第41回全国地区労交流会を長野市で開く

長野県労組会議と12地区労組会議・単産でつくる実行委員会は、「コロナ禍を乗り越え、新たな団結と連帯で、地域労働運動・平和運動を未来につなごう」をスローガンに11月13日、長野市のホテル・メルパルク長野で第41回全国地区労交流会を開きました。コロナ禍のなかで開いた全国集会でしたが、全国・県内とも参加を制限し代表者のみが参加する集会としました、また、インターネット・Ｚｏｏｍでの配信も行いました。集会には、全国・県内から63人の参加者が集まり、Ｚｏｏｍでの参加者は約20人でした。各地の運動の経験交流や松代大本営地下壕の見学などを行い、成功裏に終わることができました。

記念講演は、阿智村にある満蒙開拓平和記念館館長の寺沢秀文氏。寺沢氏は、全国で一番多くの団員を送り出した長野県の歴史を述べ、「長野県民が被害を受けた事実と同時に、中国に対する加害の側面もあったことを忘れてはならない」と強調しました。

各地区労や団体からの報告者は以下の通りです。

１）沖縄の米軍基地問題　　桃原　功（宜野湾市議会議員）、大城孝之（中部地区労事務局長）

２）福島原発事故・汚染水問題　　福島県・小名浜地区労　松本耕三（議長代行）

３）関西地区生コン支部弾圧事件　　全日本建設運輸連帯労働組合　小谷野　毅（書記長）

４）ＪＡＬ争議団闘争報告　鈴木圭子（団員）

５）コロナ禍での労働相談　神戸地区労　宇野克巳（議長）

６）長崎バスユニオンの闘い　長崎地区労　加世田和志（書記長）

７）コロナ禍の地域公共交通の現状　私鉄長野県連　若林茂（書記長）

８）労働相談・組織化　松本地区労組会議　平谷哲治（事務局長）

県労組会議が定期総会開き、コロナ後の運動の再構築を確認

長野県平和・人権・環境労働組合会議（県労組会議）は10月22日、長野市のホテルメルパルク長野で第26回定期総会を開き、コロナ禍で生活と労働に直撃を受けた医療・公衆衛生の労働者や地域公共交通に携わる労働者を支援していくこと、感染防止対策のため中止や延期になったさまざまな運動を、コロナ後には改めて多くの仲間が参加できる運動にしていくこと、10月30日に投開票となる総選挙で市民と野党の統一候補を支援することなどを確認しました。

主催者を代表して松澤佳子議長は、「1年半以上にもおよぶコロナ禍は、私鉄、国労、全自交など公共交通を担う仲間や、病院や自治体の現場で働く仲間に大きな犠牲を強いている。一方、自公政権はアベノマスク、学校の一斉休校など非科学的で『やってる感』を漂わすだけの政策に終始してきた。『新しい資本主義』を掲げた岸田内閣もすでに掲げた政策は後退し、アベ・スガ政権を引き継ぐものであることは明白。中国や朝鮮民主主義人民共和国の脅威を盾に、『敵基地攻撃能力』の保有に前のめりになっているが、武力では何も解決しないばかりか危険であることはアフガニスタンやミャンマーの情勢からも明らかだ。アウシュヴィッツ強制収容所から生還した精神学者のフランクルは、著書『夜と霧』の中で最後まで助け合ったり夕陽を美しいと感じる人間性を失わなかった人が生き残れたことを書いている。厳しい状況下だからこそ、職場や地域で連帯し、労働者が団結することが必要だ」などとあいさつしました。

来賓は、連合長野から根橋美津人・会長、立憲民主党県連から篠原孝・代表（衆議院議員）、社会民主党県連合から中川博司・代表（県議会議員）、労働事業団体を代表して県労福協から中山千弘・理事長があいさつしました。

質疑討論では3人が発言しました。「コロナ禍で地域公共交通は大変な状況。県労組会議から各単組への激励金に感謝」（私鉄県連）「県労組会議青年女性連絡会で2年ぶりに反核平和の火リレーを実施した。12地区中7地区で実際にランナーが走った。若い人が平和を考える機会になっている。運動を止めずにやっていきたい」（自治労）、「アスベスト被害で仲間を亡くした。ＪＲ車両所で今でもアスベストが古い車両や建材に使用されている。引き続き取り組みを職場で進めたい」（国労長野）などの発言がありました。

総会では、岸田自公政権と対峙し、総選挙に勝利する特別決議と、「組合員はもちろんですが、組織されていない労働者・国民にも共感が広がる労働運動が今こそ必要とされています。コロナ後を見据えて、地域社会において労働者の新たな団結と連帯を再構築しましょう」とする総会宣言を採択しました。

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市民と野党の統一候補の全選挙区での勝利をめざして

憲法改悪に反対し、野党共闘を推進する市民団体「信州市民連合」は、総選挙において、１区から５区まで「市民と野党の統一候補」を推薦し勝利をめざして３野党と共に戦っています。

選挙戦も残すところあと３日、最終盤となりました。信州市民連合と立憲民主党、日本共産党、社会民主党の３党は、市民と野党の共闘で何としても全選挙区で勝利しようと訴える「共同アピール」を発表しました。

各選挙区で市民と野党の共闘を担っている関係者や、支持してもらっている有権者、県民のみなさんにあてたメッセージです。

☞　ここをクリック　信州市民連合と３野党の「共同アピール」

　１区　しのはら孝　　　　２区　下条みつ　　　３区　神津たけし

　４区　ながせ由希子　　　５区　そが逸郎

公助、共生、暮らし優先の政治をめざそう

県労組会議は、１０月３１日投票で行われる衆議院総選挙で、市民と野党の統一候補の５人を推薦しました。コロナ対策に行き詰った菅義偉首相が政権を投げ出し、岸田文雄政権が発足しました。安倍晋三元首相、菅義偉前首相と９年間続いた「アベ・スガ政治」は、国民・労働者の暮らしと仕事に、大きな“負の遺産”を残しました。岸田首相がアベ・スガ政治を清算しない限り、表紙を変えただけの政権に終わります。

総選挙では、市民・労働者と野党の共闘で、自助よりも公助、自己責任より共生、大企業や富裕層の利益よりも国民・労働者の暮らしを優先する政治へ転換を図りましょう。

なお、県労組会議および関係する地区労組会議は、総選挙の推薦候補５人に「政策要望書」を提出して、当選後には、労働者の労働や生活、平和や民主主義に関する課題について国政の場に反映するように要請しました。予定候補は全員、｢要望された政策課題を受け止め、国政に反映させたい｣などと答えました。

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長野市松代地区に松代大本営という巨大な地下壕があります。

太平洋戦争末期、政府の中枢機能移転のために、極秘で山中（象山、舞鶴山、皆神山の3箇所）に掘られた地下坑道です。

地下壕の工事は、東京大空襲に襲われ、敗戦が色濃くなる中、軍部が本土決戦に備え、天皇をはじめとする皇族や大本営、政府機関など日本の中枢を避難・移転させるため、1944年の11月11日から1945年8月15日の敗戦まで行われました。この建設には、当時の金額で１億円とも２億円ともいわれる巨費が投じられ、掘削には地域の労務報国隊や勤労報国隊、学徒・児童まで動員されましたが、その主力として最も危険な労働に従事させられたのは、その数６千人ともいわれる朝鮮人労働者でした。その多くが強制的に動員されたと言われており、壕は、貴重な戦争遺跡として、1990年から一部を公開しています。

松代大本営追悼碑を守る会は、戦後50年の1995年８月に「松代大本営朝鮮人犠牲者追悼平和祈念碑」（追悼碑）を建立しました。碑は、日本の侵略戦争、朝鮮半島植民地支配の加害の歴史を忘却せず継承するためのモニュメントとして、毎年8月に平和祈念の集いを開き犠牲となった朝鮮人労働者を追悼しています。また、未解明な部分が多い松代大本営工事の真相を掘り起こして、歴史の真実を後世に伝えるために活動しています。

追悼碑建立から26年目となる８月10日、今年も昨年に引き続き、新型コロナウィルス感染症対策を十分とって、平和祈念の集いが象山地下壕前広場で開かれました。守る会の会員をはじめ、在日韓国・朝鮮人の団体など60人余りが参加し黙とうをささげ、追悼の花を手向けました。

黙とうを捧げる参加者たち

参加者は一人ずつ追悼の花を手向けました

守る会の表秀隆会長（長野大学名誉教授）は、「日朝・日韓関係に改善の兆しが見られないが、だからこそ、過去の歴史を正視し、学びながらどう行動するかが問われている」とあいさつし、松代大本営地下壕工事を通して、植民地支配や朝鮮人強制連行、強制労働の加害の歴史に向き合い、平和な未来を創っていくことの大切さを強調しました。

碑の前であいさつする表秀隆会長

在日団体を代表して、民団県本部の金龍洙（キム・ヨンス）団長、朝鮮総聯・長野朝鮮初中級学校の河舜昊（ハ・スノ）校長から挨拶をいただきました。

民団県本部の金龍洙（キム・ヨンス）団長

朝鮮総聯・朝鮮初中級学校の河舜昊（ハ・スノ）校長

集いに参加した長野朝鮮初中級学校３年の趙利奈さんは取材に応え「この場所を忘れてはいけないし、歴史がなかったかのようにならないように守っていきたいなと思います」と話していました。

取材に応える長野朝鮮初中級学校３年の趙利奈さん

 地下壕前での祈念の集いに続き、サンホール松代で追悼碑を守る会第27回総会を開き、2021年度の事業計画を確認しました。

事業計画は、見学者向け独自パンフの更新・増刷をすすめ松代大本営地下壕跡の案内活動に取り組むとともに長野市の松代大本営・説明文の修正問題について、史実を正確に記すよう求める活動を継続すること、さらに、在新潟大韓民国総領事からの守る会への支援の申出を受け、朝鮮半島をめぐる歴史認識を共有しあう企画を準備するプロジェクトを発足させることなどが柱です。

総会での会長あいさつ

総会は密を避けて行われた

幼保無償化問題の現状

先日、お伝えした日朝問題学習会（7月24日）では、長野朝鮮初中級学校の河舜昊校長先生から「幼保無償化問題の現状」についてご報告いただきました。幼保無償化問題と朝鮮学校の置かれている状況と無償化適用に向けてのさまざまな取り組みについて理解を深めることができました。報告概要をお伝えします。

【報告概要】

2019年10月から実施された幼保無償化

幼保無償化とは、幼児教育・保育の無償化とは幼稚園、保育園、認定こども園の教育費を国が補助する制度です。2019年10月から実施されました。

全国にある40校の朝鮮学校も除外

幼保無償化の目的は、少子化対策・教育機会の均等・消費税の還元（増税分5兆６０００億円の１５％弱）です。しかし各種学校幼稚園計８８校（朝鮮学校40校、インターナショナルスクールなど外国人学校幼稚園48校）が幼保無償化制度から除外されました。各種学校は多種多様な教育を行っていますが、認可外保育施設にも該当しません。

除外された各種学校は全体の0.16％

無償化の適用対象施設は55,000施設ありますが、除外された各種学校幼稚園の数は88校のみで全体の0.16％です。

無償化除外に対する反対運動が全国で

全国各地で無償化除外に対する反対運動が起こっています。

2019年12月から行われてきた「100万人署名運動」は、約1年4か月で署名数が106万9,317筆に達しました。2020年7月7日には、1万4,273筆の署名を日朝長野県民会議の皆さんと一緒に文部科学省へ提出し要請を行いました。

日本政府の対応の変化「新たな支援策」

日本政府の対応に変化があり、2020年3月から「調査事業」※の公募が開始され、無償化実現に向けた大きな一歩となりました。

　※「地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動への支援の在り方に関する調査事業」

　・施設の設置基準状況や活動状況の調査

　・保護者の意識調査アンケート

　・自治体から補助を受けている15施設（朝鮮幼稚園）

2020年12月21日に、「新たな支援策」※が閣議決定しました。

　※「地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動事業の利用支援」

　・無償化の給付を受けていない、本事業の要件を満たす施設に対して保育料を支援する。

　・地方自治体の手挙げ方式（松本市、安曇野市）

手挙げに対する要請活動

2021年3月24日、安曇野市の宮澤宗弘市長、4月9日、松本市の臥雲義尚市長へ日朝松本市民会議の協力のもと手挙げをしてもらえるように要請を行いました。

無償化適用に向けて

現在、在学中の長野朝鮮初中級学校附属幼稚班の園児たち10名には松本市、安曇野市から「新たな支援策」が適用される動きです。日朝長野県民会議、松本市民会議の皆様の多大なる協力があり、ここまで来ることが出来ました。

今後も幼保無償化の実現、高校無償化の適用など、あらゆる差別が解消されるよう、共に手を取り合って頑張っていきましょう。

「ヘイトスピーチと在日コリアン社会」

日朝問題学習会（日朝長野県民会議/日朝松本市民会議共催）が、７月２４日、松本市・長野朝鮮初中級学校体育館において開催されました。コロナ禍のためZoomを利用して東京から師岡康子弁護士に「ヘイトスピーチと在日コリアン社会」というテーマで講演いただきました。会場・Zoom参加者をあわせて８０人以上の方が参加されました。

師岡康子弁護士は、ヘイトスピーチ問題に長年にわたって取り組まれ、川崎市のヘイトスピーチ規制条例制定にも尽力され、朝鮮学校、朝鮮幼稚園無償化問題でも活動を進めています。

今回の学習会ではヘイトスピーチ問題とその背景を丁寧に解説いただき、また国際的な差別をなくす取り組みを紹介されながら、日本国内における「ヘイトスピーチ解消法」成立後の現状、地方での条例制定の動きなど、「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を中心に詳しくお話しいただきました。

講演する師岡康子弁護士（日朝問題学習会　2021年7月24日）

【以下、講演概要】

きっかけは北朝鮮バッシング

ヘイトスピーチ問題に取り組むようになった経緯に、２００２年９月の日朝首脳会談以降の北朝鮮バッシングがあった。

ヘイトスピーチは、暴言・迷惑行為ではなく、「差別的言動」であり「本質は差別」。また現在の日本で中心的な問題となっているヘイトスピーチは、人種主義的ヘイトスピーチ・ヘイトクライムであり、旧植民地出身者（韓国・朝鮮・中国）が主要なターゲットにされている。このことは、戦後も植民地主義を公的、社会的になくすことができず構造的差別が続いていることに原因がある。

日本社会にある構造的差別

ヘイトスピーチは特殊な集団による問題ではなく、日本社会がもつ人種差別構造の一角であり、マイノリティにとって全生活にわたって差別されている中の一部。

ヘイトスピーチは、マイノリティへの差別・暴力を浸透させ、マイノリティ及び平等に関する言論を委縮させ、民主主義を破壊し、排外主義と直結し、ジェノサイド・戦争へと導く社会全体に対する害悪。

世界的にはユダヤ人虐殺があり、現在では米国でのアジア系市民へのヘイトクライムが起きている。日本でも、１９２３年の関東大震災における朝鮮人・中国人虐殺が起き、現在でも２０１１年の東日本大震災の際に中国人窃盗団デマにもとづく自警団が徘徊するなどの問題が発生している。

人種主義的ヘイトスピーチの問題は、日本国内だけの問題ではなく、世界共通の人種差別と排外主義との闘いの問題。

国連加盟国の９割以上が批准する人種差別撤廃条約に、日本も１９９５年に加盟しており、国際法上、人種差別を「禁止し、終了する義務」がある（第２条）。しかし、日本は致命的に取り組みが遅れている。

※移民統合政策指数MIPEXの定住外国人に対する反差別政策での工業諸国内で２０１０年、２０１４年と最下位。人種差別撤廃政策も基本法も担当省庁もない現状。

「ヘイトスピーチ解消法」の意義と課題

しかし、２０１５年にNGO提案をベースに野党が法案を提出したことで、２０１６年５月２４日に「ヘイトスピーチ解消法」が成立した。差別の被害者であり、参政権がない在日コリアンの声が、また、差別に反対する多くの人々の声が国会も社会も動かし、日本社会への絶望に風穴をあけた意義は大きい。

解消法成立後のヘイトスピーチの現状

ヘイトデモの回数はかなり減少しているが、ヘイト街宣は変わらない（２０１９年はデモ・街宣あわせて全国で３００件、うち東京が１００件という状況）。また公人、公的機関によるヘイトスピーチは止まらず、ネットでの差別書き込みもほぼ変わらず、匿名者の特定に大きな壁がある。テレビ・新聞・出版物における嫌韓・嫌中は日常化している。この５年間の現状から、解消法は不十分であることがわかってきた。やはり包括的な人種差別撤廃基本法を求めていく必要がある。

しかし地方公共団体に反差別条例制定の動きがあり、川崎市・京都府・東京都などでは公共施設の利用制限などが行われるようになった。川崎市では２０１９年１２月に「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」が成立し、２０２０年７月に完全施行された。川崎市の条例は日本で初めて差別を犯罪とした画期的な内容になっている。

川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例

朝鮮学校の問題については、最高裁で高億無償化についてひどい判決が続けて出てしまった。朝鮮学校の問題も差別禁止法の枠組みのなかで、どうやって差別をなくしていくのかが私たちの大きな課題だと思う。

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講師：師岡康子弁護士プロフィール

もろおか・やすこ

外国人人権法連絡会事務局長。東京弁護士会外国人の権利に関する委員会委員。枝川朝鮮学校取り壊し裁判弁護団。東京朝鮮学校生「無償化」裁判弁護団。大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員。国際人権法学会理事。人権差別撤廃NGOネットワーク共同世話人。主著「ヘイトスピーチとは何か」（岩波新書・２０１３年）

朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議（日朝県民会議）は12月19日、長野市の県労働会館に約40人を集めて第43回定期総会を開きました。

総会では、濵文智・県民会議事務局長が活動経過と方針を提案。菅義偉政権になっても「政府・自民党による朝鮮敵視政策は変わらず、在日朝鮮人の民族教育を担う朝鮮学校は、高校無償化や幼保無償化の措置から排除」されていると指摘。「今、私たちは朝鮮半島、特に国交が断絶する隣国、朝鮮民主主義人民共和国とどのように関係性を修復するのか」が問われているなどと提起しました。

総会宣言が参加者の拍手で採択されました。宣言では「朝鮮民主主義人民共和国や大韓民国との間で混乱が続く原因は、日本政府が過去の植民地支配の責任、戦後責任を果たしていないことに起因します。侵略・加害の歴史を被害者の立場に立って清算することこそが、朝鮮半島との関係改善への唯一の道です」と強調しました。

記念講演は、東京からリモート中継で任京河氏（朝鮮総聯中央本部権利福祉局副局長）が、朝鮮幼稚園をはじめとする外国人幼稚園や各種学校の資格を持つ幼児施設が、2019年10月から始まった「幼保無償化」措置から除外されている問題について講演しました。任氏は、消費税は在日朝鮮人やその他の外国人も等しく支払っているにもかかわらず、その消費税を財源とする「幼保無償化」から外国人幼稚園が除外されているのは人権侵害であり、国際諸条約に反すると指摘。文部科学省が来年度から導入を検討している「新たな支援策」をすべての外国人幼稚園に適用すべきだと強調しました。

☞　総会で採択された「総会決議」

８月10日、松代大本営地下壕工事で犠牲となった朝鮮人労働者を追悼する平和祈念の集いが象山地下壕前広場を開きました。松代大本営朝鮮人犠牲者追悼平和祈念碑を守る会（略称＝松代大本営追悼碑を守る会）が開いたもので、追悼碑建立から25年目の節目の集いとなりました。

守る会の会員をはじめ、在日韓国・朝鮮人の団体など60人余りが参加し黙とうをささげ、追悼の花を手向けました。

松代大本営地下壕跡は、太平洋戦争の末期、本土決戦遂行と国体護持のために天皇や軍部、政府機関を移転するために、松代の山中に掘削された地下坑道です。

この地下壕工事には、地域の労務報国隊や勤労報国隊、学徒・児童まで動員されましたが、その主力は植民地支配下にあった朝鮮半島から強制連行された朝鮮人、既に日本に渡航し各地のダム建設工事などに強制労働させられていた朝鮮人労働者でした。

工事の犠牲者は100～300名ほどと推定されますが、特定できているのは4名にとどまります。真相の全容はいまだ解明されていません。

戦後50年の節目の1995年に、超党派の追悼碑建立運動により追悼碑が建立され、25年を迎えます。

集いには、駐新潟の大韓民国総領事館から鄭美愛（ジョン・ミエ）総領事が初めて参加し、「歴史の現場を保存し、事実を知らせることはとても重要なこと。松代大本営と追悼碑がアジアの平和と共生のための歴史を学ぶ教育の場として、さらに活用されることを期待する」と挨拶しました。

松代大本営追悼碑を守る会の塩入隆会長は、「追悼碑の建立から25年がたったが、朝鮮半島との関係はますます難しくなってきた。加害の歴史に真摯に向き合う活動を続けるとともに、もっと市民レベルで交流していくことが必要だ」と話しました。

また、塩入会長に代わり新しく会長に就任する表秀孝さん（長野大学名誉教授）は「現在両国の政治関係が最悪となっている時こそ過去の歴史を正視し、そこから学びながら、私たちはどう行動するべきか問われている」と呼びかけました。

追悼碑前での祈念の集いに続いて開いた追悼碑を守る会第26回総会で、事業計画等を決めるとともに、塩入隆会長が名誉会長となり、新会長に表秀孝氏が就く新たな役員体制を確認しました。

碑の建立から２５周年を迎えた式典

駐新潟大韓民国総領事館総領事の鄭美愛（ジョン・ミエ）さんがあいさつ

あいさつする塩入隆・前会長

新会長に就任した表秀孝さん

民団県本部から松代大本営追悼碑を守る会に対し７月16日、象山地下壕を案内する際に、見学者の感染防止対策のために消毒液とマスクを寄贈していただきました。

また、昨年10月、追悼碑の周りに植えられた樹木の剪定用に刈込剪定ばさみを２つ、寄贈していただきました。７月16日に開いた守る会幹事会の後には、この剪定ばさみを利用して碑周辺の樹木を刈り込みました。

あたたかい心遣いに感謝申し上げます。

追悼碑の前で民団県本部からマスクと消毒液の贈呈を受ける