◆各地域で被爆７９周年非核平和行進を実施

日本被団協がノーベル平和賞を受賞し、改めて被爆者の存在と被爆体験を伝える活動、核兵器廃絶に向けた課題がクローズアップされています。

県原水禁、各地区原水禁・地区労組会議は今年６月７日から１７日まで県内各地で核兵器の廃絶と脱原発を訴える「被爆７９周年非核平和行進」を実施しました。６月７日に飯山市での集会、デモ行進をスタートに、１７日の大北地区での自治体申し入れ活動まで県内各地で地域の平和世論を盛り上げようと取り組みが行われました。

７月１日、２日には、原水協系の国民平和大行進実行委員会の集会と行進にも参加しエール交換を行いました。

長野地区での非核平和行進

国民平和大行進の集会であいさつする大橋孝宏・県労組会議副議長

◆柏崎刈羽原発の再稼働は許さない－集会・デモが柏崎市で開かれる

７月１５日、新潟県柏崎市の産業文化会館において、原発からいのちとふるさとを守る県民の会主催で「中越沖地震１７年 福島を忘れない！ 原発ハイロ全国集会」が２８０人が参加し開催されました。

これまで県民集会として開催されることが多かった柏崎での集会でしたが、政府によって原発回帰路線への転換がなされている今、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働反対の声を広く集めるため、全国集会という形で開催されました。

集会では、環境経済研究所代表・元新潟県原子力災害時の避難方法に関する検証委員の上岡直美さんが講演し、「新潟県の花角知事は４０数回開いた委員会の総括もないままに消滅させてしまった。原子力業界は、旧日本軍のようだ。福島の被害を低く見積もり、原子力政策を続けようとしている」と指摘しました。また、福島原発事故当時の気象条件などを当てはめて、放射性物質の放出・拡散がどのようになされるか、具体的なシミュレーションを示すなど、専門家ならではの視点でわかりやすく解説しました。

集会後には、柏崎駅周辺をパレードし、柏崎刈羽原発再稼働反対の声を上げました。パレードコースは、柏崎市の中心街とはいえあまり通行人が多くありませんでしたが、店先から手を振って、「脱原発」の思いに共感してくれる姿も見られました。

長野県原水禁からは３人が参加しました。

集会には２８０人が参加

柏崎市内をデモ行進して原発再稼働反対をアピール

◆反核平和の火リレーに青年女性５２８人が参加

県内の７７市町村・県に平和行政推進の要請を行う第３７回反核平和の火リレーが、７月９日から８月６日まで取り組まれ、ランナー総数５２８人が参加しました。各自治体の要請行動には多くの理事者や応援者が出席し、７７自治体中６４自治体で市町村長（もしくは副市町村長）が参加いただき、「戦争を知らない人世代が増えている中、若い皆さんが取り組みを続けていくことに意義がある」、「平和の思いを地域につなぎ、次世代へとつないでほしい」など激励を受けました。

５月２５日に開いた事前学習会では、新潟県平和運動センターの有田純也事務局長から「柏崎刈羽原発の再稼働が意味すること」と題し講演をいただき、地震や災害による危険性や事故のリスク、コスト高や世界で広がる再生可能エネルギーへの転換などあらゆる視点で原発に反対する理由を学びました。参加者からは「今回のような学習会にもっと参加して学ぶ機会が大事だ」という頼もしい意見も出され、反核・平和運動を押し付けられてやらされる運動にせず、なぜ取り組まれてきたのか、どうして反核が必要なのかということを考え機会をさらに増やしていこうと確認しました。

リレーは７月９日に飯田市役所を出発

ゴールの県庁に向けて走る青年組合員

◆広島への原発投下の時刻に黙とう－県原水禁大会

８月６日午前８時１５分、広島に原爆が投下された時刻に合わせ、広島市平和祈念式典をＴＶ中継でつなぎながら被爆７９周年原水爆禁止県大会で参加者は黙とうをささげました。オンラインを含め約５０人の仲間が参加しました。

県大会では「核と人類は共存できな」という思いを胸に被爆７９周年活動方針を確認し、被爆直後の広島・長崎の実写フィルムを編集したＤＶＤ「にんげんををかえせ」を上映しました。県原爆被害者の会の前座明司副会長（被爆２世）、５歳の時に広島市内で被爆した今井和子さん（８３歳）の被爆体験の語りを傾聴しました。

今井和子さんは、「すごい閃光でした。地の底から突き上げるようなドンっという振動、そして、体がふわっと浮いた感じがしました。（原爆が投下され）真っ暗になって、（その後）明るくなって見えたものは歪んだ家。隣の家は火を噴いて燃えていて向かいの家はぺちゃんこでした」と体験を語り、「政府は速やかに核兵器禁止条約に参加し世界の先頭に立ってもらいたい」と訴えました。

原爆投下の８時１５分に合わせて参加者が黙とう

広島での被爆体験を語る今井和子さん

◆東京のど真ん中で脱原発をアピール　全国集会に５千人

「命をつなぐ地球環境を」をテーマに、さようなら原発全国集会が９月１６日、東京・代々木公園で開かれ、脱原発や気候危機の問題に関心を寄せる労働組合や生活協同組合、市民ら約５千人が集まりました。雷雨の予報をよそに集会中は天気にも恵まれ、脱原発や気候問題などをテーマにした模擬店や各地の産直物産、キッチンカーなども出店し賑わいを見せていました。

ステージでは、各地の原発の再稼働の動きや核燃料サイクルの問題、地元漁民らの意向をないがしろにして海洋放出を続けるＡＬＰＳS処理水（放射能汚染水）の課題などの報告や訴えがあり、また地球温暖化の解決策を原発に求めようとする動きに対して警鐘を鳴らす若者の発言に集会参加者は熱心に耳を傾けました。

集会後、渋谷コースと原宿コースの二手に分かれてデモ行進に移り、賑わう街並みにさようなら原発、原発は気候危機の解決にならないと訴えかけました。

長野県からは８人が参加しました。

集会の最後にみんなでプラカードパフォーマンス

手作りのプラカードを掲げてパレード

◆原発は民主主義と相いれない－市民集会・脱原発２０２４㏌信州

柏崎刈羽原発７号機（新潟県柏崎市）は、原子炉への核燃料の装塡に伴う検査が６月に全て終了し、技術的には再稼働できる準備が整ったとして、東京電力が再稼働について地元同意を求めています。しかし、福島第一原発の大事故を引き起こした東京電力に、原発を運転する資格はありません。

長野県境の栄村、野沢温泉村から柏崎刈羽原発まで５０ｋｍもありません。万が一、大事故が起きた時、長野県の北信地方が放射能被害を受けてしまうことは、福島原発事故の被害状況からみても、現実のものとなってしまいます。

市民集会・脱原発２０２４ｉｎ信州が１０月２０日、長野市・県労働会館で開かれ、会場とオンライン合わせて約６０人が参加しました。新潟県の柏崎刈羽原発に関する検証委員会の委員を務めた佐々木寛さん（新潟国際情報大学教授）が「原発と民主主義～柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題を考える」と題して講演しました。佐々木さんは「原発建設が民主主義や地方自治、人権を侵害し続けている」と強調。新潟県で県民の意思に反してすすむ柏崎刈羽原発の再稼働の準備について厳しく批判しました。また、新潟県平和運動センターの有田純也さんも集会に参加し発言。１１月から柏崎刈羽原発の再稼働問題について県民投票の実施を求める直接請求署名を始めると報告しました。

集会には約６０人の市民が参加

講師の佐々木寛さん

県労組会議の推薦候補４氏が当選果たす

国民・労働者の生活向上、平和を守る政治へ大転換を

１０月２７日に投開票された総選挙は、自民・公明の与党が過半数を大きく割り込み、立憲民主党などの野党が躍進する結果となりました。「一強多弱」の政治状況が一変し、与野党伯仲状態が生まれました。裏金や旧統一教会問題、絶対多数を背景にした強権的な国会運営など、自民党政治のおごりに国民の怒りが吹き上がりました。

県労組会議は１区、２区、３区、５区の４人の候補者を推薦しましたが、全員が当選を果たすことができました。みなさまのご支援に心から感謝申し上げます。

当選した衆議院議員

長野１区　篠原　孝

長野２区　下条みつ

長野３区　神津　健

長野５区　福田淳太

立憲野党の躍進で国民・労働者のための政治、政権交代を実現しよう

総選挙投票日は１０月２７日（日）　期日前投票の活用も

石破政権が発足しましたが、国会で十分な議論も行わず、１０月９日解散、１５日公示、２７日投開票の総選挙を強行しました。

石破首相は自民党総裁選の中で掲げた「裏金議員の選挙での厳しい処遇」「日米地位協定の改定」「選択的夫婦別姓制の導入」などは、首相就任後に態度を一変させ、発言を修正したり封印したり、発言と行動が一致しないブレた対応に終始しています。また、衆議院の解散についても総裁選では、国会で十分に議論してからなどと発言したにもかかわらず、早期解散を強行するなど、すでに国民からの信頼感を失いつつあります。

投票日は１０月２７日（日）。国民生活と平和、民主主義の将来のために何としても自公政権の過半数割れ、政権交代への道すじをつけましょう。

県労組会議総選挙推薦候補

長野１区　しのはら孝　　長野２区　下条みつ

長野３区　神津たけし　  長野５区　福田じゅんた

県労組会議が４候補に「政策要望書」を提出

県労組会議は各選挙区の推薦候補者あてに「政策要望書」を提出し、その内容を尊重して国政にのぞむように求めました。

公示日の１５日、１６日に４人の候補者事務所を訪問して要望しました。政策要望書の内容は下記の通りです。

政　策　要　望　書

　第５０回衆議院総選挙に向け、長野県平和・人権・労働組合会議、各地区労組会議は、下記の通りの政策要望を提出します。貴殿におかれては、私たちの政策要望を尊重していただき、当選後の国会活動に反映していただけるように要請いたします。

１．立憲主義に基づき、憲法９条の改悪に反対し、基本的人権の尊重、平和主義、国民主権を掲げる日本国憲法の原則を徹底して守ります。

２．核兵器禁止条約を批准し、脱原発と再生可能エネルギーへの転換を積極的に進めます。

３．沖縄県の米軍辺野古基地建設に反対し、日米地位協定の改定を求めます。

４．勤労者の生活を直撃している物価高に対し、家計への直接的補助の拡充、中小零細事業者の雇用と事業を守るための支援策を拡充します。

５．労働基本権を擁護し、労働者全体の賃金引き上げと解雇規制の自由化に反対するなど労働者保護ルールの堅持、官民の非正規雇用の待遇改善を図り、正規雇用化をめざします。

６．男女の賃金格差、雇用格差をなくし、女性が安心して働き続けられる権利確立に取り組みます。また、ＬＧＢＴｓなどすべての差別の解消に取り組みます。

７．真の地方自治を実現するための財政を確立し、人員確保を進めます。病院、保健所、保育所、水道など市民の健康と生命にかかわる公共部門の充実をはかります。

８．中小零細企業、地場企業への支援を拡充し、下請け企業の価格転嫁や適正価格での雇用保障、労働条件の維持・向上に取り組みます。

９．公共交通の人手不足への対策を徹底し、ライドシェアなどタクシーの規制自由化に反対し、地域公共交通の維持、活性化対策を強化します。

10．国有林は「国民の共有財産」であり、地球温暖化防止の観点からも十分な予算を投入します。

11．食料自給率の向上や食の安全を確保し、地域における農林水産業を再建します。

東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の影響で甲状腺がんになったとして、事故当時、福島県内に住んでいた男女７人が東京電力に損害賠償を求めている「３１１子ども甲状腺がん裁判」の第１０回口頭弁論が６月１２日、東京地裁で開かれた。　

弁護団長の井戸弁護士

この日は、大法廷の一般傍聴席が86席に対し、191人が傍聴券の抽選に並んだ。地裁前の裁判前集会には平日であるにも関わらず160人が集まった。この裁判の注目の高さがうかがえる。

今回も多くの支援者が東京地裁前に集まった。

裁判の行方について話す副弁護団長の杉浦ひとみ弁護士

京都訴訟で闘う若き原告

前回の期日前から、順次提出する予定だった原告一人ひとりの陳述書と精神科医による意見書。その提出が再び留保となった。理由は、原告本人が法廷でこの主張の内容を説明することを求めていたが、裁判所が認めなかったとのこと。

弁護団によると、原告側は、口頭弁論に先駆けて開かれた進行協議で、原告の弁論を認めない裁判所の対応は法律に反すると指摘。原告本人による陳述を認めない理由を、法廷の場で説明するよう裁判所に求めたところ、裁判所が態度を軟化させ、書面内容から逸脱しないことを前提条件に、次回期日以降、原告による陳述を認める可能性を示したという。このことから、弁護団は原告の個別の書面提出を次回に延期し、次回の期日で原告による意見陳述を行なっていきたい考え。

原告側は今回、UNSCEAR（国連科学委員会）を批判する書面４つを提出。一方、東電は反論の書面１つを提出した。裁判所の方針で、原告は次回の期日で、因果関係などに関する主張は全て出し切る予定だという。なお、原告の一人が提訴を取り下げ、原告は６人となった。

ずっと縁の下の力持ちでこの集会を支えてくれている笠原さん。原告とは同世代。

女優の斉藤とも子さんも応援にかけつけた。

環境広告サステナ代表のマエキタミヤコさん

次回の第１１回口頭弁論期日は９月１１日（水）に予定されている。今後も311子ども甲状腺がん裁判を引き続き注目し、応援していきたい。

最後に、長野県国労家族会さんからのカンパ金をお預かりし、お渡ししてきた。井戸弁護団長のお父様がなんと国労組合員だったとのことで、「私自身が国労家族会のメンバーみたいなもの。大阪の宮原電車区で、当時の国労の集会で講演をしたことがある。父親のこともあり懐かしく話をした。こうしてご縁がつながり、とても嬉しく思う。大切に使わせていただきます。」という御礼の言葉をいただいた。

不思議な巡り合わせに、また勇気をもらった。団結してガンバロウ！

国労家族会さんからのカンパ金を井戸弁護団長にお渡ししてきた。

自公過半数割れめざし総選挙で共同して戦う方針も確認

候補者調整・一本化に向けて努力する方向性も打ち出す

共同のテーブルには約40人の関係者が参加した

記者会見の最後に4人が固く握手

違憲の安保法制の廃止や岸田政権の軍拡政策に反対する活動を進めている信州市民連合は７月３１日、長野市生涯学習センターで約４０人の参加者を集めて、「信州市民連合と３野党との『共同のテーブル』」を開きました。

信州市民連合は昨年夏以降、立憲民主党、日本共産党、社会民主党の県内３野党と総選挙において市民と野党が共同で掲げる政策について意見交換を重ねてきました。政策内容について3野党と合意ができて「共同のテーブル」を開く運びとなりました。

「共同のテーブル」には、立憲民主党県連代表の杉尾秀哉氏（参議院議員）、日本共産党県委員会委員長の鮎沢聡氏、社会民主党県連合代表の中川博司氏（県議会議員）が参加しました。

まず、主催者を代表して又坂常人・信州市民連合共同代表（信州大学名誉教授）があいさつ。又坂氏は「岸田政権は、米軍と自衛隊の一体化、自衛隊の米軍の下請け化をいっそう進めている。この国会では、地方自治体への国の指示権を認める地方自治法の改悪を強行した。中央集権的な国家の介入を容認する改悪法だ。ダッチロール状態の岸田政権に一刻も早く終止符を打ち、本当に国民の意思を代表し 新しい未来をひらく政権をつくろう」と強調しました。そして又坂氏は「そのために総選挙で与党の議席を1つでも2つでも3つでも減らす必要がある。少なくとも与野党が拮抗する状態に持っていって、最終的には政権交代をするという戦略的な考えをぜひ野党には持ってもらいたい。そして、手始めとして小選挙区で候補者の一本化を図っていただきたい」と市民と野党の共闘で戦う方向性を求めました。さらに又坂氏は「候補者調整と同時に、政策の一致が求められる。今日の共同のテーブルで3野党に手渡す政策要望書を尊重して活動してもらいたい」と述べました。

その後、3野党にそれぞれ信州市民連合の「政策要望書」と「基本政策」が手渡されました。

杉尾秀哉・立憲民主党県連代表

あいさつに立った杉尾秀哉・立憲民主党県連代表は、「信州市民連合より受け取った政策要望書については、最大限私たちの要望も聞いていただき、納得できる内容にまとめてもらって感謝する。これからの解散総選挙、国政での活動ではこの政策要望書の内容を尊重して行動していく。長野県では、私も2016年に最初に市民と野党の共闘で一本化をしていただき国政に送り出していただいた。それから参議院では4回の選挙で連勝をした。『長野モデル』の勝利だった。残念ながら衆議院の2021年の総選挙では、長野モデルが県民に十分な理解を得られず勝利することはできなかった。その反省の上に立って、今回、 政策要望書で次の解散総選挙で立憲野党の候補者一本化と市民と野党の共同を進めて当選を目指すことを要望されている。候補の調整、一本化を心から期待したい」などと述べました。

鮎沢聡・日本共産党県委員会委員長

日本共産党県委員会の鮎沢聡委員長は「信州市民連合の皆さんが、市民と野党の共闘で政治を変えるために、 共闘の旗印となる政策要望書にまとめていただき敬意を表する。裏金問題はじめ政治腐敗、国民の暮らしの破壊と平和の破壊が一体で進められている自民党政治はもう完全に行き詰まっている。国民は自民党政治を見限り、政権に退場を突きつけている。今声を上げれば自民党政治を変えられる歴史的なチャンスだ。今回の政策要望書は、その希望の方向を示している。市民と野党の共闘を本気の共闘にしていこう」などとあいさつしました。

中川博司・社民党県連合代表

社会民主党県連合の中川博司代表は「今日の政策要望書を社民党も全力を挙げて実現に向けて努力をしていく決意だ。ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ侵攻を目の前にして、私たちは 無力感を感じざるを得ない。今起きている戦争を私たちが止められない。本当に毎日幼い命が奪われていくことに心が痛む。しかし、私たちには力も金も名前もないが、手を繋ぎ声を出していくことはできるはずだ。今の自民党政治を一刻も早く変えるために全力を尽くしてまいりたい。信州市民連合が作ってくれたこの共同のテーブルを前に動かして、一刻も早く候補者の一本化、戦う体制を作っていこう」と強調しました。

共同のテーブルではこのあと参加者と意見交換を行いました。また、多くのマスコミ関係者が取材していましたので、共同のテーブル終了後には、信州市民連合と3野党が共同記者会見を開きました。

信州市民連合が３野党に提出した「政策要望書」「基本政策」／信濃毎日新聞記事（２０２４年８月１日）

松本駅前での集会・市民アクションｉｎ信州に７００人が参加

立憲民主党・日本共産党・社会民主党の３野党からの訴えも

市民運動家の菱山南帆子さんが「政治をchangeしよう」とアピール

４３人の呼びかけ人と信州市民連合、中信市民連合などでつくる実行委員会は、「Change Now by Our Voice（今を変えよう　私たちの声で）―くらし、平和、政治　６・２市民アクションｉｎ信州」を６月２日、松本駅前に約７００人の市民を集めて集会と市街地のパレードを行いました。当日は、雷雨も予報されていましたが、幸いに集会中は太陽も顔をのぞかせ、パレードの際にも小雨にとどまり、予定通り実施することができました。

集会では、呼びかけ人の又坂常人さん（信州大学名誉教授）が主催者として「岸田政権は末期症状だ。政権交代を実現してよりましな政治をつくろう」などとあいさつしました。そのあと、立憲民主党から杉尾秀哉さん（県連代表／参議院議員）、日本共産党から武田良介さん（前参議院議員）、社会民主党から大椿裕子さん（副党首／参議院議員）の３人から裏金問題が発覚し、大軍拡・防衛増税をすすめ、国民が苦しむ物価高による生活苦を放置している自民党政治を変えようという訴えがありました。地元（長野２区）の衆議院議員、下条みつさん（立憲民主党）も駆けつけてあいさつしました。

特別ゲストの市民運動家の菱山南帆子さんは、「まさに今、市民の声をあげて政治をchangeしていこう」とアピールしました。

集会では「今こそきちんと怒らなければなりません。仲間を増やし、史上最悪の岸田政権を退陣、政権交代を実現させましょう」というアピール文を採択しました。

集会後には、松本市街地をパレードし「政治をchangeしよう」と市民にアピールしました。

なお、集会の運営費をねん出するため参加者にカンパをお願いしたところ１７７，６６４円もの現金が集まりました。あたたかいご協力に感謝申し上げます。

３野党代表と又坂さん、菱山さんが並んで

小雨の中の集会に多くの市民が

アピールする菱山南帆子さん

松本駅前に菱山さんのアピールが響く

参加者がプラカードを掲げてアピール

呼びかけ人が壇上で３野党代表などと一緒にプラカードパフォーマンス

松本市街地をパレードして市民にアピール

集会を報じる信濃毎日新聞（2024年６月３日)

全港湾などの若い世代の組合員が中心となって活動

長野県原水禁　草野麻理子

今年で１３年になる東日本大震災と福島原発事故。３月１６日の「原発のない福島を！県民大集会」と２０日の「さようなら原発全国集会」に合わせて、今回で８回目となる「フクシマ連帯キャラバン」が開催された。私は、そのうちの１７、１８日に参加した。

いわき市小名浜のホテルで集合

１６日、福島市での集会を終えたキャラバン隊は、宿泊先のいわき市小名浜で夕食懇親会を行い交流を深め、私を含めた二名が翌１７日朝、ホテルで合流した。

参加者総勢７２人がキャラバン数台でいわき駅前の会議室での学習会に向けて出発。同乗したキャラバンには、部落解放同盟や兵庫県からの参加者らがいて、昨日の様子などを聞いたりこちらの活動を話しながらの道中となった。

学習会では、これまでのキャラバン隊について全港湾東北小名浜支部の矢内誠也さんからお話していただいた。課題として、２０１１年の福島原発事故を知らない世代にどうつなげていくか、また、能登地震による志賀原発のトラブル、避難経路は土砂崩れで通行不可、日本海側には福井の原発銀座もあり地震も多い地域であること、汚染水の海洋放出がもう既に計４回も行われ、１回あたり７８００トンという量であること、作業員のトラブルも散見され、１３年経っても廃炉作業が進んでいないことや燃料デブリが１グラムたりとも取り出せていないことを、地元に戻ったら拡げてほしいと話した。

これまでのキャラバンの活動を話す全港湾東北小名浜支部の矢内誠也さん

いわき駅前ラトブにて学習会

いわき市内郷の白土屋菓子店の超特大ジャンボシュークリームがふるまわれた

昼食後、一路被災地へ。

この企画は、一人ひとりが必ず福島原発事故を風化させないこと、被害を受けた地域の現状を自分の目で見て、「原発って必要なの？本当の復興とは何か？」を肌で感じ、これからも続く脱原発運動に活かしていくためのフィールドワークという趣旨を聞き、被災地へ向かう車内で身が引き締まる思いだった。

１３年が経ち、風化してしまった家

一か所に集められたフレコンバッグ。一部ビニールシートで隠されていた。

人が戻らない中で立派すぎる双葉町役場。隣接する施設も有。

震災遺構・請戸小学校

津波の高さを明示している校舎の様子

津波による大きな被害があった請戸小学校が震災遺構として整備され、外観～内部を見学。当時の状況に思いを馳せた。小学校の周りは何もなく、ここだけがポツンと残っているのが印象的。たくさんの住宅や建物があったというのに・・・。小学校の児童と職員は全員無事だったことがせめてもの救いだった。

唯一の鉄筋コンクリート造だったことで、残った。

校舎の全体像。津波により窓ガラスが割れているのがわかる。

津波の影響で折れ曲がったプールの手すり。

慰霊碑（大平山霊園）

東日本大震災・原子力伝承館を見学

津島訴訟原告団・武藤晴男さんの自宅を見学

津島訴訟原告団の武藤さん、今野千代さん（診療所の元看護師）、馬場さんの案内で、津島小学校、診療所、ご自宅を見学した。避難所となった津島小学校は、津島の人口1,400人のところ、8,000～10,000人が４日間ここに滞在したそう。

武藤さんと今野チヨさんとキャラバン隊の渡辺団長

グランドは隙間がないぐらい車が停まっていて、一番の被害者は子どもだった。何もわからず連れてこられたという感じ。水洗トイレが詰まってしまって、大変困った。畜産農家がバキュームカーで吸い上げようとしたがホースが入らず、結局、青空トイレで済ませた。その後は原発事故避難となり、想定外が連続して起こった。

当時、線量が高いことも知らずにここ津島小学校に避難してきた。

置いてきぼりの軽自動車

モニタリングポストの数字は0.378を示している

当時、浪江町町議だった馬場さん

＜今野千代さん談＞

３月１１日当日は先生（医師）と事務受付と後輩看護師２人で昼食にカレーを食べた。地震が起きて大変だったため２２：００にようやく帰宅。翌１２日一斉避難し、診療所に人がたくさん並んでいると聞き、急いで診療所へ。しかし、そんなにたくさんの薬は置いていないので、製薬会社に電話するも電話が通じない。１３日になって、福島市から薬を持ってくることになった。チヨさんは原発事故のことをその時まったく知らなかった。浪江の開業医もかけつけた。１５日に避難指示が出たが、患者さんを置いていけず、先生とチヨさんともう一人の３人が残った。１４日、持病を抱えた避難者の700～800人が診療所の前に並んだが、お薬手帳もなく、何を処方すればいいかもわからず困った。

レントゲン室があったため、線量をガラスバッチで確認したところ、３～４日間で８００ベクレル以上（建物内）。事故前は毎回測ると０だった。

自宅は築６５年。除染は宅地から２０メートルまでと決まっている。ここでの線量は１．３マイクロシーベルト。畑は竹藪と化し、除染はされていない。武藤さんは２つのお願いがあると話す。

①１３年経った今になっても、こういうものだと伝えてほしい。

②１０万筆の署名活動にご協力を。

屋内の様子

動物の荒らされた中の様子

この後、キャラバン隊は原告団との意見交換、茨城県で東海第二原発の周囲３０キロ圏内にある１５自治体へ避難計画及び老朽原発２０年延長問題を記した要請書を首長へ直接提出する要請行動を行ったあと、東京代々木公園での「さようなら原発」全国集会へ向かった。

東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の影響で甲状腺がんになったとして、事故当時、福島県内に住んでいた男女７人が東京電力に損害賠償を求めている「３１１子ども甲状腺がん裁判」の第９回口頭弁論が３月６日、東京地裁で開かれました。　

名古屋から参加してくれた大学生の皆さん

この日は、大法廷の一般傍聴席が83席に対し、199人もの方が傍聴券の抽選に並びました。地裁前の裁判前集会には平日であるにも関わらず136人の方が集まり、この裁判の注目の高さがうかがえます。

支援者集会の様子

３１１のキャンドルナイトについてお知らせするアイリーンさん

今回からサポーターズカードを配布することになり、オリジナルグッズもあるそうです。

サポーターズカード

ポイントやグッズプレゼントについて話す進行の阿部さん

次回の第１０回口頭弁論期日は６月１２日（水）に予定されています。今後も311子ども甲状腺がん裁判を引き続き注目していただき、応援をよろしくお願いいたします。

第９回口頭弁論・第１９準備書面プレゼン動画

第９回口頭弁論・第２０準備書面プレゼン動画

支援者集会

組織と運動を表現するダブルロゴマークを採用しました

県労組会議のロゴマークをつくりました。組織本体を表すロゴマークと、平和運動などを表現するロゴマークのダブルロゴマークです。必要に応じて２種類のロゴマークを使うこととなります。

ロゴマークの色として、緑が環境、ピンクが人権、黄色が平和のカラーイメージが組み合わさることで、憲法の３原則「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」を表しています。

また、組織本体ロゴは、人と人が組み合わさって地域をつくる運動を表現。運動ロゴは、平和の象徴である鳩をイメージしています。

いろんな場面で使用して広げていきたいと思います。

組織を表現する本体ロゴマーク

平和運動などを表す運動ロゴマーク

長野県労働者福祉協議会は、2月17日、長野市のJAビルで若い世代の組合役員や組合員を対象にした「ヤングリーダー塾」を開催し、県内各地から若い世代の組合員約30人が参加しました。

講演する田中夏子氏

協同組合とは

労福協の理念、2030年に向けてのビジョンを学んだあと、基調講演として、日本協同組合学会元会長の田中夏子氏に「福祉事業団体と労働組合、協同組合の関係」「SDGs達成に向けての協同組合の役割」というテーマでお話いただきました。

講師の田中夏子氏は、イタリアの社会的協同組合、コミュニティ協同組合、ワーカーズ・バイアウトによる事業再生を研究され、長野大学、都留文科大学などで教鞭をとり、2013年から農ある暮らしを志して、現在は長野県佐久市の農園「Vento e Terra」の園主も務めらているそうです。

自営的な暮らしを求め長野県へ

SDGｓの「誰一人取り残さない」という言葉

田中氏からは、現在の国際情勢のなかで協同組合運動がどのようなアクションをおこなっているか、労働組合運動と協同組合運動の深いつながり、SDGsの「誰も取り残さない」の本当の意味、協同組合のアイデンティティの探求をめぐる国際的議論などについて解説いただきました。

ロシアによるウクライナ侵攻後のヨーロッパの協同組合の難民支援のとりくみの紹介のなかで、「日本国憲法前文にうたう『全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する』に照らせば、ヨーロッパ協同組合の課題意識も、私たち自身の課題として深く共感できる」と述べられ、さまざまな社会課題を自分事として捉え行動していくことの大切さを伝えていただきました。

また日本で安易に多用されているSDGｓの「誰一人取り残さない」という言葉の切実な意味についても知る機会になりました。

産別をこえてグループワークで交流

講演後には、「労働組合・労働事業団体の役割とは？」というテーマでグループワークを行いました。普段かかわることの少ない産別を超えて交流を深めることができました。

参加者が書いたポストイットから

【伝える】
・賃上げ要求・福利厚生、職場環境の改善について経営者へ要求する
・若手から出る意見を集約（仕事以外でも）して上に伝える
・会社のルール（福利厚生）などを伝える

【歴史】
・労働組合の歴史
・自分の状況を測る基準
・政治への関心・知る、学ぶ、きっかけの場、関係
・平和について考えるきっかけの提供
・協同組合の利用推進

【コミュニケーション】
・職場で話しにくい話を聞いて相談相手になる
・おかしいと思ったことについて、みんなで声を上げる
・重い荷物を持ってあげる
・組合員の親睦会
・相談できる場

【明日から自分は何ができる？】
・労働組合の繋がりを大切にする（産別を超えて）
・どんな人とでもコミュニケーションを大切に
・ボランティアや募金活動の情報をつなぐ
・ジェンダーの視点を！
・女性も誰もが発言しやすい職場、関係づくり

【田中夏子氏による基調講演の概要】

１　難民と協同組合？どう関係？

■協同組合の国際組織である国際協同組合同盟（ICA）欧州がウクライナへのロシアの侵攻後に声明

■従来から取り組まれてきた協同組合による難民支援

従来から、イタリアでは、社会的協同組合、住宅協同組合連合が連携して、紛争地域からの難民、女性、子どもたちに宿泊施設、生活環境、仕事などを提供してきた実績があった。難民支援と協同組合というと、意外な取り合わせに思われるかも知れないが、実はこの領域と協同組合運動には深い関係がある。

ロッサナ・ザッカリアさんのメッセージ（2022年3月15日発信）
住宅協同組合レガコープ・アビタンティ代表
「戦争から逃れてきた人びとは、故郷をはじめ、アイデンティティの深い部分を放棄させられています。暖をとり、自らを守る多くの場が必要です。しかし、同時に新しい住まい（生きる場［田中注］）を探すという複雑な旅に、協同組合として同行する必要があるのです。（…略…）
住宅協同組合と社会的協同組合が一緒になって、さらに多くの市民セクターと行政も含め、多様な解決策を構築できるように取り組んでいきます」

■ヨーロッパの協同組合の取組みから

・2022年5月には、シチリア州カターニャ市をはじめ、各地で難民の受入活動が活発化。
・2022年6月には、パドバ市で、LGBTQの難民を受入れるグループホームが、自治体、当事者団体、社会的協同組合Levanteの協同事業として開設。

1400万人の人びとが、故郷を破壊され、見通しの立たない避難を強いられる。協同組合が、戦争や紛争によって生みだされる数々の困難に、正面から取り組むとする姿は私たちにとって示唆的。
一見、協同組合と難民という組合せに、唐突の感を持たれる方もあると思うが、日本国憲法前文にうたう「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有する」に照らせば、ヨーロッパ協同組合のこうした課題意識も、私たち自身の課題として深く共感できると考える。

※2023年1月現在のウクライナ国内避難民は600万人、EUの国々へ逃れた難民の数は800万人

■難民とともに生きる地域創造をめざすRUAH社会的協同組合
・設立2009年1月。前身のアソシエーション（共通の目的や関心をもつ人々が、自発的に作る集団や組織）としての活動は、1991年に開始。
・1980年代末、受入先を求めてベルガモ（イタリアの都市）を訪れた移民や難民との出会いが契機。

RUAH設立者の思い、難民受入側の思い（RUAHのサイトから）
「非人間的な旅を経て、疲れ果ててようやくイタリアの港に辿りついた彼ら・彼女らの顔には、戦火の悲惨、空腹、搾取されてきた悲劇の歴史がはっきりと刻まれていた。私たち（RUAH協同組合の前身グループ）は、彼ら・彼女らに尊厳ある生活を提供すべく（居住や生活全般ににかかわる諸サービス）支援することはもとより、個々人の人生を、自律（オートノミー）をもって歩めるようなプロジェクトを模索した。分かち合いと共生のルールづくり、言葉の習得、仕事探し等の支援だ」

「『異邦の人』の声に耳を傾けるという行為は、単に話されていることの内容を理解するにとどまらない。また単純な好奇心を喚起するだけにもとどまらない。『異邦の者どうし』が共に創造的な活動を構築することであると私たちは学んだ。それぞれの人生の歴史を語り合い、それを分かち合う力が求められ、そのことはまた受入れる私たち自身の中に、別の世界を作り出す態度が必要とされる」

※RUAHはヘブライ語で「魂の風のそよぎ」を意味する。

■日本の生協と平和運動の深い関係

■世界の協同組合数

■日本の協同組合

２　協同組合の源流

■協同組合＝cooperative

３　国際社会における協同組合運動

■協同組合原則の時代的な変遷

◎ここまでのポイント

◆世界の協同組合は、18世紀以降、資本主義化の波の中で、各地における地域に根付いた反貧困の社会運動の中で、労働運動とは車の両輪関係を形成しつつ、生み出されてきた。そうした一般性ゆえ、世界各地で協同組合が出現。日本でも同時期に発祥。

◆世界の協同組合は、必然的に独自の成り立ちを持つとはいえ、バラバラな存在に留まらず、19世紀末に、国際的なネットワークICAを形成し、知見を共有しながら釈迦への影響力を高め、国連機関、ILO（国際労働機関）とパートナー関係を深化させてきた。

◆ICAは、協同組合原則や協同組合としてのアイデンティティを、時代の要請とともに再検討し、協同組合が今日的な課題に応え得る質を備えるよう指針提起（ガイダンスノート）をした上で、刷新を、各国の協同組合の参加のもと、議論が続いている。

４　世界の協同組合の今日的課題→SDGs

■SDGsと協同組合～なぜ「重要なパートナー」なのか？

■SDGsのそもそも論～協同組合・労働運動が前線に立つ必然性

■「誰一人取り残さない」というSDGs運動で最も引用される言葉の意味

■協同組合運動と労働運動の連携の意義が試される時代

５　協同組合のアイデンティティ議論

■協同組合と労働運動が牽引した平和産業

■参考資料