金穂実さん（一橋大学院生）が日朝県民会議総会で講演

朝鮮半島での軍事的な緊張の増大、中国・台湾問題やウクライナ戦争などを理由に、日本政府は、いわゆる「敵基地攻撃能力」（反撃能力）の保持や防衛費の倍増という大軍拡をすすめようとしています。

このような状況のなか、日本政府が９月にＪアラートを送信した以降、少なくとも５つの朝鮮学校に対し、計９件の暴行、脅迫事件が発生し、インターネット上には朝鮮学校への攻撃的なコメントが溢れています。松本市の長野朝鮮初中級学校に対しても何者かがカッターナイフの刃を大量に投げ込むなどの嫌がらせが発生しました。

これまでも朝鮮半島の状況によっては、何ら責任のない朝鮮学校の子どもたちがヘイトスピーチ、ヘイトクライムの対象となってきました。差別を放置すれば、エスカレートし、より危険な状態を生み出します。

また、日本と韓国との関係も元徴用工問題や日本軍慰安婦問題、明治産業遺産や佐渡金山のユネスコ産業遺産登録の問題など、対立関係が解消されていません。

元徴用工問題では、日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」という立場を強硬に主張しています。しかし、個人の賠償請求権は消滅していないことは日本政府も認めています。日本の関係企業は対立を回避し和解に向けた話し合いを行うべきです。同様の和解が強制労働を強いた中国人との間で成立しています。旧植民地では、強制連行・労働ではなく、日本人と同様の「徴用」であったなどと偽ることなく、その責任を企業は果たさなくてはなりません。同様に、企業の和解を政府が阻むことがあってはなりません。歴史の真実をしっかりと見詰める姿勢がなくては問題の解決にたどりつくことはできません。

ロシアのウクライナ侵攻に関しても日本政府は、ロシアとウクライナの戦闘を拡大する方向での支援ではなく、戦争の停戦を求めて国際社会に働きかけるべきです。

私たちは今、冷静な眼で世界を見つめなければならないときです。紛争や対立をあおり、軍事力に頼るのではなく、一方的な価値観での見方ではなく、双方向の視点で国際社会をとらえて、対話、協調、非軍事・平和的な流れにどう展開していくかが求められています。

１２月１７日１３時３０分　長野市・県労働会館で総会・記念講演

日朝県民会議定期総会を１２月１７日（土）１３時３０分から長野県労働会館（長野市県町）で開きます。会場参加とオンライン（Ｚｏｏｍ）併用での総会です。

総会終了後、１４時３０分頃からの記念講演の講師は、金穂実さん（キム・シスル／一橋大学大学院生／朝鮮大学校卒業生）です。講演のテーマは、「松代大本営調査・研究の修士論文を書き終えて」。

金さんは、朝鮮大学校（東京都）を卒業して現在、一橋大学院の修士課程で学んでいます。修士論文のテーマに「松代大本営工事」を選択し、１カ月に１回程度は東京から長野市に来て、松代大本営工事に関して、関係者からの聞き取りや資料収集をすすめてきました。現地視察では、長野市松代の地下壕だけでなく、長野市安茂里小市の海軍壕や中野市の十三崖壕などを訪れ、調査・研究を重ねてきた方です。

若い研究者の松代大本営の調査・研究の成果をお聞きください。

若手組合員約40人が３日間、平和や憲法、人権、環境問題を学ぶ

長野県からは青木雅裕・私鉄県連書記長が参加

フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）は11月18日から20日までの3日間、東京都内に全国から約40人の40歳程度までの若手組合員を集めて「2022ピーススクール」を開きました。労働組合の活動で平和や人権、民主主義の意義を広げていく取り組みが重要性を増しているなか、次代を担う人材の育成が求められています。ピーススクールでは、平和・人権・環境・民主主義などに関するテーマで6人の講師が講演、フィールドワークとして参加者は、国会前での宣伝行動にも参加しました。

長野県からは、私鉄県連書記長（アルピコ労組川中島バス支部）の青木雅裕さんが参加しました。青木さんの報告・感想を掲載します。

「改めて活動の原点に触れたスクールだった」

青木雅裕（私鉄長野県連書記長）

誠に恥ずかしながら会社に入社してから今まで労働組合の活動には参加してきた方だと思っていました、「平和」や「護憲」に関わる集会や春闘に伴う集会など活動などです。今では自分が伝えなくてはならない立場になって、改めて活動の原点にふれ、日々変わる情勢に目を向けながら学習はいくらやってもいいのだと思った次第です。

全国から集まった参加者が3日間みっちりと学習

スクールでは班に分かれて「ディベート」も体験した

第１講座　原水禁運動の歴史と課題　　金子哲夫氏（広島原水爆代表委員）

今年の原水禁世界大会（広島）にも参加し、日本の被爆者の多くが高齢化していて自分たちの世代が伝える役割持たなくてはと思っていましたが、原水禁運動はウラン採掘者やマーシャル諸島の住民までと聞いて、自分が日本のことしか考えていなかったと思い知らされました。

第２講座　立憲民主党前代表が語る　　枝野幸男氏（立憲民主党前代表）

枝野幸男・立憲民主党前代表

労働組合で役員をやっていて民主主義が最善だと思いの方も多いと思われますが、枝野元代表の「民主主義は間違えるときも在る」とのお話しを聞いて、過去に自分の組合で意見が割れた案件などで、多数決で採決した事がありました、枝野議員は国民や組合員がしっかりと監視をしていないと民主主義は間違った方向に向かう時がある。例えば「ヒトラー」や「ムッソリーニ」など、圧倒的な支持を受けて誕生した政権が独裁指導体制となりホロコーストを引き起こし多くの人命を奪うことに繋がるなど同じ過ちを犯さぬようにしてなくてはならないと強調しました。

第３講座　在留外国人の人権課題　　鳥居一平氏（移住連代表理事）

外国人労働者の実態を聞いたのは初めてでした。長野県にも労働人口の減少により、海外からの技能実習生が多くいます。働く姿を目にしても何気なく過ごしていましたが、働く外国人の方々の労働実態には大変興味を持ちました。雇用主が思うがまま過酷な条件を突きつけて働かせ、実習生が意見をすれば契約を打ち切り強制帰国になることもあると言います。鳥井氏の元に救済を求めた技能実習生は所定の労働時間に260時間にも及ぶ時間外労働を強いられたり、２年間も休みもなく働かせたり、日本に実習で来た際に生活用品は付与されますが、寝具や家電など用意はあっても高額なリース代を毎月請求されたりと、雇用主からの「ピンハネ」が酷い実態である事も聞かせていただきました。日本では賃金を抑えて利益を追求する風潮が長く続いています。このままでは日本はダメになると強く感じました。

第４講座　憲法を考えるワークショップ 　　本庄未佳氏（岩手大学准教授）

本庄未佳・岩手大学准教授

日本国憲法前文の作成過程で前文を作成した「ハッシー」氏の描いた日本国憲法は平和憲法に道徳的な表現を用いるべきではないと主張しましたが、GHQを率いる米国（マッカーサー）の思惑と違っていました。GHQは敗戦国である日本の武力を奪い、その無防備な日本を米国が守る、沖縄を要塞化する事で他国の侵略に備えたのだと話されました。

憲法では戦力の不保持・交戦権は否認するが、自衛権を否定するものではないと規定しています。自民党が進めるのは集団的自衛権を行使するために「憲法」を改憲したいのではなく「日米安全保障条約」を改悪したいだけだとのお話しを聞かせてもらいました。

第５講座　近代沖縄の歴史と文化　　大里知子氏（法政大学沖縄文化研准教授）

大里知子・法政大学沖縄文化研究所准教授

沖縄の歴史を知るには琉球王朝の時代に遡らないと今の沖縄のアイデンティティーは伝わらないとのお話しでした。日本人の多くの方々は沖縄の戦中・戦後の話ししか知らなくて、日米地位協定がある事で、基地周辺で様々な事件が起こるたびに泣いてきた沖縄県民、自分たちの生活を守る為に祖国復帰を果たし「日本国憲法」が適用されることを望む人が多くいたと、沖縄県の参加者の声を聞き気付かされました。

第６講座　環境課題と原発　　松久保肇氏（原子力資料情報室事務局長）

日本政府の進めるCO2排出削減や電力需給の問題など、昨今電力供給不足のために節電を要請する電力会社の報道が時々あります。この逼迫した状況を打開するために、原発を稼働させようとする世の中の動きもありますが、原発を稼働させたとしても、火力発電所を止めるので逼迫状況は変わらないとのお話しでした。原発を稼働させればCO2は排出しませんが、燃料となる核燃料を作成する際には大量のCO2を排出すること、今後新たな原発を建設することは難しいので、いまある原発の対応年数の40年を延長させたい経済界の思惑が見え隠れします。日本は海外から輸入する化石燃料を購入しなくてはならない国なので全ての原発に反対するというのも難しい判断だと思いますが、「核のゴミ」問題も解決の糸口すらまだなく、最終処分場の予定地である北海道の問題も自分の住む街じゃないからと目を伏せていてはダメだと思いました。

後世に押し付けることなく「自然エネルギー」の技術がもっと発展するために自分への問題意識にしなくてなりません。

フィールドワークは国会前での宣伝行動

国会議事堂の前で

国会前行動であいさつする勝島一博・平和フォーラム共同代表

発言する青木雅裕さん

ピース・スクールを終えて

コロナ感染症が拡大する中で、当初予定していた懇親会などがなくなり、黙食で夕飯を食べるなど、全国から集まった仲間との交流は行えず少し寂しく感じましたが、主催者のリスク管理を思えば仕方ない判断なのだと思いました。事務局の方々は「平和」「軍事」「憲法」など多岐にわたる日本の問題の捉え方を押し付ける集会をしているのではなく、すべての物事を自分たちで考える機会を与えてくださったと思っています。

集会の締めに、三つのテーマを各班ごと分けて討論する場「ディベート」を行いました。

・原発の再稼働は「1必要」「2不必要」

・防衛力の増強は「3必要」「4不必要」

・労働組合の積極的な政治への関与と平和運動「5必要」「6不必要」

６班に分けられたグループがそれぞれの立場を選び肯定派と反対派に分かれて討論しました。

日頃から組合では反対派の声を聞く機会があります。組合の役員を担っていると、不満を言う組合員の声を聞くと思いますが、頭ごなしに否定するのではなく、相手の主張をしっかり聞いて答えなくはならない、責任感を改めて持ったいい機会になりました。

長野県内の仲間の皆様、参加させて頂きありがとうございました。

　秋の気配が漂い始めた去る１０月２２日（土）、松代大本営追悼碑を守る会では、留学同東海の皆さん（主に愛知、岐阜、三重、長野、静岡で活動している朝鮮半島にルーツを持つ大学生、専門学校学生）と県労組会議青年女性連絡会が集い、限られた時間のなか、交流会を催しました。

　初めに、松代大本営地下壕隣の『もう一つの歴史館・松代』のガイド・宮島さんから説明を受けながら見学、次に追悼碑を守る会・喜多事務局長から長野市の案内看板について解説、壕の中を石合上田市議の案内のもと、見学しました。留学同東海の皆さんは、到着すると明るい笑顔で挨拶をしてくれましたが、案内が始まるとメモを取り、終始真剣な表情で聴いていて、その様子がとても印象的でした。

　見学後は、長野市の有形文化財・寺町商家（旧金箱家住宅）に場所を移して、それぞれの活動の紹介を聴き、５班に分かれて松代大本営を見学した感想などを話し合いました。短い時間での交流となったこともあり、参加者からは、初対面であることとそれぞれの歴史認識の相違などの心配もあり少々不安な気持ちがあったようで、想像以上に学びの大きい楽しい交流となり、また次回もこのような会を開いてほしいという声をいただきました。この出逢いをきっかけに今後もつながっていくことを約束して解散しました。

追悼碑について説明する喜多事務局長

真剣なまなざしで聴く参加者の皆さん

喜多事務局長から長野市の案内看板についての話を聴く参加者たち

追悼碑の前で集合写真

石合市議が壕の中を案内

壕の中での参加者の様子

寺町商家での様子

留学同東海の活動について報告

県労組会議青年女性連絡会の活動報告

B班で話し合ったことを発表

C班で話し合ったことを発表

喜多事務局長によるまとめ

 ※留学同とは

正式名称は在日本朝鮮留学生同盟といい、1945年9月14日に結成されました。在日同胞団体の中でも旧い歴史と伝統を持つ留学同は、日本の各大学・短大・専門学校で学ぶたくさんの同胞学生が集う学生団体です。留学同は、各自の個性を大切にし、大衆的で、開かれた運営をモットーにしています。

留学同は結成以来、同胞学生を祖国のもとに固く結集させ、祖国の平和・統一・発展、同胞社会の繁栄に少なからず貢献してきた祖国愛、民族愛を大事にする団体です。留学同は、祖国の北・南・海外の同胞青年学生との団結と交流を強める一方、日本と世界各国の学生との友好・親善を深める活動を活発に行っています。21世紀、同胞学生のより豊かで充実した明るい未来のために留学同は日々邁進しています。（留学同中央ホームページより）

「自助」よりも「公助」、「自己責任」より「共生」、

労働者・国民の暮らしと平和を最優先する政策へ

県労組会議が定期総会開く－新議長に宇佐美正信氏（国労長野）

長野県平和・人権・環境労働組合会議（県労組会議）は10月21日、代議員・役員など約50人を集め、長野市内で第27回定期総会を開きました。

主催者あいさつで、松澤佳子議長は「今日は10月21日。私の年代では、10.21国際反戦デー集会をやった記憶がある。ベトナム戦争反対デモが行われていた。今、ウクライナ戦争の即時停戦を求めてウクライナ市民の声に耳を傾けなければならない。ウクライナに暮らす女性の言葉に『何かを組織できる団体が存在していることが大事だ。一人の人間は小さくてもどこかの団体に所属していることで、自分だけじゃないと思うことができる』とある。労働組合の意義はここにある。平和を求める運動を職場・地域から、労働組合が組織として、団体として声をあげていく必要がある。ある社会福祉法人の労働者が、新たな労働組合を立ち上げた。本当に勇気のいることだったと思う。パワハラやセクハラやさまざまな問題を抱え、労働基準監督署に相談したりしてきたが、最後に労働組合として闘わなければだめなんだと、一生懸命に組合員を募り、パート労働者にも声をかけて、過半数を超える労働組合を結成できた。職場集会でパート組合員の方の『私たちにも声をかけてくれて本当にうれしい』という発言に目が覚める思いだった。自分の置かれている実態を素直に話せる職場での集会がすべての労働組合でできたら、どんなにか労働組合は素晴らしいものになるか、実感した。正しいことを言えば攻撃をされる、こんな世の中じゃいけない。変えていかないといけない。自分は労働組合での任務は終わるが、引き続き一人の市民として、一人の女性として、しっかり声をあげていく決意だ」と訴えました。

討論では「7月から8月にかけて青年女性で77市町村を走り抜ける反核平和の火リレーに取り組んだ。ウクライナ戦争が続くなか、改めて平和の大切さを実感した。私鉄の仲間からの『私鉄は平和産業』という言葉が印象的だった」（自治労）、「アスベスト被害で仲間を亡くした。ＪＲ総合車両センターでは、建物や車両にアスベストが使用されていて、解体時などに飛散する危険性がある。会社に責任ある対応を求めている」（国労長野）、「コロナ禍により私鉄は厳しい状況に置かれている。高速バスはピークで利用者が8割減、貸切バスはほぼゼロになった。収入が減り生活できないので退職者も相次いでいる。県労組会議から私鉄県連、単組に支援金をいただき感謝している」（私鉄県連）、「松澤佳子議長が退任するが、4年間、みなさんにお世話になり感謝したい。現在の経済・政治状況でまさに労働組合の社会的役割が問われている。共生や連帯という労働組合の価値観を大切にして活動しよう」（自治労）などの発言がありました。

特別決議として「岸田自公政権の軍拡・改憲を阻止する決議」が採択されました。総会は最後に「組合員はもちろんですが、組織されていない労働者・国民にも共感が広がる労働運動が今こそ必要とされています。コロナ後を見据えて、地域社会において労働者の新たな団結と連帯を再構築しましょう」とする「総会宣言」を採択しました。

なお、総会では任期満了に伴う役員改選が行われ、4年間にわたり議長を務めた松澤佳子氏（自治労）が退任し、新たに宇佐美正信氏（国労長野）が議長に就任しました。選出された三役は次の通りです。◇議長＝宇佐美正信（国労長野）、◇副議長＝伊藤浩二（自治労）、同＝若林茂（私鉄県連）、同＝大橋孝宏（森林労連）◇事務局長＝喜多英之（自治労）

議長退任あいさつをする松澤佳子氏

議長就任あいさつをする宇佐美正信氏

総会会場では、ＪＡＬ争議団の鈴木圭子さんが物資販売

総会の最後には、全員で団結ガンバロー

採択された特別決議

採択された総会決議

佐久地区労組会議が満蒙開拓平和記念館訪問ツアーを実施

館内を見学する佐久地区の参加者

館内を案内していただいた戦争体験があるボランティアガイド

佐久地区労組会議の役員や加盟単組の代表者9人が10月15日、下伊那郡阿智村にある「満蒙開拓平和記念館」を訪問し、戦前・戦中に「満州」（現在の中国東北部）に多くの開拓民を送り出した長野県の「負の歴史」について学びました。

旧日本軍が1932年、中国東北部を軍事的に制圧し、傀儡（かいらい）国家である「満州国」を建国、日本国内から多くの開拓農民を送り出しました。全国的には約27万人が「満州」にわたり、長野県は全国で最も多い3万3千人が移住しました。その4分の1の8400人が飯田・下伊那郡からの開拓民です。この満蒙開拓は、昭和の大恐慌対策と過剰人口の口減らしが背景にあったとされましたが、実は軍事上の必要性がおもな理由でした。「満蒙は日本の生命線」といわれ、日露戦争で獲得した権益を守るため、多くの農民が半ば強制的に送り込まれました。

記念館を訪れた佐久地区労組会議の参加者は、戦争体験がある80歳代のボランティアガイドさんに館内を案内・説明していただきました。コロナ禍でガイドさんが案内は停止されていましたが、今年10月から再開されました。ガイドさんは自らの戦争体験もあるので、満蒙開拓の歴史について熱い思い入れをもって説明していただきました。

館内には、長野県からの開拓団がどの地域に移住したのかを示す詳細な地図が展示されていました。10歳代の若い人によって組織された「青少年義勇軍」の移民の多くは、ソ連（当時）からの侵攻の防御のため国境近くに居住を強制されました。地図には、県内のどの地域から移住したかがわかる開拓団名が記載されていました。「富士見分村王家屯」「大古洞下伊那郷」「索倫河下水内郷 」「康平松本郷」などの開拓団名が地図に記載されていました。多くの人たちの寄付によって建築費を集め、2019年に完成したセミナー棟で、満蒙開拓の歴史と体験者の証言などを映像化したＤＶＤを視聴しました。ガイドさんは案内の最後に「満蒙開拓には多くの長野県民が送り込まれ、戦後の引き上げ途中やソ連によるシベリヤ抑留などにより、8万人もの開拓民が死亡したという被害の側面を持っている。同時に、中国人の土地を取り上げ傀儡国家をつくったという加害の面も併せ持っている。その視点が大事だ」などと訴えました。

裁判報告と歴史修正主義について考える日朝問題学習会開く

日朝長野県民会議は10月5日、松本市・長野朝鮮初中級学校体育館で、Ｚｏｏｍ参加も含めて約60人が参加し、日朝問題学習会を開きました。

学習会では、群馬県高崎市の県立公園に建立されている戦時中に動員された朝鮮人労働者の犠牲者を追悼する碑の設置許可の更新について群馬県が許可しなかった問題について、碑を守る会が裁判で更新不許可の取り消しを求めていた問題について、原告弁護団事務局長を務めた高崎市の下山順弁護士が講演しました。

2022年6月15日、最高裁は「記憶　反省　そして友好」の追悼碑を守る会が群馬県を被告として提訴した追悼碑の設置期間更新の不許可処分に対する取消等請求事件において、守る会の上告を却下するというきわめて不当な決定を行ないました。

追悼碑は2004年に建立され、戦時中に動員された朝鮮人労働者を追悼する集会が2012年まで碑の前で開かれてきました。群馬県は、追悼集会の参加者が３回「強制連行」に言及したことを問題視。碑の設置を許可した際の「政治的行事を行わない」との条件に違反するとして、2014年７月、設置期間の更新を不許可とする行政処分を出しました。原告は碑の存続を求めて同年11月に提訴しました。

2018年2月の前橋地裁判決は「政治的行事をしたから公園の効用を喪失したとはいえない」と述べ、県の不許可処分を「裁量権を逸脱し違法」とする原告勝訴判決をしましたが、東京高裁は2021年8月、一審の前橋地裁による原告勝訴判決を破棄し、被告・県の不許可処分を適法とする逆転判決を言い渡しました。地裁裁判長は、追悼集会での「強制連行」への言及について、「政治的発言にあたり、歴史認識に関する主義主張を訴えるための政治的行事」と判断。県の条件に違反し「公園施設」として存立する前提を失ったとして、県の不許可処分は適法と結論づけました。

日本政府は、教科書の「強制連行」の記述を不適切として「徴用」に言い換える閣議決定を行っていますが、そもそも「徴用」とは、権力が個人の意志にかかわらず強制的に連行して労働にあたらせることであって、「徴用」という文言を使用することで「強制連行」の事実が消滅するわけではありません。「強制連行」の使用が政治的であるとする群馬県の主張こそが政治的なのであり、そのことを追認する東京高裁・最高裁の姿勢もまた、歴史事実を歪める政治的判断と言わざるを得ません。

学習会で下山順弁護士は、追悼碑の更新許可をしなかった背景には、右翼団体である「そよ風」なるグループが群馬県に対し猛烈な抗議と排外主義的な宣伝を行ったことがあると報告。追悼碑の前で開かれた式典での来賓のあいさつで朝鮮人「強制連行」について触れたことが「政治的行事」だとする判決の問題点について指摘しました。下山弁護士は、「『強制連行』の用語は、広辞苑や多くの中学、高校の歴史教科書において一般的に使用されている」と述べ、決して「政治的発言」ではないと強調しました。

過去の戦争の加害・侵略の歴史を美化しようとする「歴史修正主義」を日本会議などの保守的・右翼的な団体が広げようと草の根的な活動を展開しています。歴史認識に関して、アジアの人々と積極的に対話し、日本国内でも議論を重ねていくことが大切です。

安倍元首相と旧統一教会の結びつきの解明を

入信して脱走した長野市の女性の体験が信濃毎日新聞に掲載

安倍元首相の国葬が９月２７日に実施される予定ですが、国民の中止を求める声はますます大きくなっています。その理由の一つに、安倍元首相と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係が挙げられます。反社会的なカルト集団である旧統一教会と安倍元首相の関係は深いものがあり、その事実関係の解明が求められているにもかかわらず、岸田文雄首相は調査さえしようとしていません。

９月１６日付の信濃毎日新聞に長野市内に住む女性が大学時代に旧統一教会に入信してしまい、洗脳されたという体験談が掲載されています。女性は「旧統一教会は政治が規制しなればならない」と訴えています。信濃毎日新聞の記事を紹介します。

地下壕入口で自らの学習発表も　－　追悼碑を守る会が案内

長野朝鮮初中級学校（松本市）中級部（中学校）の１年生から３年生までの生徒14人は７月23日、松代大本営象山地下壕の見学と学習発表を行いました。

追悼碑の建設の目的や経緯、長野市が朝鮮人強制連行の歴史的事実をあいまいにした説明看板の問題などについて、守る会役員が説明しました。また、実際に地下壕内に入り、過酷な掘削工事の実態を見学しました。

生徒たちは、地下壕見学の前に、市民団体が運営する「もうひとつの歴史館・松代展示室」も訪問。スタッフの説明を聞くとともに、当時の作業を体で感じられるズリ（砕いた岩石）を運ぶ体験もしました。

また、生徒たちが事前に松代大本営について学んできたことを模造紙に書いて、地下壕入口の前で学習発表も行いました。生徒たちは在日朝鮮人として日本社会で生きていくための決意もアピールしました。

７月10日、参院選の投開票が行われ、市民と野党の統一候補・杉尾ひでやさんが自民党候補に約５万票の差をつけて再選を果たしました。支援をいただいたすべてのみなさまに感謝申し上げます。

しかし、全国的には自民党が圧勝し、参議院での改憲勢力は３分の２を超えました。今後、政治が暴走しないように国民・労働者の監視体制が重要です。信州の地から9条改憲と大軍拡を許さない声を中央政治に届けましょう。

立憲野党・リベラルな議席を何としても守り抜こう！

杉尾ひでやさんへ最後の支援を！

参院選長野県選挙区の最終盤の情勢は、市民と野党の統一候補・杉尾ひでやさんと自民候補がまさに横一線。大激戦です。

残る４日間の行動次第で、勝敗が決することになります。

信州市民連合は、共同代表の又坂常人さんからの終盤アピールを発表しました。