２１世紀のキーワード―平和・人権・環境
昨年１２月、参議院議員の羽田雄一郎氏が急逝し、４月８日公示、２５日投票で参議院県選挙区補欠選挙が行われます。
立憲民主党が２月２５日、羽田雄一郎氏の実弟、羽田次郎氏を公認候補として擁立すると発表し、２月２７日には長野市内で、立憲民主党県連、日本共産党県委員会、社民党県連合と、市民団体・信州市民アクションが政策協定書を締結しました。
県労組会議は２月２４日、長野市内で幹事会を開き、羽田次郎氏を推薦することを決めました。
また、信州市民アクションは４月４日、長野市のＪＡ長野県ビル・アクティーホールで前川喜平さん（元文部科学省事務次官）と寺脇研さん（元文部科学省審議官）を招いて、講演会を開きます。羽田次郎さんもアピールする予定です。会場へ、もしくはＺｏｏｍで、多くの方々が参加していただけるようにお誘い申し上げます。
前川喜平さん・寺脇研さん講演チラシ
食とみどり、水を守る県民会議は１月26日、長野市のＪＡビルでアフリカのマリ共和国へ届ける「支援米」発送式を、ＪＡ長野県グループと合同で開きました。
食とみどり、水を守る県民会議は1995年から毎年、アフリカで飢餓に苦しむ人たちを支援するための米を県内各地で栽培してきました。26年目となる昨年は県内６カ所で栽培し約2.5ｔを収穫しました。職場や地域で集めたカンパ米と合わせて約3.3トンを送付しました。ＪＡグループは、国際協力田運動として23年前から取り組みが始められ、昨年は約３ｔを収穫しました。
合同発送式では、県民会議から荒井武志会長（県議会議員）があいさつし「世界で飢餓に苦しむ人々は約６億９千万人もいる。みんなが共生・共存できる貿易ルールが必要だ」などと訴えました。
マリ共和国までの輸送を担う市民団体「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」から、「この事業はほかに例がなく、世界でたった一つの事業です。皆様からの支援米は現地を変え、子どもたちを変えてくれています」というメッセージが読み上げられました。
一袋約30㎏のコメが詰められた袋に、参加者がマジックペンで、マリ共和国の現地語を書き込み、友好と連帯の証としました。
最後は、トラックに参加者全員でコメ袋を積み込み、出発するトラックを拍手で見送りました。
発送するコメ袋の前で参加者が記念写真
コメ袋にメッセージを書き込む
トラックにコメ袋を積み込む参加者
「核兵器禁止条約」が、１月22日に発効することになったことを受けて、ヒバクシャ国際署名県推進連絡会は、1月22日に長野駅前で宣伝行動を行いました。
宣伝行動では、県原爆被害者の会（長友会）から、藤森俊希さん、今井和子さん、前座明司さん、明恒次郎さん、県連絡会代表世話人の若麻績敏隆さん、県原水禁から松澤佳子さん、県原水協から堰免久美さんが訴えをしました。訴えとともに、横幕やプラカードを掲げたスタンディングの他、チラシの配布を行い、行動参加者は32人でした。
禁止条約の発効によって、核兵器が歴史上初めて違法化されることになり、核保有国とその同盟国に対して大きな圧力になります。被爆者をはじめ核兵器廃絶を求める世界の人々の願いを実現するための歴史的な扉が開かれました。
朝鮮の自主的平和統一を支持する長野県民会議（日朝県民会議）は12月19日、長野市の県労働会館に約40人を集めて第43回定期総会を開きました。
総会では、濵文智・県民会議事務局長が活動経過と方針を提案。菅義偉政権になっても「政府・自民党による朝鮮敵視政策は変わらず、在日朝鮮人の民族教育を担う朝鮮学校は、高校無償化や幼保無償化の措置から排除」されていると指摘。「今、私たちは朝鮮半島、特に国交が断絶する隣国、朝鮮民主主義人民共和国とどのように関係性を修復するのか」が問われているなどと提起しました。
総会宣言が参加者の拍手で採択されました。宣言では「朝鮮民主主義人民共和国や大韓民国との間で混乱が続く原因は、日本政府が過去の植民地支配の責任、戦後責任を果たしていないことに起因します。侵略・加害の歴史を被害者の立場に立って清算することこそが、朝鮮半島との関係改善への唯一の道です」と強調しました。
記念講演は、東京からリモート中継で任京河氏（朝鮮総聯中央本部権利福祉局副局長）が、朝鮮幼稚園をはじめとする外国人幼稚園や各種学校の資格を持つ幼児施設が、2019年10月から始まった「幼保無償化」措置から除外されている問題について講演しました。任氏は、消費税は在日朝鮮人やその他の外国人も等しく支払っているにもかかわらず、その消費税を財源とする「幼保無償化」から外国人幼稚園が除外されているのは人権侵害であり、国際諸条約に反すると指摘。文部科学省が来年度から導入を検討している「新たな支援策」をすべての外国人幼稚園に適用すべきだと強調しました。
私鉄や運輸関係の労働組合でつくる長野県交通運輸労働組合協議会（県交運）は12月14日、長野市内で定期総会を開き、コロナ禍で大変厳しい状態に置かれている交通運輸産業の実態について意見交換し、長野県に対して交通政策要求を提出していく方針を確認しました。協力関係のある県議会議員４人と長野市議１人、関係組合の代表者など全体で約20人が参加しました。
総会では、バスや鉄道、タクシーなどの地域公共交通がコロナ禍によって、大幅に利用者が減少し、大きなダメージを受けている厳しい実情が報告されました。
参加者からの報告では「私鉄の県内各社でも利用者が激減している。地域鉄道、一般乗り合いバスは約３割減、高速路線バスは約８割減、貸切バスは約７割減」（私鉄県連）、「タクシー運転手は運収減で２～３割の賃金ダウン、最低賃金さえ割り込んでいる運転手が２割に達する」（全自交）、「国内貨物の総輸送量は7.3％の大幅減となる見通し。３年連続の減少予測している」など、利用客や輸送量の減少が労働者の賃金・雇用を直撃している実態が強調されました。
議論では、「地場の交通事業者の経営体力が落ちて雇用問題が発生すると、地域公共交通が守れなくなる。企業存続のために『公的資金』を投入するように国や県に強く求めるべき」「私鉄職場では、バス路線は動かさなくてはならないので、人手不足もあり労働者が休業できず、雇用調整助成金が活用できない。活用できるように国などに働きかけたい」などの意見が出ました。
役員改選で、金井俊彦・運輸県連委員長が県交運議長に再任されました。
集団的自衛権の行使などを容認する新安保法制は憲法違反だと、2016年７月26日、長野地方裁判所に県内362人の原告が違憲判断を求める訴訟（国家賠償訴訟）を提訴しました。
裁判が大詰めを迎えている12月5日、原告でつくる「信州安保法制違憲訴訟の会」は、原告団報告集会を松本市弁護士会館とＺｏｏｍの併用で開きました。参加者は、会場８人、Ｚｏｏｍ18人で合わせて26人でした。
集会はまず、2016年７月に提訴から2020年９月までの裁判経過について、安藤雅樹弁護士から説明があり、とりわけ第12回、13回の証人・原告尋問の内容について報告がありました（尋問の詳細は下記のニュース参照）。
全国の裁判の交流集会についても報告されました。25件の裁判のうち７件で判決が出ているが、いずれも違憲の判断は出ていないこと、人格権、平和的生存権は抽象的権利であるという裁判所の見解に対して、これを突破する方法を考えていること、具体的な危険性、戦争の蓋然性があるんだということを裏付ける事実を集める必要があること、などの意見が出されました。
12月23日、サンアルプス大町（大町市）で、昭和電工ユニオン大町支部・県労組会議交流会を開催しました。コロナ感染症の影響を受けて、予定していた工場見学は行わず、縣委員長から昭和電工ユニオン大町支部の活動報告と、山本書記長から昭和電工大町工場の事業の概要ついてご紹介頂きました。
昭和電工ユニオンとは
昭和電工ユニオン基本理念「連帯と信頼」
大町支部の組合員約220名の平均年齢34.7歳と若い世代が多く、山本書記長のお話から、若年層にも個々の生活あっての労働という意識が浸透していることがわかりました。
大町支部の組合員の平均年齢34.7歳
質疑応答では、配員係数・配員協定や職場の問題解決を行うための課長交渉など大町支部の活動に対して質問が多数あり、また工場でのアスベスト対策についても質問がありました。いい製品を作るためにも労働者が安全に働く環境が大事であると再確認でき、各労組の今後の活動に向けて励みとなり、よい学習の機会となりました。
大町事業所の主力製品「黒鉛電極」
鉄のリサイクル
～昭和電工大町事業所紹介（昭和電工ホームページから転載）～
大町事業所は1933年昭和アルミニウム工業所として設立され、1934年に国産アルミニウムの工業的生産に成功しました。その後、1938年から黒鉛電極の製造を開始し、以来、黒鉛電極をはじめとしたカーボン製品を生産しています。黒鉛電極では世界最大の32インチ品の生産技術を確立しています。
大町事業所では、3カ所の水力発電所（青木湖、常盤、広津）を有しています。その発電のために全長36kmに及ぶ水路を運用していますが、この水は発電のみならず地域の農業用水、生活用水としても利用されています。
かねてよりこのホームページでもお知らせしておりました中村敦夫朗読劇「線量計が鳴る」長野市公演が、2020年11月28日、長野市芸術館アクトスペースで開かれました。
公演日の２週間前ごろから、長野市の感染者が急激に拡大し、開催が懸念されましたが、当日は、徹底した新型コロナ感染症の対策を取りました。162人という多くの方々が参加してくださいました。
【参加者のアンケート回答から】
・福島原発の問題点の解明（説明）を聞けて大変よかった。コロナ禍でも開催して良かった。
・この真実を多くの人に知ってほしい。中村様はすごいです。ありがとうございます。
・広く深い内容、伝えてもらいました。この朗読劇、国会でやってもらいたいと思いました。
・中村さんの語り、演技に鳥肌が立った。直接見られて良かった。臨場感がすごい。
・朗読劇は初めてでしたが、楽しくかつ真剣に考えさせられて聞くことが出来ました。
・お誘いいただき初めて鑑賞しました。迫力のある語り口に引き込まれてあっという間に時間が経ってしまいました。
・原発は、すみやかに廃炉にしていくべきと思います。トイレのないマンションは必要でないです。
・実行委員会の皆様お疲れさまでした。コロナ禍の中大変でしたね。感染対策きちんとしていたと思います。
公演終了後、中村敦夫さんと記念写真。
当日、スタッフ打合せ
開場前。受付の様子。
2020年11月25日、県護憲連合と県憲法会議は、長野県知事宛に、新潟県関山演習場と群馬県相馬原演習場を中心に欠陥機であるオスプレイを投入して行われる日米共同訓練（12月7日～18日の日程）に対し、訓練中止とオスプレイの飛行日程・飛行ルート等の事前情報開示を国及び米軍に対し求めるように申し入れました。県民の皆さんの不安を払しょくするために、早急な対応と県民への情報開示・説明責任を強く求めました。（長野県は11月30日に北関東防衛局を訪問し防衛大臣宛ての要請書を提出しました。）
県知事あての申入書
➡申し入れ事項は次の3点です。
１．ＭＶ２２オスプレイが投入される日米共同実動訓練について、オスプレイの機体の安全性が確立されていないとの認識に立ち、県民の生命・財産を守り抜く観点から、訓練の中止を国及び米軍に求めること。
２．県及び県市長会、県町村会３団体による防衛省・環境庁に対する取り組みを踏まえ、国に対し、訓練の日程・規模等の内容及び投入されるオスプレイの訓練飛行日程・飛行ルート等の事前情報開示を強く働きかけるとともに、県民に対する説明責任を果たすこと。
３．日米共同実動訓練に際し、万が一の墜落事故等に備え、市町村と連携し危機管理体制を早急に構築すること。
12月5日には、上越市で新潟県平和運動センター主催の日米共同訓練反対集会が開かれました。オスプレイ6機を投入しての日米共同訓練が強行されることに対しての反対集会には新潟県下から約400人の仲間が結集しました。長野県からは6名が参加しました。
400人の仲間が結集
長野県護憲連合
JR長野駅前での街宣
12月7日には、JR長野駅前で訓練中止を求める街頭宣伝活動を行いました。欠陥機オスプレイは飛ぶな！日本の空を戦場にするな！欠陥機オスプレイを飛ばすな！という声を市民の方々に呼びかけしました。
市民の方々への呼びかけ
長野県アスベスト対策センターは11月23日、長野市・県労働会館を会場にアスベスト被害に関する面談と電話相談会を開きました。
毎年、長野市と松本市で交互に年２回開き、神奈川県のＮＰＯ法人「じん肺・アスベスト被災者救済基金」に専門スタッフの派遣をしてもらっている相談会。2020年春の相談会はコロナによって中止となっていました。
相談会当日には、３人が面談の相談で来所。新聞報道を見て後日の相談が１人、計４人からアスベスト被害に関する相談を受けました。相談内容は、「内装業に携わって、建築物の解体作業も行った。ＪＲ長野駅の旧駅舎の解体も。アスベストが含まれていそうなスレート屋根も手ばらししていた。小学校の耐震工事では、石膏ボードやＰタイルも壊していた。呼吸器科に通院して、自分で健康管理手帳も取得した」（長野市／72歳）、「工務店を経営している。木造建築のほか、鉄筋ビルの工事も行った。吹付作業もやったことがある。医者からはアスベストの影響があると指摘され、間質性肺炎と診断された」（長野市／74歳）、「物流業に昔従事して、ニチアス製品の輸送に携わった。肺が３分の１つぶれていると診断された」（上水内郡／52歳）など、とくに建築業の方からの相談が多かった。
県アスベスト対策センターでは、集中相談日以外にも電話や面談でアスベストに関する心配事、健康被害についての相談を受け付けている。
電話 ０２６－２３４－２１１６
☞ アスベスト相談会の記者会見の様子を報じる中日新聞記事（2020年11月13日）
☞ アスベスト相談会を報じる信濃毎日新聞記事（2020年11月24日）