行動であいさつする勝島一博・平和フォーラム共同代表

発言する青木雅裕さん

ピース・スクールを終えて

コロナ感染症が拡大する中で、当初予定していた懇親会などがなくなり、黙食で夕飯を食べるなど、全国から集まった仲間との交流は行えず少し寂しく感じましたが、主催者のリスク管理を思えば仕方ない判断なのだと思いました。事務局の方々は「平和」「軍事」「憲法」など多岐にわたる日本の問題の捉え方を押し付ける集会をしているのではなく、すべての物事を自分たちで考える機会を与えてくださったと思っています。

集会の締めに、三つのテーマを各班ごと分けて討論する場「ディベート」を行いました。

・原発の再稼働は「1必要」「2不必要」

・防衛力の増強は「3必要」「4不必要」

・労働組合の積極的な政治への関与と平和運動「5必要」「6不必要」

６班に分けられたグループがそれぞれの立場を選び肯定派と反対派に分かれて討論しました。

日頃から組合では反対派の声を聞く機会があります。組合の役員を担っていると、不満を言う組合員の声を聞くと思いますが、頭ごなしに否定するのではなく、相手の主張をしっかり聞いて答えなくはならない、責任感を改めて持ったいい機会になりました。

長野県内の仲間の皆様、参加させて頂きありがとうございました。

３年ぶりに「食とみどり、水を考える集い」を実施

食とみどり、水を守る県民会議は10月24日、長野市戸隠の国有林で、第9回食とみどり水を考える集いを行い、約15人が参加しました。この集いは、実際に山に入って林野庁北信森林管理署の職員の指導を受けながら、林業を体験する取り組みで、コロナ禍で中断していましたが、3年ぶりに実施しました。

今回の体験作業はヒノキの枝打ちで、北信森林管理署からノコギリを借り、ヘルメットをかぶって山に入りました。枝打ち作業をする場所は、かなりの急斜面で胸の高さまで伸びたやぶの中を進みながらの作業となりました。小雨も降るなかでの作業でしたが、参加者は、一本一本の枝を丁寧に切り落としていました。ヒノキは枝打ちを行わないと、伐採して木材にした時に節が黒く残ってしまいます。いい木材をつくるために欠かせない作業です。

約1時間半の作業を終えたあと、参加者の一人は「山仕事のきつさが少しわかった。枝打ちしたヒノキが元気に育つように願っている」と感想を述べていました。

「自助」よりも「公助」、「自己責任」より「共生」、

労働者・国民の暮らしと平和を最優先する政策へ

県労組会議が定期総会開く－新議長に宇佐美正信氏（国労長野）

長野県平和・人権・環境労働組合会議（県労組会議）は10月21日、代議員・役員など約50人を集め、長野市内で第27回定期総会を開きました。

主催者あいさつで、松澤佳子議長は「今日は10月21日。私の年代では、10.21国際反戦デー集会をやった記憶がある。ベトナム戦争反対デモが行われていた。今、ウクライナ戦争の即時停戦を求めてウクライナ市民の声に耳を傾けなければならない。ウクライナに暮らす女性の言葉に『何かを組織できる団体が存在していることが大事だ。一人の人間は小さくてもどこかの団体に所属していることで、自分だけじゃないと思うことができる』とある。労働組合の意義はここにある。平和を求める運動を職場・地域から、労働組合が組織として、団体として声をあげていく必要がある。ある社会福祉法人の労働者が、新たな労働組合を立ち上げた。本当に勇気のいることだったと思う。パワハラやセクハラやさまざまな問題を抱え、労働基準監督署に相談したりしてきたが、最後に労働組合として闘わなければだめなんだと、一生懸命に組合員を募り、パート労働者にも声をかけて、過半数を超える労働組合を結成できた。職場集会でパート組合員の方の『私たちにも声をかけてくれて本当にうれしい』という発言に目が覚める思いだった。自分の置かれている実態を素直に話せる職場での集会がすべての労働組合でできたら、どんなにか労働組合は素晴らしいものになるか、実感した。正しいことを言えば攻撃をされる、こんな世の中じゃいけない。変えていかないといけない。自分は労働組合での任務は終わるが、引き続き一人の市民として、一人の女性として、しっかり声をあげていく決意だ」と訴えました。

討論では「7月から8月にかけて青年女性で77市町村を走り抜ける反核平和の火リレーに取り組んだ。ウクライナ戦争が続くなか、改めて平和の大切さを実感した。私鉄の仲間からの『私鉄は平和産業』という言葉が印象的だった」（自治労）、「アスベスト被害で仲間を亡くした。ＪＲ総合車両センターでは、建物や車両にアスベストが使用されていて、解体時などに飛散する危険性がある。会社に責任ある対応を求めている」（国労長野）、「コロナ禍により私鉄は厳しい状況に置かれている。高速バスはピークで利用者が8割減、貸切バスはほぼゼロになった。収入が減り生活できないので退職者も相次いでいる。県労組会議から私鉄県連、単組に支援金をいただき感謝している」（私鉄県連）、「松澤佳子議長が退任するが、4年間、みなさんにお世話になり感謝したい。現在の経済・政治状況でまさに労働組合の社会的役割が問われている。共生や連帯という労働組合の価値観を大切にして活動しよう」（自治労）などの発言がありました。

特別決議として「岸田自公政権の軍拡・改憲を阻止する決議」が採択されました。総会は最後に「組合員はもちろんですが、組織されていない労働者・国民にも共感が広がる労働運動が今こそ必要とされています。コロナ後を見据えて、地域社会において労働者の新たな団結と連帯を再構築しましょう」とする「総会宣言」を採択しました。

なお、総会では任期満了に伴う役員改選が行われ、4年間にわたり議長を務めた松澤佳子氏（自治労）が退任し、新たに宇佐美正信氏（国労長野）が議長に就任しました。選出された三役は次の通りです。◇議長＝宇佐美正信（国労長野）、◇副議長＝伊藤浩二（自治労）、同＝若林茂（私鉄県連）、同＝大橋孝宏（森林労連）◇事務局長＝喜多英之（自治労）

議長退任あいさつをする松澤佳子氏

議長就任あいさつをする宇佐美正信氏

総会会場では、ＪＡＬ争議団の鈴木圭子さんが物資販売

総会の最後には、全員で団結ガンバロー

採択された特別決議

採択された総会決議

７月10日、参院選の投開票が行われ、市民と野党の統一候補・杉尾ひでやさんが自民党候補に約５万票の差をつけて再選を果たしました。支援をいただいたすべてのみなさまに感謝申し上げます。

しかし、全国的には自民党が圧勝し、参議院での改憲勢力は３分の２を超えました。今後、政治が暴走しないように国民・労働者の監視体制が重要です。信州の地から9条改憲と大軍拡を許さない声を中央政治に届けましょう。