ミャンマー人と日本人の交流・親睦を深めよう

ミャンマー民主化を支援する信州の会が、長野県内在住のミャンマー人と日本人の交流の場として、４月１３日（日）に長野市の善光寺で花見会＆善光寺見学会を企画しました🌸
ミャンマー人の方にもぜひお声かけください。ミャンマー語版のチラシをご活用ください。
多くの方のご参加をお待ちしています。

ミャンマー交流会～花見会＆善光寺見学会～

１）日　　時　　４月１３日（日）　１１：００集合
２）場　　所　　城山公園南側の野外　（城山公民館南側）
　　　　　　　　※集合場所は１１時に「仁王門」

集合場所「仁王門」GoogleMap
https://maps.app.goo.gl/fBDywTZPSCdjLo556

３）日　　程　　１１：００　善光寺見学（若麻績代表の案内）
　　　　　　　　１２：００　花見会・交流会（城山公民館南側の野外）

※持ち寄りパーティです。各自で料理・おつまみなど持参ください。
※参加費など詳細はチラシを参照してください。

お花見会＆善光寺見学会チラシ

ミャンマー語版チラシ

信州の会のFacebookもぜひチェックしてください！

ミャンマー民主化を支援する信州の会（Facebook）
https://www.facebook.com/democmyanmar.shinshu?locale=ja_JP

３・１１は戦後最大の国家安全保障の問題

2011年3月の東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故から14年を迎えましたが、原子力緊急事態宣言はいまだに解除されていません。廃炉に向けた作業がつづけられていますが、政府・東電が掲げる2051年までに廃炉が完了できる見通しは立っていません。推定880トンとされる1～3号機のメルトダウンした核燃料デブリのうち0.7ｇをやっと取り出せたような状況にあります。

爆発後の３号機原子炉建屋の外観（2011年3月15日撮影）※資源エネルギー庁サイトから

民主主義の発展を妨げる原発型社会

昨年10月20日に長野市内で開催された「市民集会・脱原発2024 in 信州」では、新潟国際情報大学教授の佐々木寛氏による記念講演「原発と民主主義―柏崎刈羽原子力発電所の再稼働問題を考える―」が行われました（70人が参加）。核兵器と原子力の「平和利用」をめぐる政治問題の研究に長年取り組まれてきた佐々木教授から、新潟県の柏崎刈羽原発の問題を中心に、原爆開発のマンハッタン計画、福島原発事故など国際政治、核開発の歴史などに触れながら、原子力と民主主義が相容れない関係にあることが示されました。

講演する佐々木寛教授（2024年10月20日）

危機を危機として認められない日本

佐々木氏は「３・１１は戦後最大の国家安全保障の問題であり、今でもこの危機は終わっていない」と訴え、「危機を危機として認めずごまかしていく日本を変えないといけない」と指摘します。

講演では、世界最大の柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う新潟県民投票条例を求める県民署名、南オーストラリア州が目指す再生可能エネルギー100％を可能にする最新の蓄電技術や、デンマークの住民自治でつくる再生可能エネルギーの先進事例なども紹介されました。

これまでの「中央集権型の原発型社会は再生可能エネルギーや蓄電池などの新技術の発展だけでなく、民主主義の発展も阻害してきた」、「地域分散型の自然エネルギーを住民たちがつくる民主的な脱原発型社会をつくろう」と呼びかけました。

柏崎刈羽原発の再稼働の是非を決める県民投票のとりくみも紹介された

「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」サイト
https://www.kenmintouhyou.net/

佐々木氏が共同代表を務める「おらってにいがた市民エネルギー協議会」の活動も紹介された

「おらってにいがた市民エネルギー協議会」サイト
https://www.oratte.org/

柏崎刈羽原発の100キロ圏内に北信地域

北信地域が100キロ圏内に入る柏崎刈羽原発の再稼働問題は長野県で暮らす私たちにも深く関係しています。巻末には会場参加者から寄せられたアンケートも掲載しています。ぜひお読みください。

長野県地域防災計画　原子力災害対策編　令和５年度修正（令和６年３月）
https://www.pref.nagano.lg.jp/bosai/kurashi/shobo/kekaku/documents/04r5chiikibougensiryoku.pdf

■長野県の地域防災計画にも原子力災害編が作成されています。

佐々木寛氏講演録「原発と民主主義」（信州護憲ネット68号）

県労組会議では毎年、地区労組会議新任四役・幹事研修会と合わせて地区労組会議代表者交流会を開いています

その中で、盛岡レーメン販売活動が何のために行われているのか、書記や組合員のみなさんのご協力とご支援がどのように役立っているのかについて、報告をさせていただきました。

食とみどり、水を守る県民会議とＪＡグループが合同発送式

発送式には若穂幼稚園の園児も参加してくれた

あいさつする中川博司・県民会議会長

食とみどり、水を守る長野県民会議は1月21日、長野市のJA長野県ビルでJAグループと合同でアジア・アフリカ支援米発送式を行いました。

アフリカの内陸に位置するマリ共和国は、国連が規定する「後発開発途上国」で世界の中でも最貧国の１つです。食とみどり、水を守る県民会議は1995年から「アジア・アフリカ支援米」運動として、県内の支援殿で作付けしたコメ、一握り運動のカンパ米を毎年マリ共和国に送ってきました。ＪＡグループも1998年から「国際協力田運動」として県内で作付けしたコメをマリ共和国に送っています。

発送式では各協力団体代表よりあいさつがあり、県民会議からは中川博司会長（長野県議会議員）が「1995年から支援を続けている。支援田では子どもも参加して支援米を作っている。この思いが伝わるよう頑張っていく。子どもたちに食の大切さが伝わり、将来につながってほしい」とあいさつをされました。

若穂幼稚園の園児からは、「大事に育てました。おいしく食べてください。」とメッセージを贈るなど発送式を盛り上げてくれました。

参加者一人ひとりがコメ袋にマリ語でメッセージを書き込み、最後にコメをトラックに積み込み、拍手で見送りました。

本年は食とみどり水を守る県民会議とJAグループ合わせて4.4ｔの支援米を送ることができました。

園児たちがコメ袋に絵やメッセージを書き込んだ

参加者で４．４ｔのコメをトラックに積み込んだ

出発するトラックをみんなで見送り

参加者で記念写真