参政党の政策はファシズムにつながる－外国人との共生社会をめざそう

「参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明」に賛同してください

【特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）のホームページより抜粋】

 

日本社会に急速に外国人への不信感、敵視が広まり、先月の都議選でも選挙運動として排外主義が煽動され、「日本人ファースト」を掲げる政党が議席を獲得しました。来る7月20日に予定される参議院選挙でも、「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義政策を競い合っている状況に非常に危機感を持っています。

このまま放置すれば、参議院選挙で排外主義を掲げる政党が躍進し、外国人差別が強化され、共生社会が破壊され、戦争への地ならしが進んでしまいます。

外国籍の人々は、選挙権もなく、選挙を前に恐怖で身を縮めている状況です。

そこで、外国人の人権にかかわり、実情をよく知るNGOが声をあげ、外国人優遇論、外国人脅威論はデマであることを指摘し、排外主義に反対し、様々なルーツの誰もが人間としての尊厳を持って、共に生きることができる社会をつくる選挙にするよう、共に生きることができる社会をつくる選挙にするよう、共同声明を発出いたしました。

当団体も呼びかけ団体に名前を連ねています。

できる限り多くの団体が名前を連ねることが社会に訴える力になります。
ぜひ共同声明にご賛同くださいますよう、お願いします。

　団体賛同フォーム：https://forms.gle/SmBfg4cjQfh6xAJSA

【賛同のお願い】参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明(186.70 KB)

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参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明

   私たちは、外国人、難民、民族的マイノリティ等の人権問題に取り組むNGOです。

   日本社会に外国人、外国ルーツの人々を敵視する排外主義が急速に拡大しています。NHK等が先月に実施した調査では、「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は64.0％にものぼります[1]。

   外国人、外国ルーツの人々へのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが止まりません。例えば2023年夏以降、埼玉県南部に居住するクルド人へのヘイトデモ、街宣が毎月のように行われ、インターネット上は連日大量のヘイトスピーチであふれる深刻な状況となっています。

   6月の都議会選挙では、選挙運動として「日本人ファースト」等のヘイトスピーチが行われました。また、外国ルーツの候補者たちが「売国奴」などのヘイトスピーチによって攻撃されました。

   来る参議院選挙でも「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義煽動を競い合っている状況です。政府も「ルールを守らない外国人により国民の安全安心が脅かされている社会情勢」として「不法滞在者ゼロ」政策を打ち出しています。

   しかし、「外国人が優遇されている」というのは全く根拠のないデマです。日本には外国人に人権を保障する基本法すらなく、選挙権もなく、公務員になること、生活保護を受けること等も法的権利としては認められていません。医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張も事実ではありません。

   「違法外国人」との用語は、「違法」と「外国人」を直結させ、外国人が「違法」との偏見を煽るものです。「不法滞在者」との用語も、1975年の国連総会決議は、全公文書において「非正規」等と表現するよう要請しています[2]。難民など様々事情があって書類がない人たちをひとくくりで「違法」「不法」として「ゼロ」すなわち問答無用で排斥する政策は排外主義そのものです。

本来政府、国会などの公的機関は、人種差別撤廃条約にもとづき、ヘイトスピーチをはじめとする人種差別を禁止し終了させ、様々なルーツの人々が共生する政策を行う義務があります。社会に外国人、外国ルーツの人々への偏見が拡大している場合には、先頭に立って差別デマを打ち消し、闘うべきなのに、偏見を煽る側に立つことは到底許されません。法務省もヘイトスピーチ解消法に則り、選挙運動にかこつけて行われるヘイトスピーチは許されないとの通知を出しています[3]。

   ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の煽動は、外国人・外国ルーツの人々を苦しめ、異なる国籍・民族間の対立を煽り、共生社会を破壊し、さらには戦争への地ならしとなる極めて危険なものです。

   私たちは、選挙にあたり、各政党・候補者に対し排外主義キャンペーンを止め、排外主義を批判すること、政府・自治体に対し選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報することを強く求めます。また、有権者の方々には、外国人への偏見の煽動に乗せられることなく、国籍、民族に関わらず、誰もが人間としての尊厳が尊重され、差別されず、平和に生きる共生社会をつくるよう共に声をあげ、また、一票を投じられるよう訴えます。

[1] NHKウェブニュース「『外国人優遇』『こども家庭庁解体』広がる情報を検証すると…」（2025年6月28日）

[2] 「移住者と連帯する全国ネットワーク」HP「在留資格のない移民・難民を不法と呼ばず非正規や無登録と呼ぼう!」の頁参照。

[3] 法務省「事務連絡」（2019年３月１２日）選挙運動，政治活動等として行われる不当な差別的言動への対応について

【呼びかけ団体】

特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会（外国人人権法連絡会）／外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）／人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）／全国難民弁護団連絡会議（全難連）／一般社団法人 つくろい東京ファンド／一般社団法人 反貧困ネットワーク／フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）

【賛同団体一覧（五十音順）】　265団体（2025年7月8日時点）

アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）／ActNow!!Kagawa／特定非営利活動法人　アジア女性自立プロジェクト／アジア女性資料センター／（一財）アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）／NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)／アジェンダ・プロジェクト／ATTAC Japan(首都圏）／NPOアデイアベバ・エチオピア協会／アトゥトゥミャンマー／あなたの公-差-転／特定非営利活動法人アフリカ日本協議会／アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク／公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本／NPO法人アルペなんみんセンター／安保法制の廃止をめざす中野アピール実行委員会／イエズス会社会司牧センター／NPO法人いっぽ／いろんなルーツを持つみんな保健室　ラディチェス／with Elizabeth（エリザベスさんと共に）／NPO法人Wake Up Japan／ウトロ平和祈念館／AMF2020(旧 国際結婚を考える会)／永住許可有志の会／特定非営利活動法人SDGsHelloWork／枝川朝鮮学校支援都民基金／Ncc-Urm委員会／特定非営利活動法人エファジャパン／エルクラノの会／遠州労働者連帯ユニオン／NPO法人　エンパワメント福岡／大阪全労協／大阪ＹＷＣＡ／一般社団法人OCNet／沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志／外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉／外国人技能実習生権利ネットワーク／外国人住民との共生を実現する九州・山口キリスト者連絡協議会／外国人住民との共生を実現する広島キリスト者連絡協議会／外国人住民基本法の制定を求める神奈川キリスト者連絡会／外国人住民基本法の制定を求める北海道キリスト教連絡協議会／外国人との共生をめざす関西キリスト教代表者会議／外国人との共生をめざす関西キリスト教連絡協議会／過去と現在を考えるネットワーク北海道／カサ　デ　アミーゴス／学校事務職員労働組合神奈川／カトリック大江教会／カトリック大阪高松大司教区シナピス／カトリック崎津教会／カトリック社会活動神戸センター／カトリック本渡教会／神奈川県朝日学生ネットワーク／神奈川県立障害児学校教職員組合／神奈川の外国人教育を考える会／神奈川労災職業病センター／カラカサン〜移住女性のためのエンパワメントセンター／カラバオの会／川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会／がんばれないけどあきらめない連合／一般社団法人基礎教育保障研究所／特定非営利活動法人北関東医療相談会／基地強化に反対し、早期返還をめざすキャンプ座間周辺市民連絡会／希望のまち東京をつくる会／九州難民弁護団／特定非営利活動法人共生フォーラムひろしま／京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会／草の根プロジェクト／九条の会・さいたま／九条の会・中野／NPO法人熊本YWCA／C.R.A.C.／C.R.A.C.Sagamihara／クルドヘイト裁判を支援する会／クルドヘイト問題対策弁護団／呉YWCA／群馬の森追悼碑撤去NO！／原水爆禁止練馬協議会／一般社団法人 神戸国際支縁機構／高麗博物館／国際子ども権利センター／国内人権機関の設置を求める人権共同行動／国立女性教育会館の研修棟・宿泊棟の存続を求める市民ネットワーク・ヌエネット／こっぽんおり京滋／子どもの人権埼玉ネット／子どもの夢応援ネットワーク／コムスタカー外国人と共に生きる会／コラボ玉造／特定非営利活動法人コリアNGOセンター／埼玉から差別をなくす会／埼玉・コリア ２１／ＮＰＯ法人在日外国人問題研究会／在日韓国人問題研究所（RAIK）／在日クルド人と共に／在日コリアン弁護士協会／在日大韓キリスト教会　社会委員会／在日本朝鮮人人権協会／相模原市平和委員会／一般社団法人札幌YWCA／札幌・入管スタンディングの会／札幌キリスト教連合会在日韓国・朝鮮人との共生をめざす委員会／「札幌で憲法を読む103人の集い」実行委員会／差別・排外主義に反対する連絡会／差別・格差のない東京をつくる会／JST-SPRING国籍要件反対アクション／特定非営利活動法人シェア＝国際保健協力市民の会／特定非営利活動法人JFCネットワーク／JFOR日本友和会／静岡ふれあいユニオン／下町ユニオン／自治市民／渋谷プロテストレイヴ／清水合同労働組合／市民フォーラムYONO／市民のひろば・憲法の会／就学時健診を考える府中市民の会／自由法曹団神奈川支部／住民自治で差別を許さない条例をつくろう京都／収容ではなく安心安全な暮らしを／首都圏移住労働者ユニオン／しょうがいしゃ大フォーラム／常紋トンネル追悼式実行委員会／jinken／新時代アジアピースアカデミー(NPA)／杉並から差別をなくす会／スクラムユニオン・ひろしま／STOP HATE 川口・蕨／ストップ秘密保護法かながわ／すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（RINK)／西南KCC／Save Immigrants Osaka／世界民衆保健運動-日本グループ　(People’s Health MovementーJapan Circle)／全件収容主義と闘う弁護士の会ハマースミスの誓い／戦後８０年を問う群馬市民行動委員会（アクション８０）／全国一般福祉・介護・医療労働者組合(ケアワーカーズユニオン)／全国一般労働組合全国協議会／全国一般労働組合東京南部／全国一般労働組合東京南部トータルサポートたいとう分会／全国一般労働組合東京南部ケアワーカー連絡会／全国学校事務労働組合連絡会議／全国キリスト教学校人権教育研究協議会／全国金属機械労働組合港合同南労会支部／全国在日外国人教育研究協議会広島／全国労働組合連絡協議会／全水道東京水道労働組合／戦争させない市民の風・北海道／一般財団法人仙台YWCA／全日本港湾労働組合関西地方大阪支部／全労協女性委員会／全労協青年委員会／そうみー移民女性自立の会／NPO法人多言語センターFACIL／立川自衛隊監視テント村／多文化共生教育の推進をめざす大阪市民の会／多文化共生をめざす川崎歴史ミュージアム設立委員会役員会／多民族系日本人交友協会／特定非営利活動法人　地球の木／チマ・チョゴリ友の会／中高生学生平和交流会／朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会／朝鮮学校生徒を守るリボンの会／朝鮮学校とともに練馬の会／朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会／定住外国人の公務員採用を実現する東京連絡会／TQC 東京給水クルー／東京全労協／東京・地域ネットワーク／東京都歴史教育者協議会むさしの支部／特定非営利活動法人東京労働安全衛生センター／東京YWCA／「都議会勉強会」実行委員会／時を見つめる会／トッケビ プンムル／一般社団法人TransgenderJapan／長崎YWCA／なかまユニオン／名古屋ＹＷＣＡ／名古屋入管面会活動「フレンズ」／難民・移民フェス応援練馬keepers／新潟YWCA／西日本難民弁護団／日韓民衆連帯全国ネットワーク　Japan-Korea People’s Solidarity Japan Network／日朝友好女性ネットワーク／日本カトリック難民移住移動者委員会／日本キリスト教会／日本キリスト教会人権委員会／日本キリスト教会横須賀教会／日本キリスト教会横浜桐畑教会／日本キリスト教協議会(NCC)／日本キリスト教協議会(NCC)教育部／日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会／NCC（日本キリスト教協議会）女性委員会／日本基督教団　神奈川教区社会委員会ヤスクニ・天皇制問題小委員会／日本基督教団廿日市教会／日本基督教団北海教区平和部門委員会／(公財）日本キリスト教婦人矯風会／日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク／特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター／日本国籍のなしくずし剥奪を許さない会／日本コリア協会・神奈川／日本自由メソヂスト教団／日本聖公会大阪教区／日本と周辺諸国をむすぶ音楽会／日本同盟基督教団　横浜上野町教会／日本バプテスト連盟日韓・在日連帯特別委員会／日本福音ルーテル教会社会委員会／日本YWCA／入管問題調査会／入管を変える！弁護士ネットワーク／株式会社Nexedi／練馬区職員労働組合　福祉事務所分会／NoHate！武蔵野／バスストップから基地ストップの会／はたらく女性の全国センター／「ハムケ・共に」／パレスチナ連帯・札幌／反差別相模原市民ネットワーク／ピースボート／非戦ネット北海道有志の会／「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会／秘密法廃止市民ネットとやま／NPO法人ひょうご労働安全衛生センター／一般財団法人平塚YWCA／広島ミャンマーコミュニティ／一般財団法人広島YWCA／fuckthisshit／フィリピントヨタ労組を支援する会／NPO法人フィリピン日系人リーガルサポートセンター／ふぇみ・ゼミ＆カフェ／ふぇみん婦人民主クラブ／府中緊急派遣村／部落解放同盟東京都連合会／#FREEUSHIKU／ヘイトスピーチ禁止条例を求める埼玉の会／ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会／ヘイトスピーチ許さない練馬／ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク／ヘイトスピーチをゆるさない中野／平和力フォーラム／平和憲法を守り、行動する神奈川女性の会／平和を考え行動する会／北京JAC（世界女性会議ロビイングネットワーク）／法および言語研究室／北海道パレスチナ医療奉仕団／Podcast Korea／ポラムの会／マイノリティ女性フォーラム／まんなかタイムス／Minamiこども教室／ミャンマー(ビルマ)市民の声を聞く会／民族教育ネットワーク／武蔵小杉合同法律事務所／むさしのから差別をなくす連絡会／認定NPO法人メタノイア／靖国国営化反対福音主義キリスト者の集い／やぶれっ！住基ネット市民行動／ユニオンぼちぼち(関西非正規等労働組合)／ユニオンヨコスカ／横浜桐畑教会靖国神社問題委員／特定非営利活動法人RAFIQ／連合日教組JTU兵庫高等学校教職員組合(兵高教）阪神支部／労働運動活動者評議会／労働組合ＬＣＣながの／労働組合なにわユニオン／特定非営利活動法人わかちあい練馬／わたぼうし教室

与党を過半数割れに追い込み、新しい政治の風景をつくろう

７月３日公示、２０日投票の参議院議員選挙が始まりました。羽田次郎氏は長野市内のホテルで出陣式を行った後、長野駅前で第一声演説を行いました。

労働者・国民の暮らしといのち、平和を守り抜くために何としても負けられない選挙です。自公政治はもはや行き詰っています。政治の風景を劇的に変えて、国民に寄り添う政治を取り戻しましょう。

◆羽田次郎氏の第一声　「国民の生活が第一の政治を」

国民の手に政治を取り戻す

いよいよ今日が参議院選挙の公示です。参議院選挙であるけれども政権選択の選挙であります。

父の孜は、国会は法律をつくる、その条文の向こうには国民生活があるんだ、政治は国民生活を豊かにするためにあるんだと申しておりました。53歳で新型コロナで妻と3人の子供を残して亡くなってしまった兄、雄一郎は、子どもたちの未来がそのまんま日本の未来になる、子どもたちの未来のための政治を行わなければならないと最後まで言い続けておりました。私自身も、4年前の補欠選挙で、小さな声に光を当てるのが政治の役割であると訴え、皆様から国政へ送り出してただきました。

昨年10月の衆議院選挙によって、少し国民の生活に寄り添う政治が進んだと思います。しかし、いまだに物価が高くて国民が苦しんでいる、賃金がなかなか上がらなくて苦しんでいる、子どもの食事をどうするか悩んでいるお父さん、お母さんがいる、その一方で、政治家は裏金を作り、パーティーをやり、そして追及されても責任を取らず証拠まで隠滅していく。こんな政治をもうこれ以上続けていてはいけません。

私は、政治を国民の手に取り戻すために今回出馬することを決意いたしました。

暮らしに安心、地方に活力を取り戻す

国民のための政治、私は3つのことを訴えていきます。

まず1つは、暮らしに安心を取り戻す。食料品の消費税をゼロにする、ガソリンの暫定税率を廃止する、年金を安定させる、医療や教育、介護を充実させていく、

2つ目は、地方に活力を取り戻す。信州長野県では、農業や林業、観光業、そしてものづくり産業と、力は十分にあります。でも、それが生かしきれていません。自分たちで頑張るけど、その上でやはり国が後押しをしていくことがどうしても必要てす。交通インフラ、デジタルインフラも整備をしていかなければいけません。

そうしなければ若い人たちが戻ってきません。新しい人たちも住み続けることはない、人が戻ってくる故郷信州を作り上げていかなければなりません。

そして3つ目は、やはり政治に信頼を取り戻すことです。政治が国民の視線から逃げ続ける、政治が国民と向き合わない、そんなことを続けていたら日本の民主主義は本当に終わってしまいます。

この選挙で国民の生活が第一の政策、そして私たち立憲民主党が野党第1党としてしっかりと野党の力を結集し、自民党政治からまっとうな政治を再び取り戻します。

今一度、みなさまのお力を私、羽田次郎にお貸しいただけるようにお願いして第一声とします。

◆又坂常人氏（信州市民連合共同代表）あいさつ

チェンジが参院選の最大の目標

今回の選挙のキャッチフレーズは「チェンジ」です。これが選挙の最大目標であると思っております。

選挙の争点は3つあると思います。

1つは、国民の生活の問題です。

安倍晋三さんが政権を取ったが2012年。それから国民の生活はどんどん悪くなっています。実質GDPは全く上がっていない、実質賃金はむしろ下がっています。そして、2度の消費税の増税によってどんどん国民の手取りが減っています。

今、マクロの国民負担率は48パーセントです。公租公課で収入の半分が持っていかれている。取った税金をどうやって使ってるのか。皆さんが満足できるような使い方にはなっていない。まずは手取りを増やす、消費税を減税する。で、大胆な財政出動をして経済を立て直す。この道を選ぶかどうか。これが第一の焦点です。

2つ目の争点は、日本の社会、国の在り方をどうするのかという点です。

今、一部の政党が国を全体主義的な価値観でまとめようという主張をしています。外国人は全部排斥しようとか、夫婦別姓になったら日本の伝統を壊すとか。一人ひとりの人間が一人ひとりの個性を発揮して、そして力を十分に出すことによってこの国が活性化されていきます。そういった多様性を認めてみんなが生き生きと働ける社会をつくる、これが2つ目の争点です。

戦争の道か、平和への道か

3つ目の争点は、戦争と平和の問題です。今、世界中で戦争の火種が広がっています。ウクライナ、パレスチナ、イラクなどで戦火が上がっています。トランプ大統領は、防衛費をＧＤＰ5％にしろとヨーロッパに要求しました。日本のＧＤＰは今、600兆円です、５％ならば３０兆円と現在の３倍となります。こんなことは絶対に許してはなりません。日本の平和に全くつながらない。戦争の道を選ぶのか、平和の道を選ぶのか、3つ目の争点です。
国民の利益にかない、勤労者の生活のために、立憲野党の躍進が不可欠です。市民と野党の共闘によって立憲野党を躍進させて「チェンジ」を実現することがこの選挙です。

相手候補はキラキラしていますが、いくらキラキラしていても所詮は自民党の候補者です。信濃毎日新聞に相手の政策が出ましたけど、独自の政策なんか全くない、すべて自民党のテンプレートに沿った政策です。

羽田次郎と名前を書くことでこの国のチェンジにつながる、そして政権交代につながるんだと思います。何としても羽田次郎の勝利を勝ち取りましょう。

羽田次郎・参議院議員に推薦決定通知書・政策要望書を手渡す宇佐美正信・県労組会議議長

昨年１０月の総選挙で自民・公明でつくる連立与党は衆議院で過半数を割り込みました。政治とカネの問題で国民の批判が高まっていたことはもちろんですが、物価高騰のなかで生活支援策が無策であったことや、「敵基地攻撃能力」保有を宣言し、防衛費の倍増をめざす政策など、自公政権の対応が国民の厳しい判断を招いた結果でした。今年１月から始まった通常国会では与野党伯仲状況を反映し、政府提出の予算案が修正されたり、与野党の合意がない法案は強行突破できなくなるなど、安倍政権以降の「一強多弱」の政治状況が様変わりしました。

７月３日公示、２０日投票で参議院議員選挙が行われます。衆議院で与党の過半数割れとなっているなか、参議院でも与野党逆転を実現し、政権交代への道筋をつけていくための重要な選挙となります。

参議院長野県選挙区が定数２人から１人区となった２０１６年の選挙以降、長野県では２０１６年・杉尾秀哉氏、２０１９年・羽田雄一郎氏、２０２０年補選・羽田次郎氏、２０２２年・杉尾秀哉氏を野党統一候補として、市民・労働者、野党が一体となって闘い、いずれも自民党候補に勝利してきました。この市民と野党の共闘は「長野モデル」と全国的にも評価されてきました。７月に行われる参議院議員選挙でも野党の候補者を一本化して闘うことを信州市民連合と立憲野党（立憲民主党、日本共産党、社会民主党）が合意しました。

県労組会議は、羽田次郎氏（現職／立憲民主党公認）の推薦を決定し、６月１４日に推薦決定通知書と政策要望書を手渡しました。

６月１５日に長野市・表参道セントラルスクゥエアで開催

◇国民生活の負担軽減のため、食料品ゼロパーセントや一律５%への引き下げなど緊急の消費税減税を！

◇選択的夫婦別姓制度を実現し、男女の賃金格差の是正などジェンダー平等社会へ！

◇安保法制の違憲部分は廃止、専守防衛に徹し、軍拡のための大増税ストップを！

食料品などの物価高騰、実質賃金の減少、年金の支給水準の低下など、日本では暮らしの破壊がすすんでいます。石破内閣は、生活に苦しむ庶民に対し何ら有効な対策を打てていません。今こそ、庶民の暮らしを支援する緊急対策を行う必要があります。

また、石破内閣は、国民の過半が望む選択的夫婦別姓制度の導入や同性婚制、男女の雇用・賃金格差の是正などジェンダー平等の実現に極めて消極的であり、世界の潮流に背を向け続けています。

一方、アメリカのトランプ政権は自国第一主義を掲げ、理不尽で道理のない関税政策を強行しています。また、ウクライナ、ガザなどでも強引な外交方針により混乱が生じています。世界の状況は混とんとし、経済危機、平和の危機がすすんでいます。

日本国内においても、５年間で４３兆円もの巨額の防衛費の計上、「敵基地攻撃能力」の保有や、中国との軍事的緊張を高める沖縄・南西諸島での自衛隊基地の増強、米軍と自衛隊との軍事的一体化など、「新しい戦前」ともいえる戦時体制づくりにつながる軍備拡大が急速に進んでいます。

昨年秋の衆議院選挙で与野党伯仲の政治状況が生まれ、予算案が２度にわたり修正されるなど、国会運営や政策・法案に野党の意見が反映されるようになってきました。

この流れをさらに加速させ、自民党政治からの決別、政権交代の道筋をつけるため、７月の参議院選挙は大変重要な選挙戦となります。

２０１５年６月、ジャーナリストのむのたけじさんをゲストに、長野市で開いた戦争法反対の大規模県民集会には２７００人もの市民・労働者が参加し、立憲主義を掲げる３野党がそろい踏みしました。翌年の２０１６年の参議院選挙では、初めて市民と野党の統一候補を擁立、１人区の議席で自民党候補に競り勝った意義を今、再確認する必要があります。その後の国政選挙での立憲野党と市民との共闘は「長野モデル」と言われ、地方から政治を変える大きな力となっています。

今年の参議院選挙でも市民と野党が力を合わせ、国民に背を向ける自民党政治からの転換を図り、新しい政治をつくっていくことが求められています。

呼びかけ人や信州市民連合、北信市民連合などでつくる実行委員会は６月１５日、長野市で「暮らしといのち、平和のために－信じられる未来へ！６・１５県民の集い」を開き、多くの市民・労働者が参加する集会・パレードを計画しています。多くの方のご参加をお待ちしています。

１．日　　時　　６月１５日（日）　１３時３０分　（雨天決行）

２．場　　所　　長野市　表参道セントラルスクゥエア

３．主　　催　　長野県民の集い実行委員会　　共催：信州市民連合、北信市民連合

４．名　　称　暮らしといのち、平和のために－信じられる未来へ！６・１５長野県民の集い

５．ゲスト　　特別ゲスト　菱山南帆子さん（市民運動家）

７．集会内容

◆オープニング企画：長沼こまち太鼓（長野市）

◆政党代表あいさつ（立憲民主党／日本共産党／社会民主党）

◆羽田次郎・参議院議員の音声メッセージ（録音）

◇終了後、市街地を長野駅前までパレード

朝鮮半島情勢の変化を受け県民会議定期総会で確認

総会にはｚｏｏｍと合わせて約４０人が参加

日朝長野県民会議は昨年１２月１４日、長野市の県労働会館で第４７回定期総会を開きました。会場とＺｏｏｍ参加で会員など約４０人が参加しました。

日朝県民会議は従来、組織の正式名称を「朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議」としてきましたが、朝鮮半島情勢、南北朝鮮の関係の変化によって、組織名称を「日朝長野県民会議」として活動することを確認しました。

１９７８年２月に結成した「朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議」は、結成から４６年いう長い歴史を持っています。２０２３年暮れから朝鮮民主主義人民共和国が対韓国政策を転換させ、大韓民国を民族統一の対象国家として認めないという方針へ転換しました。関係方面からの要請もあり、「自主的平和統一」を名称に掲げる日朝県民会議が新たな情勢にどう対応するか、１年間議論を重ねてきました。その結果、基本的には名称を変えることはないが、対外的には「日朝長野県民会議」を前面に出して行くことで関係者の合意を見ました。

一方で、私たちの運動の原点は再度確認し、今後とも堅持していく方針も合わせて確認しました。私たちがすすめる日朝連帯運動の原点は次の４点にまとめられます。①戦前・戦後の朝鮮半島に対する加害・侵略の歴史をしっかりと認識し、朝鮮民主主義人民共和国に対して、いまだ戦後処理のなかでの不正常な状態を清算すること、②朝鮮民族が分断国家の状態にあることは、日本の植民地支配の結果であり、南北統一を支持する運動が不可欠なこと、③戦争時の強制連行のために派生した在日朝鮮・韓国人の民族的な諸権利さえ認めず、「同化と敵視」政策を続ける日本政府に対しての運動が必要なこと、④世界で唯一国交のない共和国との関係を正常化し、朝鮮人民との真の友好親善活動が求められることです。この運動の原点を守りながら今後の活動をすすめます。

民族教育問題について長野朝鮮初中級学校の河舜昊校長が講演

講演する河舜昊校長

日朝県民会議定期総会では「朝鮮民族として日本で生きる～民族教育の歴史と現状　ウリハッキョ・長野朝鮮初中級学校の果たす役割」と題して、長野朝鮮初中級学校の河舜昊（ハ・スノ）校長が講演しました。

河校長は、戦後の日本で在日朝鮮・韓国人が民族のアイデンティティーを守ろうと、国語教習所から始まり、日本の小学校、中学校にあたる学校を開設していった歴史、１９７０年代までに幼稚園から大学校まで全国に１５４校の学校を開設した歴史を説明しました。現在、朝鮮学校を選択する在日朝鮮人・韓国人は「マイノリティ中のマイノリティ」ではあるが、朝鮮学校が在日同胞のコミュニティーの拠点としての役割を果たしていると強調しました。

続いて河校長は、長野県における民族教育の歴史を紹介しました。現在の長野朝鮮初中級学校の生徒、児童、園児数は幼稚班５名、初級部１７名、中級部１４名の計３８名であり、国籍は朝鮮籍約５割、韓国籍約５割の割合で県内唯一の朝鮮学校です。松本市を中心に安曇野市、上田市から通学していると報告。

歴史としては、１９６９年に麻績村の廃ホテルを借りて開校し、１９７１年には　松本市蟻ケ崎に在日同胞たちが協力して建てた新校舎へ移転、１９９９年に現在の島内の校舎へ移転したこと、延べの卒業生は６８０名です。朝鮮学校、民族教育の目的は、朝鮮の子どもたちが日本で生まれ日本で生活していても、朝鮮人としてのしっかりした民族的自覚をもち、祖国と民族の将来を担って立つ真の朝鮮人に育成することだと、河校長は強調しました。

河校長は最後に差別の問題について話しました。高校無償化制度から朝鮮高校が除外されていること、幼保無償化からも朝鮮幼稚園や外国人幼稚園が除外されていること、「コロナ緊急給付金」から朝鮮大学校が除外されたことなど、日本政府がまったく民族教育への支援を行っていない差別の実態が報告されました。また、２０２２年１０月には、長野朝鮮初中級学校ロータリーにカッターナイフの刃５３枚が投げ込まれた事件が発生、２０２３年１０月にも長野朝鮮初中級学校校門前に草刈り機の刃４枚が投棄されるなどの差別的な嫌がらせも起きています。

河校長は「在日朝鮮人社会にも少子化の波は押し寄せているが、民族のアイデンティティーの象徴としての朝鮮学校を守り抜きたい」と強調しました。

今年も県・地区労組会議の運動へのご協力をよろしくお願いします

長野県労働会館に入居する団体の役職員が一堂に会し１月６日午前、合同新年会を実施した

本日、１月６日は２０２５年の仕事始めとなりました。今年も県労組会議や地区労組会議の取り組む様々な運動に対し温かいご指導をいただければ幸いです。

今年は戦後８０年、被爆８０年の節目の年です。止まらない物価高、実質賃金の低下などにより働く者の暮らしは一向に良くなりません。また、「新しい戦前」という言葉が大きく取り上げられることに象徴されるように、戦争・紛争、政治的・軍事的対立が世界中で激化し、平和共存や互恵平等という当たり前の理念・価値がないがしろにされています。

２０２５年はこのような危ない状況に歯止めをかけ、平和・人権・環境という価値観の大切さを実感できる年にしたいものです。

県労組会議・地区労組会議は、労働組合が果たすべき社会的役割を改めて確認し、さまざまな運動に取り組んでいく決意です。今年もよろしくお願い申し上げます。

来年の参院選で市民と野党の共闘を再構築し政権交代へ

意見交換会には３０人が参加

３野党県組織の代表が出席

信州市民連合は１２月２日、選挙区市民連合や加盟団体の代表３０人を集め（６人はＺｏｏｍ参加）、長野市内で全体会議を開きました。

全体会議では、まず共同代表の又坂常人氏が総選挙の結果の分析と総括、今後の展望について提案しました。又坂氏は、県内の選挙結果について「自民党は３議席にとどまった。全国的に数少ない実質的に野党共闘が成立した本県において、自民党に圧勝した結果は、来年参院選へ向け市民と野党の共闘を再建していく上で、全国的にも大きな意義をもつ」と指摘しました。ただし「長野県における立民候補の勝利は自民党の予想以上の苦戦によるものであり、必ずしも立憲・共産・社民３党の集票力の増加によるものではないことは、しっかりと認識しておく必要」があると強調しました。また又坂氏は、来年の参院選に向けてのポイントとして「選挙における政党選択においてもっとも重視されるのは生活問題。市民連合としてまずは若者と現役世代をターゲットにした生活保障政策を前面に打ち出すべき」と述べました。

全体会議では各選挙区市民連合から総選挙の取り組みと総括について以下のような報告がありました。

「勝利したが３野党と市民連合の共同の力で大きく盛り上げるまで至らなかった」（北信市民連合）、「５区を除いて市民と野党の共闘の信頼関係は残せたのではないか。２区は完勝だったが、日常から共闘を進めてきた成果だ」（中信市民連合）、「候補者と市民連合との協力・共同は、個人演説会の日程が知らされる程度だった。来年は羽田次郎議員が参議院選挙に臨むが３野党に働きかけを強めてほしい」（東信市民連合）、「前回よりわずかだが票を伸ばした点は評価したい。共産党が統一候補として出ている難しさもあった。本当の共闘とはどういうものなのか、課題が残った選挙だった」（４区市民連合連絡会）、「宮下氏が当選、福田氏は比例復活したが、一本化できれば勝てることができた選挙だった」（伊那谷市民連合）

「信州市民連合の候補一本化を求める努力に感謝」（杉尾秀哉氏）

全体会議の終了後に、３野党の県組織の代表が参加して意見交換会を行いました。政党からの参加者は、杉尾秀哉・立憲民主党県連代表（参議院議員）、鮎沢聡・日本共産党県委員会委員長、中川博司・社会民主党県連合代表（県議会議員）。

立憲民主党の杉尾秀哉・県連代表は「信州市民連合のギリギリの段階での調整努力に感謝申し上げる。４区で立憲内で立候補の動きがあり、信州市民連合との『共同のテーブル』での約束を守るため直前まで努力して、選挙区から比例へまわってもらった。参院選は過去４連勝しているが、来年は大変厳しい選挙となる。自民党は総力で長野をつぶしにかかってくるだろう。連携を図り候補の一本化を進めてほしい。衆議院とのダブル選も予想される。市民と野党の共闘をすすめる立場で対応したい」と述べました。日本共産党の鮎沢聡・県委員長は「衆院で与党が過半数割れした結果は市民と野党の勝利であり画期的。憲法改正勢力を３分の２以下に割り込ませ、希望や要求を実現できる状況になった。ただ、自民党政治に代わる新しい政治とは何か、まだ答えが出ていない。５区では野党統一に向けた努力を重ねてきたが、時間切れとなり反省の弁を述べたい。来年の参院選は衆院とのダブルの可能性もある。参院での自公の過半数割れを実現したい。決定的に重要なのは世論と運動。市民と野党の共闘で大いにアピールしていきたい」とあいさつ。社会民主党の中川博司・県連合代表は「県内で何とかみんなで戦おうとするみなさんの努力に敬意を表したい。７月末の要望に対し、３野党が集まって相談し、何とか一本化を図ろうとしてきたが、前回のようにはできなかった。社民党は１区から４区までは支援、５区は来年の参院選をにらみ自主投票とした。政策要望書の内容をどう実現していくのかが求められている。参院選でも候補一本化をめざし、政策合意を実現する運動の広がりをつくろう」と強調しました。

その後、参加者との意見交換も行いました。最後に、来年の参院選に向けて市民と野党の共闘を再構築し、与党の議席の過半数割れに追い込み、政権交代を実現しようと決意を固めました。

東京朝鮮歌舞団の安理沙さんが朝鮮舞踊で「鎮魂の舞」

松代大本営追悼碑を守る会は地下壕工事の開始から８０年の節目となる１１月１１日、朝鮮人犠牲者追悼平和祈念碑の前で約２５人の会員や来賓が集まり「追悼の集い」を開きました。

集いでは、東京朝鮮歌舞団の安理沙さんが「鎮魂の舞」を捧げ、一発目の発破（ダイナマイト）が仕掛けられた午前１１時１１分に合わせ参加者が黙とうしました。

主催者あいさつで表秀孝会長は、国策として極秘で進められた松代大本営工事に強制連行・強制動員された朝鮮人労働者の過酷な労働と犠牲を振り返り、いまだ工事の全容、犠牲者の実態が明らかにされていない状況に「日本政府の実態解明に非協力的な態度を強く糾弾しなければならない」と指摘、「ここで起きたことを心に刻み、歴史を忘れることなく、平和を築く歩みを緩めることなく歩んでいく決意」を強調しました、松代大本営を起点にして平和への歩みをともに進めることを呼びかけました。

朝鮮総聯県本部の李明宏委員長は、「工事の真相が解明され、犠牲者の無念が晴れる日を訪れることを願う」と述べ、行事が重なり欠席となった民団県本部からは「松代大本営地下壕は戦争を知らない世代が戦争と向き合える遺跡であり、保存公開がさらに進むことを願う」とするメッセージが寄せられました。

集いの最後には参加者全員で犠牲者を弔うために献花しました。

守る会は、追悼碑建立３０年、戦後８０年の節目となる来年８月１０日には、近現代史・軍事史を研究し平和教育登戸研究所資料館長を務める明治大学の山田朗教授を招き公開講座を計画しています。

追悼の集いには会員など２５人が参列

安理沙さんが追悼碑前で鎮魂の舞

工事が開始された１１時１１分に黙とう

あいさつする表秀孝会長

県労組会議が定期総会開き護憲・脱原発などの運動方針を確認

県労組会議事務局次長に草野麻理子さん、間宮正博さんを選任

長野県平和・人権・環境労働組合会議（県労組会議）は１０月１８日、代議員・傍聴者など約６０人を集め、長野市内で第２９回定期総会を開きました。おりしも１０月初めに発足した石破茂政権が、自らの権力基盤を強めるためだけの目的で衆議院を解散し総選挙が行われている真っ最中の総会でした。

主催者あいさつで、宇佐美正信議長は、岸田政権が退陣し石破政権が発足した点について触れ「国民生活や平和を壊し続ける自民党政治に変わりはない。総選挙で与党の過半数割れをめざそう」などと強調しました。

来賓として、連合長野の根橋美津人会長、立憲民主党県連の杉尾秀哉代表（参議院議員）、社会民主党県連合の中村雅代副代表（小布施町議会議員）、部落解放同盟県連の小山慎彦執行委員長、朝鮮総聯県本部の洪高志組織部長、県労働金庫の小池政和理事長、こくみん共済coop長野推進本部の村山智彦本部長、県住宅生協の徳武淳理事長にごあいさつをいただきました。

討論では「県の人事委員会勧告が出て市町村段階での確定闘争に取り組んでいる。『労使自治の原則』で労使交渉を積み重ねて要求を実現したい」（自治労）、「初めて総会に参加した。いざというときに相談に乗ってくれる労組会議を頼りにしている」（印刷フォーラムながの）、「朝鮮学校を支援するキムチ購入に取り組んでいるが、食品の内容表示を徹底してほしい」（松本地区労組会議）などの報告、意見がありました。

特別決議として「平和と民主主義、国民生活を守り抜くため、総選挙に勝利し政権交代を実現する決議」が採択されました。最後に「組織されていない労働者・国民にも共感が広がる労働運動、平和運動が必要」であり、「私たちの日々の運動の積み重ねが、必ず平和で幸せな社会、労働者・国民のための社会をつくると確信」しようとする「総会宣言」を採択しました。

役員改選では一部役員が交代しましたが、県労組会議三役は全員が留任、新たに事務局次長として草野麻理子さん、間宮正博さんが選任されました。役員体制（四役）は以下の通りです。

◆議長＝宇佐美正信（国労長野）、◆副議長＝伊藤浩二（自治労）、若林茂（私鉄県連）、大橋孝宏（森林労連）、◆事務局長＝喜多英之（自治労）、◆事務局次長＝草野麻理子（県労組会議・自治労）、間宮正博（県労組会議・自治労）

総会には代議員・傍聴、役員など約６０人が出席

あいさつする宇佐美正信議長

【来賓】根橋美津人・連合長野会長

【来賓】杉尾秀哉・立憲民主党県連代表（参議院議員）

【来賓】中村雅代・社民党県連合副代表（小布施町議会議員）

【来賓】小山慎彦・部落解放同盟県連執行委員長

【来賓】洪高志・朝鮮総聯県本部組織部長

【来賓】小池政和・県労働金庫理事長

【来賓】村山智彦・こくみん共済coop長野推進本部本部長

【来賓】徳武淳・県住宅生協理事長

発言する小川晃代議員（自治労）

発言する丸山信子代議員（印刷フォーラムながの）

発言する高山佳朗代議員（松本地区労組会議）

総会の最後には全員で団結ガンバロー

県労組会議の推薦候補４氏が当選果たす

国民・労働者の生活向上、平和を守る政治へ大転換を

１０月２７日に投開票された総選挙は、自民・公明の与党が過半数を大きく割り込み、立憲民主党などの野党が躍進する結果となりました。「一強多弱」の政治状況が一変し、与野党伯仲状態が生まれました。裏金や旧統一教会問題、絶対多数を背景にした強権的な国会運営など、自民党政治のおごりに国民の怒りが吹き上がりました。

県労組会議は１区、２区、３区、５区の４人の候補者を推薦しましたが、全員が当選を果たすことができました。みなさまのご支援に心から感謝申し上げます。

当選した衆議院議員

長野１区　篠原　孝

長野２区　下条みつ

長野３区　神津　健

長野５区　福田淳太