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２１世紀のキーワード―平和・人権・環境

長野県平和・人権・環境労働組合会議

「2025ミャンマー交流フェスタin信州」が無事に終わりました！

地震被災者への募金を呼びかけました

9月7日に、表参道ながのセントラルスクゥエア（長野市）で開かれた「2025ミャンマー交流フェスタin信州」を無事に終えることができました。ご来場くださった市民のみなさま、ミャンマーにゆかりのあるみなさま、ステージを盛り上げてくださった出演者のみなさま、準備から当日の運営までご尽力いただいたボランティア・スタッフのみなさま、本当にありがとうございました。３回目の開催となったミャンマー交流フェスタを成功させることができました。今回のフェスタでは３月に発生したミャンマー地震被災者への募金を呼びかけました。

司会を務めていただいたスーさんと松澤さん（スーさんはミャンマー語通訳も担当）

ミャンマー舞踊家キン・モーモー（熊谷幸子）さん

若麻績敏隆ミャンマー交流フェスタ実行委員会代表

クーデター後に増加したミャンマー人

クーデターから４年７ヵ月が経過して、報道も少なくなりミャンマーへの関心が低くなるなか、ミャンマーの文化を切り口に、ミャンマーについて知っていただけるきっかけとなるイベントにできました。長野県内在住のミャンマー人の方は1280人（2024年12月31日現在）と１年で527人も多くなりました。クーデター前の207人（2020年12月31日現在）に比べると６倍に増えています。

ミャンマー現地の写真を眺める子どもたち

ミャンマーの紛争や地震被害の写真に見入る在日ミャンマー人の方々

ミャンマーの情勢について語る民主派活動家ウィンチョウ氏

ミャンマー出身者が集い交流を深める機会に

今回のフェスタでも、県内在住のミャンマー人のほか、東京からもミャンマー人グループが応援にかけつけてくれ、遠く離れた日本・信州でミャンマー出身者が集い交流を深める機会にもなりました。
ステージではミャンマーのカレン族のダンス、ミャンマー友好協会副会長のキンモーモーさんのダンス、チンロン（ミャンマーのけまり）のほか、ミャンマーの状況についてNUG日本代表ソーさんからご報告いただきました。開会式では荻原健司長野市長からご挨拶をいただき、杉尾秀哉参議院議員からも激励をいただきました。

荻原健司長野市長

杉尾秀哉参議院議員

NUG在日代表ソー氏

ミャンマーの伝統舞踊

ミャンマーけまり「チンロン」

チャリティブースや写真ブースが並びました

会場内のブースではクーデター後のミャンマーの現状を知るための写真展示なども設けられました。ミャンマー風やきそば「カウスエジョ」や、ミャンマー雑貨などのチャリティ販売ブースなども出店して賑わいました。今回もミャンマー人の生活相談・労働相談のブースが出店しました。また負傷した兵士が描いた絵をプリントしたＴシャツの販売ブースも初めて出店しました。

平和になったミャンマーで和太鼓を披露したい

今年もオープニングステージでは、善光寺木遣り保存会の皆様から、子どもたちも参加して、ミャンマー語も交えてミャンマーの平和を願う木遣りを披露してくれました。「舞響太鼓 雅」さんのステージでは観衆も巻き込んで盛り上げていただきました。平和になったミャンマーで和太鼓を披露したいとご挨拶いただきました。

今年も善光寺木遣保存会さんがオープニングを飾ってくれました

「舞響太鼓 雅」の圧巻のステージ

昨年に引き続き二年連続のステージ

長野西高校書道班の書道パフォーマンス「光路」

また今年は長野西高校書道班によるパフォーマンスでは、４メートルを超える紙に書き上げられたミャンマーへのエールが掲げられました西高校書道班のメンバーの皆さんはミャンマーについて学び、みんなで相談して「光路」という言葉を選んでくれたそうです。ミャンマーの方々も善光寺木遣りや「舞響太鼓 雅」の迫力ある和太鼓演奏、西高書道班による書道パフォーマンスなど日本の伝統に根差したステージに見入られていました。

長野西高校に初出演いただきました

メンバーで話し合って「光路」という言葉を決めてくれたそうです

ミャンマーの方々から「勇気をもらえた」と感想が届いています

ダンススタジオブロードウェイの子どもたちの元気なダンスの合間には、今年もミャンマー支援に取り組む大学院生の石川航さんからミャンマークイズとミャンマーの情勢についてお話いただきました。クイズではミャンマーの民族の数などが出されました。ミャンマーには１３０以上の民族があるそうです。子どもたちも手を挙げて参加してくれました。

ダンススタジオブロードウェイの子どもたちのダンスステージ

石川航さんにはブロードウェイのステージの合間に子どもたちに向けてクイズやミャンマーについて伝えていただきました

237,997円をミャンマー地震被災者支援に寄付します

フィナーレはみんなで踊りました

会場内に設置したミャンマー支援募金箱には、76,074円が寄せられました。ミャンマーレトルトカレーチャリティ販売ブースを出店された「HIRO TOKYO」さんと、ミャンマー焼きそばチャリティブースの売上を加えた237,997円の全額を「在日ビルマ市民労働組合」を通して、ミャンマー地震被災者への支援に寄付させていただきます。後日、ご報告させていただきます。

信州から、日本とミャンマーのつながりをより深める一日になりました。みなさまありがとうございました。

全員での記念写真

＊信濃毎日新聞にフェスタ当日の様子が報道されました＊

長野県内でも増えつづけるミャンマー人

長野県内ではミャンマー人は９位

上記でも触れましたが、長野県内在住のミャンマー人は1280人（2024年12月31日現在）と１年で527人も多くなりました。クーデター前の207人（2020年12月31日現在）に比べると６倍に増えています。排外主義的風潮の拡大が懸念されていますが、外国人労働者は、人手不足が深刻化する日本社会の維持に不可欠であり、介護や建設業など、様々な産業を支えています。長野県で盛んな農林業にとっても大切な存在です。しかし外国人を受け入れることで人手不足が解消されるメリットがある一方、労働環境の改善、日本語学習支援、地域社会での偏見の解消など、受け入れ側の課題や、多文化共生を進めるための具体的な取り組みが求められています。ミャンマーと日本社会を結ぶ懸け橋になれるよう今後も取り組んでいきます。

「外国に向かうミャンマー人若年層」ジェトロ（日本貿易振興機構・地域分析レポート）

https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/2025/6547b85f387fafbf.html

学習会に参加してください。Ｚｏｏｍでの視聴も可能です

ハラスメント（カスハラ・パワハラ・セクハラ）問題

〈第１９期〉２１世紀の労働運動研究会　９月１２日　須坂市で

労働運動研究会第３回講座の講座のテーマは「ハラスメント問題」です。パワハラ、セクハラ、いじめなど職場では労働者の尊厳を傷つける企業・使用者が相変わらず横行しています。職場での労働強化や人員削減で、労災職業病も後を絶ちません。

さらに、顧客からの理不尽なクレームや言動によって労働者のメンタルが傷つけられる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が社会問題となっています。今年６月にカスハラ対策を雇用主に義務付ける労働施策総合推進法改正法案が可決されました。カスハラ対策を事業主の「雇用管理上の措置義務」とする内容です。

今回の講座ではカスハラ問題についても講師の小川英郎・弁護士にお話しいただきます。Ｚｏｏｍでの視聴も可能です。

戦後８０年　日本と朝鮮半島、東アジアの過去・現在・未来を読み解く

日朝問題学習会　９月２０日　松本市で

第二次世界大戦の終結、日本の敗戦から８０年が経過しました。１９４５年８月１５日、戦争終結のこの日は朝鮮半島にとっては日本の植民地支配からの解放の日でした。長きにわたって侵略戦争と植民地支配に終始した日本は、その反省に基づいて「日本国憲法」の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」との強い決意の下、世界に向けて「不戦の誓い」を表明しました。

しかし、戦後８０年を経過した今、「新しい戦前」との言葉に象徴されるように「不戦の誓い」からはほど遠い状況になっている。２０１５年９月の「安全保障法制」の改悪以降、自衛隊は米軍とともに軍事演習を繰り返し、防衛予算はほぼ倍増しました。「敵基地攻撃能力」の保有など専守防衛を逸脱した軍拡が進んでいます。一方で、「日本人ファースト」を標榜する政治勢力が台頭し、群馬県民の森の「記憶 反省 そして友好」の碑の撤去に象徴される「排外主義」が日本社会をばっこしています。植民地時代の強制連行や慰安婦、関東大震災時の朝鮮人虐殺など様々な人権侵害を否定する歴史修正主義の横行は、もはや無視できない状態になっています。

日朝長野県民会議は、日本と朝鮮の友好な関係構築を基本に、日朝国交正常化、在日朝鮮人の人権確立、朝鮮戦争の終結などの課題に取り組んできました。日朝間では、いまだに国交がなく、植民地支配の清算もされていません。戦前を総括しきれずにきた日本社会は、いまだに植民地主義を払拭しきれずにいます。そして歴史をゆがめようとする勢力が台頭してきています。戦後８０年、歴史に再び向き合い真摯な反省から新しい出発を模索しなくてはなりません。

日朝問題学習会は、講師にジャーナリストで情報誌「インサイダー」編集長の高野孟氏を招き、「戦後８０年　日本と朝鮮半島、東アジアの過去・現在・未来を読み解く」をテーマに講演していただきます。日本がアジアとの障壁になっている侵略、植民地支配の歴史をどう清算するのか、歴史認識をどのように共有していくのか、これからの日本の東アジア外交の展望など、気骨のジャーナリストである高野孟さんが熱く語ります。

311 子ども甲状腺がん裁判第１４回口頭弁論を傍聴して

東京電力福島第一原発事故に伴う放射性物質の影響で甲状腺がんになったとして、事故当時、福島県内に住んでいた男女６人が東京電力に損害賠償を求めている「３１１子ども甲状腺がん裁判」の第１４回口頭弁論が６月２５日、東京地裁で開かれた。

また、 ６月３日、新たな原告が追加提訴した。提訴したのは、高校３年生の時に甲状腺がん手術を受けた２０代の女性。女性は長年、自身の甲状腺がんについて、「事故前からあったもの」という医師の言葉を信じ、「原発事故との因果関係はない」と考えていた。しかし、重い心的外傷ストレス障害を負い、原発事故と甲状腺がんの問題に向き合わざるを得ない中で、本訴訟を知るに至り、提訴の意思を固めたもの。以下の媒体からもどうぞ。

https://www.ourplanet-tv.org/50989/

https://note.com/masanoatsuko/n/n8025237dc255?sub_rt=share_pb

https://www.sankei.com/article/20250603-RPXNYF5V3JMI3KXTFKTXQ2QRZA/

民族排外主義・ヘイトスピーチを煽る政治勢力にＮＯを！

参政党の政策はファシズムにつながる－外国人との共生社会をめざそう

「参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明」に賛同してください

【特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）のホームページより抜粋】
 

日本社会に急速に外国人への不信感、敵視が広まり、先月の都議選でも選挙運動として排外主義が煽動され、「日本人ファースト」を掲げる政党が議席を獲得しました。来る7月20日に予定される参議院選挙でも、「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義政策を競い合っている状況に非常に危機感を持っています。

このまま放置すれば、参議院選挙で排外主義を掲げる政党が躍進し、外国人差別が強化され、共生社会が破壊され、戦争への地ならしが進んでしまいます。

外国籍の人々は、選挙権もなく、選挙を前に恐怖で身を縮めている状況です。

そこで、外国人の人権にかかわり、実情をよく知るNGOが声をあげ、外国人優遇論、外国人脅威論はデマであることを指摘し、排外主義に反対し、様々なルーツの誰もが人間としての尊厳を持って、共に生きることができる社会をつくる選挙にするよう、共に生きることができる社会をつくる選挙にするよう、共同声明を発出いたしました。

当団体も呼びかけ団体に名前を連ねています。

できる限り多くの団体が名前を連ねることが社会に訴える力になります。
ぜひ共同声明にご賛同くださいますよう、お願いします。

　団体賛同フォーム：https://forms.gle/SmBfg4cjQfh6xAJSA

【賛同のお願い】参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明【賛同のお願い】参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明(186.70 KB)

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参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明

   私たちは、外国人、難民、民族的マイノリティ等の人権問題に取り組むNGOです。

   日本社会に外国人、外国ルーツの人々を敵視する排外主義が急速に拡大しています。NHK等が先月に実施した調査では、「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は64.0％にものぼります[1]。

   外国人、外国ルーツの人々へのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが止まりません。例えば2023年夏以降、埼玉県南部に居住するクルド人へのヘイトデモ、街宣が毎月のように行われ、インターネット上は連日大量のヘイトスピーチであふれる深刻な状況となっています。

   6月の都議会選挙では、選挙運動として「日本人ファースト」等のヘイトスピーチが行われました。また、外国ルーツの候補者たちが「売国奴」などのヘイトスピーチによって攻撃されました。

   来る参議院選挙でも「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義煽動を競い合っている状況です。政府も「ルールを守らない外国人により国民の安全安心が脅かされている社会情勢」として「不法滞在者ゼロ」政策を打ち出しています。

   しかし、「外国人が優遇されている」というのは全く根拠のないデマです。日本には外国人に人権を保障する基本法すらなく、選挙権もなく、公務員になること、生活保護を受けること等も法的権利としては認められていません。医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張も事実ではありません。

   「違法外国人」との用語は、「違法」と「外国人」を直結させ、外国人が「違法」との偏見を煽るものです。「不法滞在者」との用語も、1975年の国連総会決議は、全公文書において「非正規」等と表現するよう要請しています[2]。難民など様々事情があって書類がない人たちをひとくくりで「違法」「不法」として「ゼロ」すなわち問答無用で排斥する政策は排外主義そのものです。

本来政府、国会などの公的機関は、人種差別撤廃条約にもとづき、ヘイトスピーチをはじめとする人種差別を禁止し終了させ、様々なルーツの人々が共生する政策を行う義務があります。社会に外国人、外国ルーツの人々への偏見が拡大している場合には、先頭に立って差別デマを打ち消し、闘うべきなのに、偏見を煽る側に立つことは到底許されません。法務省もヘイトスピーチ解消法に則り、選挙運動にかこつけて行われるヘイトスピーチは許されないとの通知を出しています[3]。

   ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の煽動は、外国人・外国ルーツの人々を苦しめ、異なる国籍・民族間の対立を煽り、共生社会を破壊し、さらには戦争への地ならしとなる極めて危険なものです。

   私たちは、選挙にあたり、各政党・候補者に対し排外主義キャンペーンを止め、排外主義を批判すること、政府・自治体に対し選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報することを強く求めます。また、有権者の方々には、外国人への偏見の煽動に乗せられることなく、国籍、民族に関わらず、誰もが人間としての尊厳が尊重され、差別されず、平和に生きる共生社会をつくるよう共に声をあげ、また、一票を投じられるよう訴えます。

[1] NHKウェブニュース「『外国人優遇』『こども家庭庁解体』広がる情報を検証すると…」（2025年6月28日）

[2] 「移住者と連帯する全国ネットワーク」HP「在留資格のない移民・難民を不法と呼ばず非正規や無登録と呼ぼう!」の頁参照。

[3] 法務省「事務連絡」（2019年３月１２日）選挙運動，政治活動等として行われる不当な差別的言動への対応について

【呼びかけ団体】

特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会（外国人人権法連絡会）／外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）／人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）／全国難民弁護団連絡会議（全難連）／一般社団法人 つくろい東京ファンド／一般社団法人 反貧困ネットワーク／フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）

【賛同団体一覧（五十音順）】　265団体（2025年7月8日時点）

アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）／ActNow!!Kagawa／特定非営利活動法人　アジア女性自立プロジェクト／アジア女性資料センター／（一財）アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）／NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)／アジェンダ・プロジェクト／ATTAC Japan(首都圏）／NPOアデイアベバ・エチオピア協会／アトゥトゥミャンマー／あなたの公-差-転／特定非営利活動法人アフリカ日本協議会／アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク／公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本／NPO法人アルペなんみんセンター／安保法制の廃止をめざす中野アピール実行委員会／イエズス会社会司牧センター／NPO法人いっぽ／いろんなルーツを持つみんな保健室　ラディチェス／with Elizabeth（エリザベスさんと共に）／NPO法人Wake Up Japan／ウトロ平和祈念館／AMF2020(旧 国際結婚を考える会)／永住許可有志の会／特定非営利活動法人SDGsHelloWork／枝川朝鮮学校支援都民基金／Ncc-Urm委員会／特定非営利活動法人エファジャパン／エルクラノの会／遠州労働者連帯ユニオン／NPO法人　エンパワメント福岡／大阪全労協／大阪ＹＷＣＡ／一般社団法人OCNet／沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志／外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉／外国人技能実習生権利ネットワーク／外国人住民との共生を実現する九州・山口キリスト者連絡協議会／外国人住民との共生を実現する広島キリスト者連絡協議会／外国人住民基本法の制定を求める神奈川キリスト者連絡会／外国人住民基本法の制定を求める北海道キリスト教連絡協議会／外国人との共生をめざす関西キリスト教代表者会議／外国人との共生をめざす関西キリスト教連絡協議会／過去と現在を考えるネットワーク北海道／カサ　デ　アミーゴス／学校事務職員労働組合神奈川／カトリック大江教会／カトリック大阪高松大司教区シナピス／カトリック崎津教会／カトリック社会活動神戸センター／カトリック本渡教会／神奈川県朝日学生ネットワーク／神奈川県立障害児学校教職員組合／神奈川の外国人教育を考える会／神奈川労災職業病センター／カラカサン〜移住女性のためのエンパワメントセンター／カラバオの会／川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会／がんばれないけどあきらめない連合／一般社団法人基礎教育保障研究所／特定非営利活動法人北関東医療相談会／基地強化に反対し、早期返還をめざすキャンプ座間周辺市民連絡会／希望のまち東京をつくる会／九州難民弁護団／特定非営利活動法人共生フォーラムひろしま／京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会／草の根プロジェクト／九条の会・さいたま／九条の会・中野／NPO法人熊本YWCA／C.R.A.C.／C.R.A.C.Sagamihara／クルドヘイト裁判を支援する会／クルドヘイト問題対策弁護団／呉YWCA／群馬の森追悼碑撤去NO！／原水爆禁止練馬協議会／一般社団法人 神戸国際支縁機構／高麗博物館／国際子ども権利センター／国内人権機関の設置を求める人権共同行動／国立女性教育会館の研修棟・宿泊棟の存続を求める市民ネットワーク・ヌエネット／こっぽんおり京滋／子どもの人権埼玉ネット／子どもの夢応援ネットワーク／コムスタカー外国人と共に生きる会／コラボ玉造／特定非営利活動法人コリアNGOセンター／埼玉から差別をなくす会／埼玉・コリア ２１／ＮＰＯ法人在日外国人問題研究会／在日韓国人問題研究所（RAIK）／在日クルド人と共に／在日コリアン弁護士協会／在日大韓キリスト教会　社会委員会／在日本朝鮮人人権協会／相模原市平和委員会／一般社団法人札幌YWCA／札幌・入管スタンディングの会／札幌キリスト教連合会在日韓国・朝鮮人との共生をめざす委員会／「札幌で憲法を読む103人の集い」実行委員会／差別・排外主義に反対する連絡会／差別・格差のない東京をつくる会／JST-SPRING国籍要件反対アクション／特定非営利活動法人シェア＝国際保健協力市民の会／特定非営利活動法人JFCネットワーク／JFOR日本友和会／静岡ふれあいユニオン／下町ユニオン／自治市民／渋谷プロテストレイヴ／清水合同労働組合／市民フォーラムYONO／市民のひろば・憲法の会／就学時健診を考える府中市民の会／自由法曹団神奈川支部／住民自治で差別を許さない条例をつくろう京都／収容ではなく安心安全な暮らしを／首都圏移住労働者ユニオン／しょうがいしゃ大フォーラム／常紋トンネル追悼式実行委員会／jinken／新時代アジアピースアカデミー(NPA)／杉並から差別をなくす会／スクラムユニオン・ひろしま／STOP HATE 川口・蕨／ストップ秘密保護法かながわ／すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（RINK)／西南KCC／Save Immigrants Osaka／世界民衆保健運動-日本グループ　(People’s Health MovementーJapan Circle)／全件収容主義と闘う弁護士の会ハマースミスの誓い／戦後８０年を問う群馬市民行動委員会（アクション８０）／全国一般福祉・介護・医療労働者組合(ケアワーカーズユニオン)／全国一般労働組合全国協議会／全国一般労働組合東京南部／全国一般労働組合東京南部トータルサポートたいとう分会／全国一般労働組合東京南部ケアワーカー連絡会／全国学校事務労働組合連絡会議／全国キリスト教学校人権教育研究協議会／全国金属機械労働組合港合同南労会支部／全国在日外国人教育研究協議会広島／全国労働組合連絡協議会／全水道東京水道労働組合／戦争させない市民の風・北海道／一般財団法人仙台YWCA／全日本港湾労働組合関西地方大阪支部／全労協女性委員会／全労協青年委員会／そうみー移民女性自立の会／NPO法人多言語センターFACIL／立川自衛隊監視テント村／多文化共生教育の推進をめざす大阪市民の会／多文化共生をめざす川崎歴史ミュージアム設立委員会役員会／多民族系日本人交友協会／特定非営利活動法人　地球の木／チマ・チョゴリ友の会／中高生学生平和交流会／朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会／朝鮮学校生徒を守るリボンの会／朝鮮学校とともに練馬の会／朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会／定住外国人の公務員採用を実現する東京連絡会／TQC 東京給水クルー／東京全労協／東京・地域ネットワーク／東京都歴史教育者協議会むさしの支部／特定非営利活動法人東京労働安全衛生センター／東京YWCA／「都議会勉強会」実行委員会／時を見つめる会／トッケビ プンムル／一般社団法人TransgenderJapan／長崎YWCA／なかまユニオン／名古屋ＹＷＣＡ／名古屋入管面会活動「フレンズ」／難民・移民フェス応援練馬keepers／新潟YWCA／西日本難民弁護団／日韓民衆連帯全国ネットワーク　Japan-Korea People’s Solidarity Japan Network／日朝友好女性ネットワーク／日本カトリック難民移住移動者委員会／日本キリスト教会／日本キリスト教会人権委員会／日本キリスト教会横須賀教会／日本キリスト教会横浜桐畑教会／日本キリスト教協議会(NCC)／日本キリスト教協議会(NCC)教育部／日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会／NCC（日本キリスト教協議会）女性委員会／日本基督教団　神奈川教区社会委員会ヤスクニ・天皇制問題小委員会／日本基督教団廿日市教会／日本基督教団北海教区平和部門委員会／(公財）日本キリスト教婦人矯風会／日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク／特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター／日本国籍のなしくずし剥奪を許さない会／日本コリア協会・神奈川／日本自由メソヂスト教団／日本聖公会大阪教区／日本と周辺諸国をむすぶ音楽会／日本同盟基督教団　横浜上野町教会／日本バプテスト連盟日韓・在日連帯特別委員会／日本福音ルーテル教会社会委員会／日本YWCA／入管問題調査会／入管を変える！弁護士ネットワーク／株式会社Nexedi／練馬区職員労働組合　福祉事務所分会／NoHate！武蔵野／バスストップから基地ストップの会／はたらく女性の全国センター／「ハムケ・共に」／パレスチナ連帯・札幌／反差別相模原市民ネットワーク／ピースボート／非戦ネット北海道有志の会／「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会／秘密法廃止市民ネットとやま／NPO法人ひょうご労働安全衛生センター／一般財団法人平塚YWCA／広島ミャンマーコミュニティ／一般財団法人広島YWCA／fuckthisshit／フィリピントヨタ労組を支援する会／NPO法人フィリピン日系人リーガルサポートセンター／ふぇみ・ゼミ＆カフェ／ふぇみん婦人民主クラブ／府中緊急派遣村／部落解放同盟東京都連合会／#FREEUSHIKU／ヘイトスピーチ禁止条例を求める埼玉の会／ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会／ヘイトスピーチ許さない練馬／ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク／ヘイトスピーチをゆるさない中野／平和力フォーラム／平和憲法を守り、行動する神奈川女性の会／平和を考え行動する会／北京JAC（世界女性会議ロビイングネットワーク）／法および言語研究室／北海道パレスチナ医療奉仕団／Podcast Korea／ポラムの会／マイノリティ女性フォーラム／まんなかタイムス／Minamiこども教室／ミャンマー(ビルマ)市民の声を聞く会／民族教育ネットワーク／武蔵小杉合同法律事務所／むさしのから差別をなくす連絡会／認定NPO法人メタノイア／靖国国営化反対福音主義キリスト者の集い／やぶれっ！住基ネット市民行動／ユニオンぼちぼち(関西非正規等労働組合)／ユニオンヨコスカ／横浜桐畑教会靖国神社問題委員／特定非営利活動法人RAFIQ／連合日教組JTU兵庫高等学校教職員組合(兵高教）阪神支部／労働運動活動者評議会／労働組合ＬＣＣながの／労働組合なにわユニオン／特定非営利活動法人わかちあい練馬／わたぼうし教室