日朝県民会議（朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議）は７月11日、松本市の長野朝鮮初中級学校の体育館で、故金丸信・元副首相のご子息の金丸信吾氏を招いて日朝問題学習会を開きました。学習会は、新型コロナウイルスの感染防止対策に細心の注意を払いながら開き、日朝県民会議会員や学校保護者など約100人が参加しました。

故金丸信・元副首相は1990年９月、自由民主党と日本社会党の合同訪朝団の自民党代表として初訪朝し、朝鮮労働党との間で「３党共同宣言」を発表しました。金丸信吾氏は金丸元副首相の秘書としてこの代表団に同行しました。金丸信吾氏は、この訪朝以降、今日まで22回にわたり訪朝し、民間交流を積極的に進めてきました。

金丸信吾氏は講演で、「国交正常化こそが日朝の懸案事項を解決する一番の近道であると信じ、活動してきた」とし、「日本政府は、圧力一辺倒の政策を撤回し、日朝平壌宣言の原点に戻って交渉をやりなおすべきだ。外交の基本は信頼である」と強調しました。

学習会には約100人が参加

金丸信吾氏

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昨年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。しかし「各種学校」の認可を受けている幼稚園施設は、「多種多様な教育」「認可外保育施設にも該当しない」ことを理由に、無償化措置の適用から除外されています。

朝鮮幼稚園などの各種学校資格を持つ全国の外国人幼稚園89園は、適用外となりました。なかでも、朝鮮幼稚園の場合、朝鮮高校生が高校無償化からも除外されていることに加え、幼保無償化も除外されることとなり、在日朝鮮人社会に対する政府の度重なる差別的措置に対し厳しい批判が起こっています。

７月７日、長野朝鮮初中級学校の河舜昊校長、保護者会の申賢麗さん、朝鮮総聯県本部の李光相委員長、日朝県民会議の小松清志会長など７人は、上京して文部科学省を訪問、朝鮮幼稚園など外国人幼稚園を幼保無償化の対象に加えることなどを文科省に申し入れました。長野県内でこの趣旨に賛同する政府あての署名１４，２７３筆も合わせて提出しました。

応対した文科省の企画専門官は、「みなさんのご意見は省に伝える」と回答しましたが、幼保無償化対象に加えるかどうかや、来年度の幼児教育類似施設に対する支援事業の内容の説明などは明言を避けました。

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